2664 カワチ薬品 半期報告書－第58期(2024/03/16－2025/03/15)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月28日
【中間会計期間】	第58期中（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2023年 ３月16日 至2023年 ９月15日	自2024年 ３月16日 至2024年 ９月15日	自2023年 ３月16日 至2024年 ３月15日
売上高	（百万円）	145,934	147,376	285,960
経常利益	（百万円）	4,917	4,543	8,609
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,047	2,715	4,713
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,060	2,717	4,732
純資産額	（百万円）	109,623	112,225	111,295
総資産額	（百万円）	199,676	200,863	196,119
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	136.46	121.60	211.03
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	136.31	121.47	210.79
自己資本比率	（％）	54.9	55.8	56.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,662	7,392	6,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,311	△2,189	△5,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,174	△3,644	△3,937
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	44,626	37,182	35,623

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月16日～2024年９月15日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、国内外の人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、物価上昇による生活費の負担は増しており、実質賃金は下げ止まりつつあるものの、節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、人流増加の影響等から美容関連商材等の回復は見られたものの、前年にあったマスクや風邪薬といった感染症対策商品の需要減等があった他、競合各社の出店攻勢や各種商品の値上げに伴う他業態との戦いは続いており、厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設型店舗の新規出店を進めるとともに、値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、まとめ買いの促進や価格の見直しに注力した他、カウンセリング販売等に注力し固定客化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に４店舗、青森県に１店舗、福島県に１店舗、計６店舗を出店し、調剤薬局を茨城県に３件、福島県に１件、計４件併設いたしました。なお、岩手県、東京都の各１店舗、計２店舗を退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計379店舗（内、調剤併設155店舗）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,473億76百万円（前年同期比1.0％増）となった一方、利益につきましては、売上総利益は増加したものの、人件費や水道光熱費等の上昇により、営業利益は41億７百万円（同6.5％減）、経常利益は45億43百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億15百万円（同10.9％減）となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は2,008億63百万円（前期末比47億43百万円増）となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は886億37百万円（同38億12百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,122億25百万円（同９億30百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は55.8％（同0.9ポイント減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、371億82百万円（前期末比15億58百万円増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、73億92百万円（前年同期比42億69百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が41億34百万円（同４億16百万円減）、減価償却費が21億69百万円（同１億22百万円増）、仕入債務の増加が39億37百万円（同３億69百万円減）あったものの、売上債権の増加が43億85百万円（同42億66百万円減）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、21億89百万円（同１億21百万円支出減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が19億87百万円（同１億42百万円支出減）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、36億44百万円（同４億70百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が18億円（同５億円収入減）あったものの、長期借入金の返済による支出が36億59百万円（同６億98百万円支出減）、配当金の支払額が17億84百万円（同６億69百万円支出増）あったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月15日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月16日～ 2024年９月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（５）【大株主の状況】

		2024年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人河内奨学財団	栃木県小山市卒島1293番地	2,600,000	11.64
河内　伸二	栃木県栃木市	2,435,200	10.90
河内　一真	東京都港区	2,287,200	10.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	2,269,900	10.16
河内　博子	栃木県栃木市	1,330,600	5.96
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	784,700	3.51
河内　タカ	栃木県栃木市	708,400	3.17
カワチ薬品従業員持株会	栃木県小山市卒島1293番地	326,038	1.46
DFA INTL SMALL CAP  VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	291,800	1.31
㈱栃木銀行	栃木県宇都宮市西２丁目１番18号	200,000	0.90
計	－	13,233,838	59.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2024年９月15日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,249,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,324,000	223,240	－
単元未満株式	普通株式	10,320	－	－
発行済株式総数		24,583,420	－	－
総株主の議決権		－	223,240	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年９月15日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	2,249,100	－	2,249,100	9.15
計	－	2,249,100	－	2,249,100	9.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月16日から2024年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月15日)	当中間連結会計期間 (2024年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,623	37,182
売掛金	10,456	14,841
商品	34,699	34,401
貯蔵品	30	34
その他	5,209	4,596
流動資産合計	86,018	91,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,152	39,935
土地	49,170	49,170
その他（純額）	3,212	3,373
有形固定資産合計	92,535	92,480
無形固定資産
その他	5,387	5,249
無形固定資産合計	5,387	5,249
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,474	7,385
その他	4,702	4,691
投資その他の資産合計	12,177	12,077
固定資産合計	110,100	109,807
資産合計	196,119	200,863
負債の部
流動負債
買掛金	42,011	45,948
１年内返済予定の長期借入金	6,706	5,814
未払法人税等	1,400	1,706
賞与引当金	1,351	1,212
契約負債	2,096	2,203
店舗閉鎖損失引当金	15	73
資産除去債務	480	669
その他	7,613	8,568
流動負債合計	61,675	66,196
固定負債
長期借入金	10,023	9,055
退職給付に係る負債	8,959	9,146
資産除去債務	3,243	3,329
その他	922	909
固定負債合計	23,148	22,440
負債合計	84,824	88,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月15日)	当中間連結会計期間 (2024年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,902	14,902
利益剰余金	87,666	88,596
自己株式	△4,363	△4,363
株主資本合計	111,208	112,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	35
その他の包括利益累計額合計	34	35
新株予約権	52	52
純資産合計	111,295	112,225
負債純資産合計	196,119	200,863

