4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月5日
【中間会計期間】	第28期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
【英訳名】	SBI Global Asset Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0812
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 小笠原 靖行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0812
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 小笠原 靖行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 中間連結会計期間	第28期 中間連結会計期間	第27期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（千円）	4,989,126	5,738,581	10,137,596
経常利益	（千円）	1,363,383	1,424,929	2,510,110
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	858,681	900,600	1,589,278
中間包括利益又は包括利益	（千円）	623,370	845,019	1,404,167
純資産額	（千円）	16,090,474	15,789,667	16,110,406
総資産額	（千円）	18,329,634	18,541,964	18,625,643
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	9.58	10.04	17.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	87.0	84.3	85.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,535,647	712,740	8,762,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,702,893	36,211	△5,492,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,358,197	△1,196,959	△2,148,969
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,977,925	3,210,584	3,638,145

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

　当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)は、世界的に景気減速が意識され、欧米等各国においては利下げ傾向が定着する中、主要国の中では日本のみが利上げを行うというアンバランスな状況となりました。このような中で、8月5日には日経平均株価が大幅に急落し、また、７月～8月にかけての1ヶ月でドル円相場が20円近い振れ幅を記録する等、総じて不安定なマーケット環境ではありましたが、当社の連結業績は、売上および全ての利益項目におきまして、中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。

　アセットマネジメント事業におきましては、主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社では、四半期決算型の公募のアクティブファンドを積極的に投入し、商品ラインナップを拡充したこと等が奏功し、公募アクティブファンドの運用残高が前中間期末（2023年9月末）に比べて73.5％増加いたしました。また、公募インデックスファンドにつきましても引き続き良質かつ低コストの商品の運用残高が堅調に推移する等、グループ全体での運用残高の総合計は前年同期末比26.6％増加の6.4兆円にまで成長いたしました。また、それに伴い、運用残高増加に伴う運用報酬（信託報酬）も増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前中間連結会計期間（2023年4月1日～2023年9月30日)より19.8%増収の4,767百万円となりました。

　ファイナンシャル・サービス事業においては、地域金融機関と共同で実施する各地域の資産運用フェアは、ＳＢＩグループの地方創生事業の一翼を担うものと位置付けており、イベントの開催件数が前年同期比10倍になるなど、新NISA開始後で一層高まる資産運用ニーズを捉えた施策が好調に推移する一方、販売金融機関向けのオンラインコンテンツが、一部大口顧客における投信等の窓販戦略の変化による解約、また株式関連情報の売上も減少したことにより、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期比で3.8%減少し、970百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が前年同期の4,989百万円から15.0%の増収となる5,738百万円となりました。

　また、売上原価は、前年同期の2,385百万円から17.8%増加の2,809百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,476百万円から15.9％増加し、1,710百万円となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期の1,127百万円から8.1％の増益となる1,218百万円となり、営業外損益は、前年同期に比べて純額で29百万円減少し、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期の1,363百万円から4.5％の増益となる1,424百万円となりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の858百万円から4.9％の増益となる900百万円となり、連結売上高及び全ての中間利益項目で過去最高の数値を達成いたしました。

[業績の概要]

	2024年3月期中間 連結会計期間		2025年3月期中間 連結会計期間		増減
	金額（千円）	利益率	金額（千円）	利益率	金額（千円）	比率
売上高	4,989,126		5,738,581		749,455	15.0％
営業利益	1,127,724	22.6%	1,218,578	21.2%	90,853	8.1％
経常利益	1,363,383	27.3%	1,424,929	24.8%	61,546	4.5％
親会社株主に帰属する中間純利益	858,681	17.2%	900,600	15.7%	41,919	4.9％

連結売上高は中間連結会計期間として、13期連続の増収、８期連続で過去最高の売上高を更新しました。

営業利益は中間連結会計期間として、５期連続の増益、４期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は中間連結会計期間として、15期連続の増益、13期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する中間純利益は中間連結会計期間として、15期連続の増益、10期連続の過去最高益を

