9402 中部日本放送 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部日本放送株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 升 家 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 城 浩 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 城 浩 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,022 | 16,273 | 32,625 |
| 経常利益 | (百万円) | 748 | 615 | 2,062 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 440 | 352 | 1,186 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,987 | △616 | 9,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,058 | 69,219 | 70,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,134 | 84,465 | 86,795 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.71 | 13.37 | 44.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 80.2 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,597 | 897 | 4,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,305 | △2,681 | △778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △332 | △303 | △485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,274 | 12,177 | 14,264 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 16,273 | 337 | 615 | 352 |
| 前中間連結会計期間 | 16,022 | 349 | 748 | 440 |
| 増減率(％) | 1.6 | △3.3 | △17.7 | △20.0 |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価の上昇による実質賃金の減少により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みが残りました。また、金融資本市場の変動リスクや不安定な世界情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、162億73百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
利益面では、営業利益は３億37百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また受取配当金の減少により、経常利益は６億15百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億52百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| メディアコンテンツ関連 | 不動産関連 | その他 | ||||
| 売上高(百万円) | 営業損失(△) (百万円) | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | |
| 当中間連結会計期間 | 14,867 | △282 | 933 | 557 | 471 | 62 |
| 前中間連結会計期間 | 14,610 | △286 | 939 | 574 | 472 | 72 |
| 増減率(％) | 1.8 | － | △0.6 | △3.0 | △0.2 | △13.1 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、クロスメディア収入やイベント収入、また映像コンテンツ制作を営む子会社が減収となった一方で、テレビタイム収入やテレビスポット収入、および広告代理業の子会社の増収により、売上高は148億67百万円（前年同期比1.8％増）と増加しました。
利益面では、固定費の減少などにより、２億82百万円の営業損失（前年同期は２億86百万円の営業損失）と前年同期に比べ改善しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、一部物件で空区画が発生したことなどにより、売上高は９億33百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は５億57百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は４億71百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は62百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて23億30百万円減少し、844億65百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が７億44百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が６億88百万円、受取手形及び売掛金が５億95百万円、設備投資に伴う支払や法人税等の納付などにより現金及び預金が３億45百万円、保有する債券の償還により有価証券が３億円それぞれ減少したことによるものです。
②負債の部
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14億34百万円減少し、152億46百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う支払により流動負債の「その他」が５億52百万円、保有株式の時価下落に伴い繰延税金負債が４億43百万円、納税により未払法人税等が２億24百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて８億96百万円減少し、692億19百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が10億16百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,597 | 897 | △1,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,305 | △2,681 | △1,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △332 | △303 | 28 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 960 | △2,087 | △3,047 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,314 | 14,264 | 2,950 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 12,274 | 12,177 | △97 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2024年３月31日)に比べて20億87百万円減少し、121億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は８億97百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上６億12百万円、減価償却費８億53百万円および売上債権の減少額５億95百万円です。また、主な減少要因は法人税等の支払額４億74百万円、その他の資産の増加額２億55百万円、未払消費税等の減少額２億26百万円および退職給付に係る資産の増加額１億45百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26億81百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出17億42百万円、投資有価証券の取得による支出８億12百万円および有形及び無形固定資産の取得による支出５億39百万円です。また、主な増加要因は有価証券の償還による収入４億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億63百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,400,000 | 26,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 26,400 | ― | 1,320 | ― | 654 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号 | 2,602 | 9.85 |
| 竹田本社株式会社 | 名古屋市西区大野木二丁目１番 | 1,700 | 6.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,300 | 4.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,167 | 4.42 |
| 株式会社ナゴヤドーム | 名古屋市東区大幸南一丁目１番１号 | 1,040 | 3.93 |
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 883 | 3.34 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 825 | 3.12 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 822 | 3.11 |
| 小林 茂 | 新潟県新発田市 | 791 | 3.00 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 696 | 2.64 |
| 計 | ― | 11,830 | 44.81 |
(注) 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,379,600 | 普通株式 | 26,379,600 | 263,796 | ― |
| 普通株式 | 26,379,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,700 | 普通株式 | 18,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,796 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,980 | 12,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,267 | 6,672 | |||||||||
| 有価証券 | 400 | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | 46 | 77 | |||||||||
| その他 | 2,588 | 2,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,282 | 22,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,089 | 33,154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,888 | △21,277 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,200 | 11,877 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,288 | 17,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,775 | △13,742 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,513 | 4,247 | |||||||||
| 土地 | ※１ 16,263 | ※１ 16,257 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | 33 | |||||||||
| その他 | 1,677 | 1,690 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,255 | △1,281 | |||||||||
| その他（純額） | 421 | 409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,408 | 32,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 698 | 653 | |||||||||
| その他 | 466 | 406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,164 | 1,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,518 | 25,773 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,115 | 1,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 714 | 713 | |||||||||
| その他 | 705 | 712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,940 | 28,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,513 | 62,230 | |||||||||
| 資産合計 | 86,795 | 84,465 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 265 | 191 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 | |||||||||
| 未払費用 | 3,138 | 2,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 449 | 224 | |||||||||
| 契約負債 | 435 | 479 | |||||||||
| 引当金 | 173 | 184 | |||||||||
| その他 | 1,464 | 912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,947 | 5,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10 | - | |||||||||
| 引当金 | 48 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 938 | 906 | |||||||||
| 資産除去債務 | 107 | 107 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,532 | 5,089 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,067 | 4,053 | |||||||||