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日)
売上高	145,934	147,376
売上原価	112,751	113,585
売上総利益	33,182	33,791
販売費及び一般管理費	※ 28,790	※ 29,683
営業利益	4,392	4,107
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	1	1
受取手数料	409	395
太陽光売電収入	107	104
その他	189	141
営業外収益合計	718	652
営業外費用
支払利息	18	15
支払手数料	69	64
減価償却費	28	27
その他	77	108
営業外費用合計	193	216
経常利益	4,917	4,543
特別利益
新株予約権戻入益	45	－
その他	25	5
特別利益合計	71	5
特別損失
固定資産売却損	12	－
固定資産除却損	9	28
減損損失	140	70
災害による損失	41	－
店舗閉鎖損失	233	256
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	57
その他	－	1
特別損失合計	437	414
税金等調整前中間純利益	4,550	4,134
法人税等	1,502	1,418
中間純利益	3,047	2,715
親会社株主に帰属する中間純利益	3,047	2,715

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日)
中間純利益	3,047	2,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	1
その他の包括利益合計	13	1
中間包括利益	3,060	2,717
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,060	2,717

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,550	4,134
減価償却費	2,047	2,169
減損損失	140	70
店舗閉鎖損失	233	256
固定資産除却損	9	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	171	187
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	57
受取利息及び受取配当金	△12	△10
支払利息	18	15
固定資産売却損益（△は益）	12	－
契約負債の増減額（△は減少）	94	107
売上債権の増減額（△は増加）	△118	△4,385
棚卸資産の増減額（△は増加）	△292	293
仕入債務の増減額（△は減少）	4,307	3,937
その他	1,665	1,829
小計	12,824	8,549
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△1,144	△1,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,662	7,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,130	△1,987
有形固定資産の売却による収入	5	－
無形固定資産の取得による支出	△168	△49
長期前払費用の取得による支出	△13	△22
敷金及び保証金の差入による支出	△155	△86
敷金及び保証金の回収による収入	150	19
その他	△0	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,311	△2,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,300	1,800
長期借入金の返済による支出	△4,358	△3,659
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,115	△1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,174	△3,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,176	1,558
現金及び現金同等物の期首残高	38,450	35,623
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 44,626	※ 37,182

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社は棚卸資産のうち、物流センターの在庫に係る評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

　この変更は、物流センターの移管に伴うシステムの改修により、在庫に関する適正な評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものです。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
給料手当	11,632百万円	11,900百万円
減価償却費	2,000	2,124
賃借料	3,482	3,556
賞与引当金繰入額	1,200	1,212
退職給付費用	388	394

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
現金及び預金勘定	44,626百万円	37,182百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	44,626	37,182

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	50	2023年３月15日	2023年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,786	80	2024年３月15日	2024年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月16日 至　2023年９月15日）

区分	金額（百万円）
医薬品	26,144
化粧品	11,490
雑貨	39,860
一般食品	67,962
顧客との契約から生じる収益	145,457
その他の収益	476
外部顧客への売上高	145,934

　（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月16日 至　2024年９月15日）

区分	金額（百万円）
医薬品	25,861
化粧品	11,721
雑貨	40,761
一般食品	68,558
顧客との契約から生じる収益	146,903
その他の収益	473
外部顧客への売上高	147,376

　（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
(1）１株当たり中間純利益	136円46銭	121円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,047	2,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,047	2,715
普通株式の期中平均株式数（株）	22,334,291	22,334,247
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	136円31銭	121円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,188	25,190
（うち新株予約権(株)）	（25,188）	（25,190）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 1,530個）については、2023年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月28日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中里 直記

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	池田 宏章

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の2024年３月16日から2025年３月15日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月16日から2024年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2024年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。