記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

セグメント別売上高	前中間連結会計期間 2023年４月１日から 2023年９月30日まで		当中間連結会計期間 2024年４月１日から 2024年９月30日まで		増加率 (%)
	金額（千円）	構成比(%)	金額（千円）	構成比(%)
アセットマネジメント事業	3,979,691	79.8	4,767,779	83.1	19.8
ファイナンシャル・サービス事業	1,009,434	20.2	970,802	16.9	△3.8
連結売上高	4,989,126	100.00	5,738,581	100.0	15.0

1）アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業の子会社３社の運用残高（投資助言残高を含む）は、前年同期末（2023年9月末）の5.1

兆円から当中間連結会計期間末（2024年9月末）は6.4兆円と26.6％増加いたしました。運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加したことにより、当事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の3,979百万円から19.8％の増収となる4,767百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期の833百万円から26.0％の増益となる1,050百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

　　ウエルスアドバイザー株式会社においては、地域銀行等と共同で開催する資産運用関連セミナー（フェア）が顕著な伸びを示し、前年同期比10倍というハイペースでの実施となりました。また、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」については、提供端末台数は堅調に推移し前年同期末の115,943台から372台増加し116,315台となり、運用関連のツールの利用先の拡大はあったものの、一部大口顧客の窓販戦略の変更の影響を受ける結果となりました。また、株式関連情報の減少等もあり、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の1,009百万円から3.8％の減収となる970百万円となり、セグメント利益は、前年同期の293百万円から42.8％の減益となる168百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

  ①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、18,541百万円となりました。

これは、流動資産が20百万円減少し、固定資産が61百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、主として現金及び預金の減少427百万円、売掛金の増加501百万円、投資有価証券償還の未決済代金の入金に係る未収入金の減少146百万円によるものです。現金及び預金の減少は、主として税金等調整前中間純利益1,424百万円の計上と、配当金1,165百万円及び納税372百万円による支出であります。固定資産の減少は、主として投資有価証券（投資信託）の基準価額の下落によるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して237百万円増加し、2,752百万円となりました。これは主として、未払金の増加173百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、15,789百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間に900百万円の親会社株主に帰属する中間純利益が計上され、1,165百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が265百万円減少したこと、また、投資有価証券（投資信託）の基準価額の下落ならびに為替レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で66百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、3,210百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは712百万円の収入（前年同期は7,535百万円の収入）となりました。

これは、主として、税金等調整前中間純利益1,424百万円の計上、売上債権の増加445百万円、法人税等の支払372百万円によるものであります。なお、前年同期の収入額に関しては、「モーニングスター」ライセンス返還等の未収入金の回収9,296百万円の臨時収入が含まれた金額となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の収入（前年同期は4,702百万円の支出）となりました。

これは、主として、投資有価証券の売却・償還445百万円による収入及び新規取得に係る支出339百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,196百万円の支出（前年同期は1,358百万円の支出）となりました。

これは、主として、配当金の支払額1,165百万円、リース債務の返済による支出31百万円によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	315,600,000
計	315,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月5日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,673,600	89,673,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	89,673,600	89,673,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	89,673,600	－	3,363,635	－	3,754,942

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社	東京都港区六本木１丁目６-１	47,185,200	52.6
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ，　ＩＮＣ． （常任代理人　大和証券株式会社）	２２，　ＷＥＳＴ　ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＨＩＣＡＧＯ，　ＩＬ　６０６０２　ＵＳＡ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	8,796,000	9.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	4,948,100	5.5
鈴木　智博	石川県金沢市	1,572,000	1.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,265,600	1.4
第一生命保険株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13-1 (常任代理人住所) (東京都中央区晴海１丁目８－１２)	664,200	0.7
THE BANK OF NEW YORK 134105 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM (常任代理人住所) (東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティA棟)	484,700	0.5
朝倉　智也	東京都港区	378,400	0.4
JPLLC-CL JPY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ １１２４５ (代理人住所) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	322,368	0.4
高橋　慧	東京都渋谷区	295,900	0.3
計	－	65,912,468	73.5

