7487 小津産業 半期報告書－第114期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第114期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	小津産業株式会社
【英訳名】	OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】	小津産業株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 中間連結会計期間	第114期 中間連結会計期間	第113期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2024年６月１日 至2024年11月30日	自2023年６月１日 至2024年５月31日
売上高	（千円）	5,186,224	5,315,578	10,125,691
経常利益	（千円）	438,754	459,791	704,846
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	313,115	303,352	546,350
中間包括利益又は包括利益	（千円）	460,055	129,909	335,139
純資産額	（千円）	18,280,126	18,135,049	18,203,387
総資産額	（千円）	25,098,695	24,958,888	24,736,820
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	37.29	36.10	65.05
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	72.3	73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	188,864	386,648	530,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,937	△111,580	△403,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△209,446	△209,842	△209,604
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,419,801	7,490,903	7,438,806

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）の業績は、売上高53億15百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益４億59百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億３百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　クリーン分野（電子・食品・製薬等）では、AI関連需要が好調に推移したこと、製薬関連の稼働が堅調に推移したこと、海外においてもAI関連需要に加え、光学関連需要が堅調に推移したこと等により、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

　ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）では、除菌ウェット製品は引続き堅調に推移するものの、コスメティック製品の海外需要が伸び悩んだため、売上高、利益面とも前年同期比、横ばいとなりました。

　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）では、除染関連製品の販売実績があったものの原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだため、前年同期に比べ、売上高は減少、利益面は横ばいとなりました。

　コンシューマー分野（一般消費者向け）では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前年同期を上回るものの、人員増等の影響から利益面は前年同期を下回りました。

　小津（上海）貿易有限公司では、半導体関連需要が比較的堅調に推移したことから売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

　ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、前年同期に比べ、売上高は減少、利益面は増加しました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売が堅調に推移するものの、国内販売が伸び悩んだため、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は減少いたしました。

　これらの結果、売上高は51億81百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は３億65百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は１億33百万円（前年同期比46.2％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比139.9％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当中間連結会計期間には2024年３月から2024年８月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社（除菌関連事業）の決算期は３月末日のため、当中間連結会計期間には各社の2024年４月から2024年９月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億22百万円増加し、249億58百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加４億41百万円、「投資有価証券」の減少２億42百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億90百万円増加し、68億23百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加３億３百万円、「繰延税金負債」の減少47百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、181億35百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加93百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少１億79百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し74億90百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は３億86百万円（前年同期比１億97百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前中間純利益」４億54百万円、「仕入債務の増減額」３億３百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」５億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億11百万円（前年同期比51百万円増）となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」１億８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期比０百万円増）となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」２億９百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,435,225	8,435,225	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,435,225	8,435,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～2024年11月30日	－	8,435	－	1,322,214	－	1,374,758

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小津商店	東京都中央区日本橋本町３－６－２	2,576	30.64
小津取引先持株会	東京都中央区日本橋本町３－６－２	296	3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	94	1.12
日本製紙クレシア株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	86	1.03
植田　真理子	東京都国分寺市	68	0.81
田中　寛子	東京都世田谷区	67	0.80
川上　勢津子	東京都渋谷区	66	0.79
橋爪　義夫	東京都武蔵野市	64	0.77
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 SHP （東京都千代田区丸の内１－４－５）	55	0.66
中田　範三	神奈川県茅ケ崎市	54	0.65
計	－	3,429	40.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,397,600	83,976	同上
単元未満株式	普通株式	9,525	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		8,435,225	－	－
総株主の議決権		－	83,976	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小津産業株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号	28,100	－	28,100	0.33
計	－	28,100	－	28,100	0.33

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,438,806	7,490,903
受取手形及び売掛金	2,071,119	2,512,694
電子記録債権	1,035,379	1,182,282
商品及び製品	1,095,201	1,091,913
原材料	534,981	491,738
その他	719,136	669,426
貸倒引当金	△279	△273
流動資産合計	12,894,345	13,438,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,494,467	6,529,121
減価償却累計額	△3,807,625	△3,890,170
建物及び構築物（純額）	2,686,842	2,638,951
機械装置及び運搬具	2,289,466	2,293,654
減価償却累計額	△1,962,766	△2,006,031
機械装置及び運搬具（純額）	326,700	287,623
土地	1,750,565	1,750,565
その他	468,649	476,085
減価償却累計額	△399,159	△406,914
その他（純額）	69,489	69,170
建設仮勘定	18,342	37,950
有形固定資産合計	4,851,940	4,784,261
無形固定資産
その他	50,891	40,483
無形固定資産合計	50,891	40,483
投資その他の資産
投資有価証券	6,548,029	6,305,684
長期貸付金	2,914	2,616
繰延税金資産	20,420	25,112
その他	369,470	363,163
貸倒引当金	△1,191	△1,117
投資その他の資産合計	6,939,642	6,695,459
固定資産合計	11,842,474	11,520,204
資産合計	24,736,820	24,958,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,163,972	1,467,339
短期借入金	1,270,000	1,270,000
未払法人税等	114,769	106,716
賞与引当金	30,129	32,345
その他	1,022,214	1,052,214
流動負債合計	3,601,087	3,928,616
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	800,000	800,000
繰延税金負債	1,442,854	1,395,451
退職給付に係る負債	146,342	153,606
その他	43,148	46,163
固定負債合計	2,932,345	2,895,222
負債合計	6,533,432	6,823,838
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,399,402	1,402,693
利益剰余金	11,883,030	11,976,384
自己株式	△41,811	△33,351
株主資本合計	14,562,835	14,667,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,516,797	3,337,649
為替換算調整勘定	50,284	45,210
その他の包括利益累計額合計	3,567,081	3,382,859
非支配株主持分	73,470	84,249
純資産合計	18,203,387	18,135,049
負債純資産合計	24,736,820	24,958,888