| その他 | 27 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,732 | 10,237 | |||||||||
| 負債合計 | 16,680 | 15,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 654 | 654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,009 | 54,098 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,982 | 56,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,736 | 10,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 926 | 943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,662 | 11,663 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,470 | 1,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,115 | 69,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,795 | 84,465 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,022 | 16,273 | |||||||||
| 売上原価 | 9,416 | 9,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,606 | 6,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,256 | ※１ 6,234 | |||||||||
| 営業利益 | 349 | 337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 368 | 252 | |||||||||
| その他 | 26 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 401 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 租税公課 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 748 | 615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 747 | 612 | |||||||||
| 法人税等 | 268 | 229 | |||||||||
| 中間純利益 | 478 | 383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 37 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 440 | 352 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 478 | 383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,396 | △1,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,508 | △999 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,987 | △616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,949 | △646 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 37 | 30 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 747 | 612 | |||||||||
| 減価償却費 | 834 | 853 | |||||||||
| 減損損失 | - | 6 | |||||||||
| のれん償却額 | 44 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 4 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △374 | △261 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,202 | 595 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34 | △31 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59 | △74 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 215 | △226 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △237 | △255 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △217 | △129 | |||||||||
| 小計 | 2,140 | 996 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 375 | 261 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △311 | △474 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 394 | 114 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,597 | 897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,542 | △1,742 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 400 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △191 | △539 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 150 | 0 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | - | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △350 | △812 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 891 | - | |||||||||
| 信託受益権の取得による支出 | △300 | △0 | |||||||||
| その他の支出 | △6 | △16 | |||||||||
| その他の収入 | 42 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,305 | △2,681 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 預り保証金の預りによる収入 | 14 | 6 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △57 | △20 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △264 | △263 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △332 | △303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 960 | △2,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,314 | 14,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,274 | ※１ 12,177 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| コース勘定 | 2,328百万円 | 2,328百万円 |
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 福利厚生資金 | 20百万円 | 19百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 318 | 百万円 | 318 | 百万円 |
| 人件費 | 2,008 | 百万円 | 1,974 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 165 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 代理店手数料 | 2,000 | 百万円 | 2,073 | 百万円 |
| のれん償却額 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,532百万円 | 12,634百万円 |
| 有価証券勘定 | 600百万円 | 100百万円 |
| その他（流動資産）勘定に含まれる信託受益権 | 1,900百万円 | 2,000百万円 |
| 計 | 15,033百万円 | 14,735百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,557百万円 | △1,757百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △600百万円 | △100百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える信託受益権 | △600百万円 | △700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,274百万円 | 12,177百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 263 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 263 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| メディアコンテンツ関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,610 | 939 | 15,549 | 472 | 16,022 | － | 16,022 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 75 | 90 | 146 | 237 | △237 | － |
| 計 | 14,624 | 1,015 | 15,640 | 619 | 16,259 | △237 | 16,022 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △286 | 574 | 288 | 72 | 360 | △11 | 349 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去額および各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３ セグメント利益360百万円は、中間連結損益計算書の営業利益349百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| メディアコンテンツ関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,867 | 933 | 15,801 | 471 | 16,273 | － | 16,273 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | 70 | 86 | 146 | 232 | △232 | － |
| 計 | 14,883 | 1,004 | 15,887 | 617 | 16,505 | △232 | 16,273 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △282 | 557 | 274 | 62 | 337 | 0 | 337 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益337百万円は、中間連結損益計算書の営業利益337百万円と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| メディアコンテンツ関連 | 不動産関連 | 計 | |||
| テレビ・ラジオ | 12,662 | － | 12,662 | － | 12,662 |
| その他メディアコンテンツ | 1,947 | － | 1,947 | － | 1,947 |
| その他 | － | － | － | 472 | 472 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,610 | － | 14,610 | 472 | 15,082 |
| その他の収益 | － | 939 | 939 | － | 939 |
| 外部顧客への売上高 | 14,610 | 939 | 15,549 | 472 | 16,022 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| メディアコンテンツ関連 | 不動産関連 | 計 | |||
| テレビ・ラジオ | 12,956 | － | 12,956 | － | 12,956 |
| その他メディアコンテンツ | 1,911 | － | 1,911 | － | 1,911 |
| その他 | － | － | － | 471 | 471 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,867 | － | 14,867 | 471 | 15,339 |
| その他の収益 | － | 933 | 933 | － | 933 |
| 外部顧客への売上高 | 14,867 | 933 | 15,801 | 471 | 16,273 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 16円71銭 | 13円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 440 | 352 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 440 | 352 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,398 | 26,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額 | 131百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり中間配当金 | 5円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
| 中部日本放送株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 石 原 由 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。