（注）当社は、自己株式を125株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	89,524,900	895,249	－
単元未満株式	普通株式	148,600	－	－
発行済株式総数		89,673,600	－	－
総株主の議決権		－	895,249	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木 一丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,637,848	3,210,288
売掛金	2,273,701	2,775,695
棚卸資産	※ 3,698	※ 2,351
未収入金	146,925	-
その他	485,296	538,164
流動資産合計	6,547,470	6,526,499
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	120,696	120,696
減価償却累計額	△46,776	△51,776
建物附属設備（純額）	73,919	68,919
工具、器具及び備品	185,458	189,381
減価償却累計額	△161,900	△166,951
工具、器具及び備品（純額）	23,557	22,430
使用権資産	216,568	213,448
有形固定資産合計	314,046	304,798
無形固定資産
のれん	1,633,229	1,700,804
ソフトウエア	986,883	924,759
その他	9,124	8,974
無形固定資産合計	2,629,237	2,634,538
投資その他の資産
投資有価証券	8,712,813	8,552,784
繰延税金資産	294,214	398,120
その他	126,228	124,473
投資その他の資産合計	9,133,256	9,075,377
固定資産合計	12,076,540	12,014,714
繰延資産
株式交付費	1,632	750
繰延資産合計	1,632	750
資産合計	18,625,643	18,541,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,765	22,836
未払金	1,162,069	1,335,336
リース債務	58,881	69,737
未払法人税等	430,601	499,656
未払消費税等	108,637	106,849
その他	578,594	574,168
流動負債合計	2,357,550	2,608,585
固定負債
リース債務	157,686	143,711
固定負債合計	157,686	143,711
負債合計	2,515,237	2,752,296
純資産の部
株主資本
資本金	3,363,635	3,363,635
資本剰余金	4,528,571	4,528,571
利益剰余金	8,019,263	7,754,109
自己株式	△20	△23
株主資本合計	15,911,449	15,646,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△330,513	△629,971
為替換算調整勘定	383,462	616,320
その他の包括利益累計額合計	52,948	△13,651
非支配株主持分	146,008	157,026
純資産合計	16,110,406	15,789,667
負債純資産合計	18,625,643	18,541,964

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,989,126	5,738,581
売上原価	2,385,394	2,809,377
売上総利益	2,603,732	2,929,204
販売費及び一般管理費	※ 1,476,007	※ 1,710,625
営業利益	1,127,724	1,218,578
営業外収益
受取利息	8,115	69,462
受取配当金	100,078	88,018
投資有価証券売却益	131,942	49,100
その他	1,574	2,343
営業外収益合計	241,710	208,924
営業外費用
為替差損	49	1,691
株式交付費償却	5,331	882
その他	670	-
営業外費用合計	6,052	2,573
経常利益	1,363,383	1,424,929
特別損失
投資有価証券評価損	-	522
特別損失合計	-	522
税金等調整前中間純利益	1,363,383	1,424,407
法人税、住民税及び事業税	217,460	482,060
法人税等調整額	264,522	29,650
法人税等合計	481,983	511,710
中間純利益	881,400	912,696
非支配株主に帰属する中間純利益	22,718	12,095
親会社株主に帰属する中間純利益	858,681	900,600

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	881,400	912,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△424,973	△300,535
為替換算調整勘定	166,944	232,858
その他の包括利益合計	△258,029	△67,677
中間包括利益	623,370	845,019
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	602,441	834,000
非支配株主に係る中間包括利益	20,929	11,018

