4929 アジュバンホールディングス 半期報告書－第36期(2024/03/21－2025/03/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月25日
【中間会計期間】	第36期中（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
【会社名】	株式会社アジュバンホールディングス
【英訳名】	ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】	神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】	078(351)3100 （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部本部長 惣田 健
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】	078(351)3135
【事務連絡者氏名】	管理本部本部長 惣田 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自　2023年３月21日 至　2023年９月20日	自　2024年３月21日 至　2024年９月20日	自　2023年３月21日 至　2024年３月20日
売上高	（千円）	2,213,804	2,079,772	4,438,221
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△87,052	55,054	17,087
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△140,781	18,224	△99,865
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△137,258	25,001	△93,907
純資産額	（千円）	4,173,513	4,158,793	4,216,864
総資産額	（千円）	5,252,923	5,223,842	5,277,566
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△17.62	2.28	△12.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	79.6	79.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,004	120,156	377,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	104,097	△87,064	391,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△195,093	△100,107	△198,206
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,503,215	2,049,405	2,118,760

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第35期中間連結会計期間及び第35期は、１株当たり中間（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第36期中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年３月21日～2024年９月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心に景気は足踏み状態を抜け出し、緩やかな景気回復を維持しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクは依然として高まっており、日本国内でも人件費や物流コストの増加などに伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

　美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。不安定な市場や物価高の影響下に於いても美容消費は維持・微増の傾向がみられ、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。

　このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化やトレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドをプラスにする応援への取り組みを進めています。

　当中間連結会計期間の連結売上高は、2,079百万円（前年同期比6.1％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど、営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、8,301軒（前年同期比 242軒増）となりました。

　利益面におきましては、売上高の減少はありましたが、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費などの減少により、営業利益55百万円（前年同期は営業損失92百万円）、為替差損、受取配当金などにより、経常利益55百万円（前年同期は経常損失87百万円）となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益12百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140百万円）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減額	増減率
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	（％）
スキンケア	849	38.4	782	37.6	△66	△7.8
ヘアケア	1,394	63.0	1,359	65.3	△35	△2.5
その他	142	6.5	105	5.1	△37	△26.3
売上割戻金	△173	△7.8	△167	△8.0	５	－
合計	2,213	100.0	2,079	100.0	△134	△6.1

（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。

国内海外別売上高は、次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減額	増減率
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	（％）
国内売上高	2,105	95.1	1,987	95.6	△118	△5.6
海外売上高	108	4.9	92	4.4	△15	△14.7
合計	2,213	100.0	2,079	100.0	△134	△6.1

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、新スキンケア大型ブランド「TOUQU to tone（トーク トゥ トーン）」の上市（2024年４月）がありましたが、スペシャルケアブランド「AE Rich（エーイーリッチ）」などの下降をリカバリーすることができず前年同期を下回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は782百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、昨年リニューアルした頭皮用エッセンス「KASUIプレミアムエッセンス」の売上が好調だったものの、昨年6月に上市したアウトバス・スタイリング剤ブランド「muts hair touch（ミューツ ヘア タッチ）」が前年同期を下回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（その他）

株式会社２Ｃ（連結子会社）は、過去購入実績者に対するキャンペーン展開などのCRM施策や新規顧客増加を企図したWeb集客導線の見直しを実施してまいりましたが、効果は未だ限定的となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は105百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円減少の5,223百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少の3,468百万円となりました。主な変動要因は、棚卸資産71百万円の減少、現金及び預金69百万円の減少、その他流動資産16百万円の減少、売掛金38百万円の増加などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円増加の1,755百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券96百万円の増加、有形固定資産26百万円の減少、無形固定資産３百万円の減少などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加の1,065百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１百万円減少の607百万円となりました。主な変動要因は、買掛金53百万円の増加、未払法人税等27百万円の増加、賞与引当金14百万円の減少、その他流動負債67百万円の減少などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加の457百万円となりました。主な変動要因は、リース債務２百万円の増加、資産除去債務１百万円の増加、退職給付に係る負債１百万円の増加などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少の4,158百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による減少96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益18百万円、自己株式の処分11百万円などによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,049百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は120百万円（前年同期は45百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益67百万円、減価償却費62百万円、棚卸資産の減少71百万円、売上債権の増加38百万円、法人税等の支払額31百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は87百万円（前年同期は104百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入115百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は100百万円（前年同期は195百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額96百万円などによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、72百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月25日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,043,600	8,043,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株 （注）
計	8,043,600	8,043,600	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月21日～ 2024年９月20日	－	8,043,600	－	776,580	－	736,511

（５）【大株主の状況】

		2024年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ・Ｎソリューション	神戸市西区美賀多台３丁目４番５号	1,012,900	12.64
株式会社ボンニー	神戸市西区樫野台６丁目10番４号	982,000	12.25
田中　昌樹	神戸市西区	940,900	11.74
中村　豊	神戸市西区	785,500	9.80
田中　順子	神戸市西区	237,600	2.96
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	112,900	1.41
宮澤　良彦	神戸市西区	103,200	1.29
アジュバン従業員持株会	神戸市中央区下山手通５丁目５番５号	84,498	1.05
株式会社イシダリンク	静岡市駿河区下島118番地の１	60,000	0.75
石田　千恵	静岡市駿河区	60,000	0.75
計	－	4,379,498	54.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,009,300	80,093	(注)１
単元未満株式　　(注)２	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		8,043,600	－	－
総株主の議決権		－	80,093	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。なお、１単元の株式数は、100株です。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社アジュバンホールディングス	神戸市中央区下山手通５丁目５番５号	28,200	－	28,200	0.35
計	－	28,200	－	28,200	0.35