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	5,186,224	5,315,578
売上原価	3,518,066	3,487,950
売上総利益	1,668,157	1,827,627
販売費及び一般管理費	※ 1,316,309	※ 1,426,593
営業利益	351,847	401,034
営業外収益
受取利息	262	752
受取配当金	45,630	58,160
持分法による投資利益	17,894	18,112
為替差益	14,215	－
その他	18,123	8,613
営業外収益合計	96,126	85,639
営業外費用
支払利息	6,435	8,326
売上割引	1,411	1,361
為替差損	－	16,104
その他	1,372	1,089
営業外費用合計	9,219	26,882
経常利益	438,754	459,791
特別利益
固定資産売却益	19	598
補助金収入	27,738	1,736
特別利益合計	27,758	2,334
特別損失
固定資産除却損	215	3,216
固定資産圧縮損	27,390	－
投資有価証券評価損	－	3,998
特別損失合計	27,605	7,214
税金等調整前中間純利益	438,907	454,912
法人税、住民税及び事業税	117,960	115,049
法人税等調整額	5,690	25,730
法人税等合計	123,651	140,780
中間純利益	315,255	314,131
非支配株主に帰属する中間純利益	2,140	10,778
親会社株主に帰属する中間純利益	313,115	303,352

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	315,255	314,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130,913	△178,604
為替換算調整勘定	9,334	△5,073
持分法適用会社に対する持分相当額	4,551	△543
その他の包括利益合計	144,799	△184,222
中間包括利益	460,055	129,909
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	457,915	119,130
非支配株主に係る中間包括利益	2,140	10,778

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	438,907	454,912
減価償却費	175,752	179,718
貸倒引当金の増減額（△は減少）	208	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,418	2,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,727	7,264
受取利息及び受取配当金	△45,893	△58,913
支払利息	6,435	8,326
為替差損益（△は益）	△13,458	10,743
持分法による投資損益（△は益）	△17,894	△18,112
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△598
補助金収入	△27,738	△1,736
有形固定資産除却損	215	3,216
固定資産圧縮損	27,390	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,998
売上債権の増減額（△は増加）	△524,673	△589,070
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,023	44,433
仕入債務の増減額（△は減少）	116,593	303,366
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,910	△47,083
その他の資産の増減額（△は増加）	33,883	60,397
その他の負債の増減額（△は減少）	△60,420	90,434
その他	7,261	7,256
小計	204,628	460,690
利息及び配当金の受取額	45,893	58,913
利息の支払額	△6,420	△9,582
法人税等の支払額	△82,974	△125,110
補助金の受取額	27,738	1,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,864	386,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,906	△108,183
有形固定資産の売却による収入	20	－
無形固定資産の取得による支出	△4,270	△3,330
投資有価証券の取得による支出	△1,173	△514
貸付金の回収による収入	598	298
その他	△203	149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,937	△111,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△209,446	△209,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,446	△209,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,508	△13,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64,010	52,096
現金及び現金同等物の期首残高	7,483,812	7,438,806
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,419,801	※ 7,490,903

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
荷造運搬費	163,948千円	173,796千円
貸倒引当金繰入額	83	8
役員報酬	100,507	111,065
給料手当	443,530	454,181
賞与引当金繰入額	11,966	11,975
退職給付費用	16,924	22,504
減価償却費	34,758	42,036

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	7,419,801千円	7,490,903千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,419,801	7,490,903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	209,857	25	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	209,998	25	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	不織布
売上高
外部顧客への売上高	5,094,733	91,490	5,186,224	－	5,186,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,947	18,947	△18,947	－
計	5,094,733	110,437	5,205,171	△18,947	5,186,224
セグメント利益	336,976	14,276	351,253	594	351,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額594千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	不織布
売上高
外部顧客への売上高	5,181,862	133,715	5,315,578	－	5,315,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,844	18,844	△18,844	－
計	5,181,862	152,560	5,334,423	△18,844	5,315,578
セグメント利益	365,563	34,248	399,812	1,221	401,034

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,221千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	不織布
一時点で移転される財	5,094,733	40,820	5,135,554
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,094,733	40,820	5,135,554
その他の収益　（注）２	－	50,669	50,669
外部顧客への売上高	5,094,733	91,490	5,186,224

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益50,669千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	不織布
一時点で移転される財	5,181,862	76,883	5,258,746
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,181,862	76,883	5,258,746
その他の収益　（注）２	－	56,831	56,831
外部顧客への売上高	5,181,862	133,715	5,315,578

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益56,831千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益金額	37円29銭	36円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	313,115	303,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	313,115	303,352
普通株式の期中平均株式数（株）	8,397,099	8,403,491

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１月１４日
小津産業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	横内 龍也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内川 裕介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２４年６月１日から２０２５年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年６月１日から２０２４年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２４年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。