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,363,383	1,424,407
減価償却費	155,320	210,324
のれん償却額	51,645	55,400
株式交付費償却	5,331	882
受取利息及び受取配当金	△108,193	△157,480
投資有価証券売却損益（△は益）	△131,942	△49,100
投資有価証券評価損益（△は益）	-	522
為替差損益（△は益）	△562	1,387
売上債権の増減額（△は増加）	△399,414	△445,040
棚卸資産の増減額（△は増加）	18	1,347
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,826	4,071
未払金の増減額（△は減少）	139,372	109,562
未収入金の増減額（△は増加）	9,296,964	-
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△164,817	△66,171
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△125,586	△33,583
小計	10,034,693	1,056,528
利息及び配当金の受取額	3,691	9,497
法人税等の支払額	△2,523,959	△372,400
法人税等の還付額	21,222	19,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,535,647	712,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,558	△2,436
無形固定資産の取得による支出	△136,081	△71,982
投資有価証券の売却による収入	884,947	445,031
投資有価証券の取得による支出	△5,437,007	△339,400
敷金及び保証金の回収による収入	61,725	5,000
敷金及び保証金の差入による支出	△66,918	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,702,893	36,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,143,336	△1,165,755
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△189,460	-
自己株式の取得による支出	-	△2
リース債務の返済による支出	△25,399	△31,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,358,197	△1,196,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,816	20,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,492,373	△427,560
現金及び現金同等物の期首残高	2,485,551	3,638,145
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,977,925	※ 3,210,584

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貯蔵品	2,924千円	1,218千円
仕掛品	774千円	1,133千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	612,190千円	673,685千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,833,221千円	3,210,288千円
証券口座預け金（その他流動資産)	144,704	296
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,977,925	3,210,584

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年5月9日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,143,338	12.75	2023年３月31日	2023年６月１日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
2023年9月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	762,224	8.50	2023年９月30日	2023年12月１日

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,165,755	13.00	2024年３月31日	2024年６月１日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	784,642	8.75	2024年９月30日	2024年12月２日

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2023年4月１日 至2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,979,691	1,009,434	4,989,126	-	4,989,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	356	2,298	2,654	△2,654	-
計	3,980,048	1,011,732	4,991,780	△2,654	4,989,126
セグメント利益	833,885	293,839	1,127,724	-	1,127,724

当中間連結会計期間（自2024年4月１日 至2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,767,779	970,802	5,738,581	-	5,738,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	367	2,298	2,665	△2,665	-
計	4,768,146	973,100	5,741,246	△2,665	5,738,581
セグメント利益	1,050,416	168,161	1,218,578	-	1,218,578

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,991,780	5,741,246
セグメント間取引消去	△2,654	△2,665
中間連結損益計算書の売上高	4,989,126	5,738,581

（単位：千円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	1,127,724	1,218,578
セグメント間取引消去	-	-
中間連結損益計算書の営業利益	1,127,724	1,218,578

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション	-	815,573	815,573	-	815,573
メディア・ソリューション	-	193,860	193,860	-	193,860
アセットマネジメント	3,979,691	-	3,979,691	-	3,979,691
顧客との契約から生じる収益	3,979,691	1,009,434	4,989,126	-	4,989,126
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,979,691	1,009,434	4,989,126	-	4,989,126

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション	-	670,157	670,157	-	670,157
メディア・ソリューション	-	300,644	300,644	-	300,644
アセットマネジメント	4,767,779	-	4,767,779	-	4,767,779
顧客との契約から生じる収益	4,767,779	970,802	5,738,581	-	5,738,581
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,767,779	970,802	5,738,581	-	5,738,581

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	9円58銭	10円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	858,681	900,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	858,681	900,600
普通株式の期中平均株式数（株）	89,673,480	89,673,479
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,165,755千円

　（ロ）1株当たりの金額…………………………………13円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月１日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………784,642千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円75銭

　(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2024年12月２日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 雅也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田嶌 照夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。