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,118,760	2,049,405
売掛金	405,697	444,228
商品及び製品	743,249	701,591
仕掛品	49,283	47,683
原材料及び貯蔵品	203,181	174,703
その他	71,367	55,037
貸倒引当金	△3,698	△4,070
流動資産合計	3,587,841	3,468,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,208,549	1,199,486
土地	579,283	579,283
その他	472,786	462,267
減価償却累計額	△857,306	△863,988
有形固定資産合計	1,403,312	1,377,047
無形固定資産	53,404	49,710
投資その他の資産
投資有価証券	105,289	201,933
長期貸付金	1,734	2,900
その他	131,713	129,402
貸倒引当金	△5,730	△5,730
投資その他の資産合計	233,007	328,506
固定資産合計	1,689,725	1,755,263
資産合計	5,277,566	5,223,842
負債の部
流動負債
買掛金	111,665	164,969
未払法人税等	35,439	62,508
賞与引当金	104,092	89,289
その他	357,801	290,545
流動負債合計	608,999	607,312
固定負債
退職給付に係る負債	46,418	47,789
資産除去債務	25,638	27,482
長期未払金	356,345	356,345
その他	23,300	26,119
固定負債合計	451,702	457,736
負債合計	1,060,702	1,065,049

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	776,580	776,580
資本剰余金	750,475	752,200
利益剰余金	2,720,576	2,642,793
自己株式	△32,540	△21,330
株主資本合計	4,215,090	4,150,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,895	995
為替換算調整勘定	△1,122	7,554
その他の包括利益累計額合計	1,773	8,550
純資産合計	4,216,864	4,158,793
負債純資産合計	5,277,566	5,223,842

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
売上高	2,213,804	2,079,772
売上原価	776,154	734,465
売上総利益	1,437,649	1,345,307
販売費及び一般管理費	※ 1,530,318	※ 1,289,975
営業利益又は営業損失（△）	△92,668	55,331
営業外収益
受取利息	532	185
受取配当金	117	5,412
為替差益	23,300	－
受取家賃	300	700
雑収入	2,091	3,518
営業外収益合計	26,342	9,817
営業外費用
保険解約損	20,726	－
為替差損	－	9,976
雑損失	－	118
営業外費用合計	20,726	10,094
経常利益又は経常損失（△）	△87,052	55,054
特別利益
投資有価証券売却益	－	12,686
リース債務取崩益	3,142	－
特別利益合計	3,142	12,686
特別損失
固定資産除却損	2,894	－
特別損失合計	2,894	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△86,804	67,740
法人税、住民税及び事業税	26,689	59,575
法人税等調整額	27,287	△10,059
法人税等合計	53,977	49,516
中間純利益又は中間純損失（△）	△140,781	18,224
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△140,781	18,224

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△140,781	18,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,553	△1,900
為替換算調整勘定	△1,030	8,677
その他の包括利益合計	3,522	6,776
中間包括利益	△137,258	25,001
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△137,258	25,001
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△86,804	67,740
減価償却費	52,851	62,215
特許権償却	137	137
株式報酬費用	7,350	7,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	598	371
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,561	△14,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△169	1,371
受取利息及び受取配当金	△649	△5,598
為替差損益（△は益）	△23,300	9,976
保険解約損益（△は益）	20,726	－
固定資産除却損	2,894	－
リース債務取崩益	△3,142	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12,686
売上債権の増減額（△は増加）	△91,311	△38,530
棚卸資産の増減額（△は増加）	90,619	71,736
仕入債務の増減額（△は減少）	98,409	53,303
その他	5,206	△56,714
小計	78,976	145,648
利息及び配当金の受取額	649	5,598
法人税等の支払額	△34,622	△31,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,004	120,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,141	△4,633
無形固定資産の取得による支出	△4,005	△7,540
投資有価証券の取得による支出	△100,027	△201,749
投資有価証券の売却による収入	200,000	115,054
保険積立金の積立による支出	△1,727	－
保険積立金の解約による収入	54,766	－
その他	△767	11,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	104,097	△87,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,239	△4,100
配当金の支払額	△191,854	△96,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	△195,093	△100,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,195	△2,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,796	△69,354
現金及び現金同等物の期首残高	1,528,011	2,118,760
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,503,215	※ 2,049,405

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
販売促進費	137,021千円	100,095千円
広告宣伝費	248,523千円	80,423千円
役員報酬	91,235千円	79,619千円
給料及び手当	298,809千円	307,518千円
賞与引当金繰入額	89,389千円	83,296千円
退職給付費用	14,878千円	11,740千円
研究開発費	98,630千円	72,786千円
減価償却費	37,304千円	48,997千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
現金及び預金勘定	1,503,215千円	2,049,405千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,503,215千円	2,049,405千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月15日 定時株主総会	普通株式	191,956	24	2023年３月20日	2023年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月13日 定時株主総会	普通株式	96,007	12	2024年３月20日	2024年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
スキンケア	849,324	782,746
ヘアケア	1,394,551	1,359,025
その他	142,983	105,421
売上割戻金	△173,055	△167,421
顧客との契約から生じる収益	2,213,804	2,079,772
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,213,804	2,079,772

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△17.62円	2.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△140,781	18,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△140,781	18,224
普通株式の期中平均株式数（株）	7,991,343	8,006,388

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。また、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月25日
株式会社アジュバンホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 智英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。