4925 ハーバー研究所 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第42期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ハーバー研究所
【英訳名】	HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 小柳 典子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】	03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】	03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 中間連結会計期間	第42期 中間連結会計期間	第41期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	5,527,019	5,455,967	12,324,210
経常損失（△）	（千円）	△463,047	△22,582	△191,493
親会社株主に帰属する中間 （当期）純損失（△）	（千円）	△345,357	△15,613	△2,118,627
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△343,375	△16,101	△2,115,286
純資産額	（千円）	10,279,009	8,339,735	8,507,097
総資産額	（千円）	14,408,696	12,360,477	12,431,193
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△91.33	△4.13	△560.26
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	67.5	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△963,407	310,390	△587,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△153,250	△50,651	△441,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△64,768	△224,958	171,065
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,636,416	3,993,978	3,959,197

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加や賃上げ等による景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の減速、またウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、国際的な原材料価格の上昇や海外からの輸入コストの増加を背景とした物価上昇など、消費意欲の抑制が見られ、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、販売ルート別では、百貨店向卸売でインバウンドを中心に売上が対前年同期比で大きく増加しましたが、通信販売（ＥＣ含む）では、生活防衛意識の高まりなどの影響により、売上は対前年同期比で減少となりました。その他卸売（海外輸出含む）では、一部の出荷先セルフ店閉鎖等に伴う出荷減、中国向け輸出の出荷減などにより、売上は対前年同期比で減少となりました。

　品目別では、基礎化粧品は、その他卸売の出荷減等により、対前年同期比で減少となりましたが、メイクアップ化粧品では、百貨店の売上が好調に推移し、対前年同期比で増加となりました。

こうした中、当社グループでは、収益構造の改善に向けた対策に取組み、会員向け送付物等のより効率的なプロモーション活動の実施、顧客増を見込める好調な店舗の強化と不採算店舗の統廃合の実施などの効果的なコストと費用対効果（コストパフォーマンス）に努めています。

　また、2024年10月15日より、30代～40代の新規顧客開拓に向け、新たな取組みとして、まんが雑誌「りぼん」（集英社）とコラボレーションし、同雑誌の「ちびまる子ちゃん」、「ご近所物語」、「ときめきトゥナイト」のキャラクターを使った、WEB動画『いつのあなたにも、いちばんそばで。HABA SQUALANE』～「この日々に、スポットライトを。」篇～を公開し、通信販売（オンラインショップ）ならびに全国のショップハーバーにおいて、ハーバーのご利用がはじめての方を対象として“わたしのピュアルーツ『無添加うるおい体感セット（限定販売）』キャンペーン”を実施しています。同キャンペーンに併せ、ショップハーバーでは、高品位「スクワラン」の「うるおい体験会」を開催しています。さらに、2024年11月19日より、当社オリジナル素材の「ハーバー酵素熟成ハトムギ®」と生搾り製法の大麦若葉を使用した『酵素熟成ハトムギ青汁』を発売予定するなど、着実に計画を進めており、2025年３月期予算達成、収益力の回復と継続的な利益の創出、確固たる成長を目指しております。さらには、当社グループの経営課題に向けた抜本的な構造改革（ガバナンスの強化と経営効率化の推進、販売チャネル部門の連携強化、顧客接点の拡大）ならびに中長期的な視点から当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向け、2025年度からスタートする新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の策定に取組んでいます。

　このような状況の下、当中間連結会計期間の当社グループ連結売上高は、5,455,967千円（前年同期比1.3％減）となりました。

　品目別売上の基礎化粧品は3,476,381千円（同4.2％減）、メイクアップ化粧品は513,536千円（同13.5％増）、トイレタリーは311,604千円（同5.7％増）、健康食品・雑貨等は1,140,997千円（同0.1％増）となりました。

　販売ルート別売上では、通信販売（ＥＣ含む）が3,139,541千円（同3.8％減）、百貨店向卸売は712,217千円（同25.9％増）、その他卸売1,321,954千円（同5.7％減）、直営店282,144千円（同4.5％減）となりました。

　売上原価は、1,793,337円（同2.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が1,242,928千円（同18.5％減）、その他経費が2,456,440千円（同9.6％減）、合計で3,699,368千円（同12.8％減）となりました。

　これらの結果、営業損失は36,739千円（前年同期は営業損失464,317千円）、経常損失は22,582千円（前年同期は経常損失463,047千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は15,613千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失345,357千円）となっております。

区分	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	増減
売上高	5,527,019千円	5,455,967千円	△71,052千円（1.3％減）
営業損失（△）	△464,317千円	△36,739千円	427,578千円（－)
経常損失（△）	△463,047千円	△22,582千円	440,465千円（－)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△345,357千円	△15,613千円	329,743千円（－)
売上高営業利益率	△8.4％	△0.7％	7.7ポイント増

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して34,780千円増加し、3,993,978千円になりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、310,390千円の収入（前年同期は963,407千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少284,137千円によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、50,651千円の支出（前年同期は153,250千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,897千円、無形固定資産の取得による支出16,092千円によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、224,958千円の支出（前年同期は64,768千円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出473,873千円及び配当金の支払額151,085千円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,110千円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを高め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

     （資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して144,356千円減少し、8,932,188千円となりました。これは主に、現金及び預金、仕掛品が増加したものの、売掛金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して73,639千円増加し、3,428,288千円となりました。これは主に、機械装置及びソフトウエアが増加したことによるものです。

 （負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して111,043千円増加し、2,924,741千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、買掛金及び契約負債が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して14,397千円減少し、1,096,000千円となりました。これは主に、資産除去債務が減少したことによるものです。

 （純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比較して167,362千円減少し、8,339,735千円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,935,000	3,935,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,935,000	3,935,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,935,000	－	696,450	－	812,570

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人小柳財団	東京都千代田区神田須田町１-24	1,334	35.28
小柳　東子	東京都渋谷区	110	2.92
小柳　かず江	東京都千代田区	61	1.61
小柳　典子	北海道苫小牧市	22	0.58
梅田　常和	東京都府中市	21	0.56
小柳　久美子	新潟県柏崎市	15	0.40
明治安田生命保険相互会社 （株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	15	0.40
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６-27-30）	13	0.37
三宅　盛豊	大阪府交野市	11	0.29
ハーバー研究所従業員持株会	東京都千代田区神田須田町１-24	10	0.29
計	－	1,614	42.69

　（注）　当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	153,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,777,500	37,775	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		3,935,000	－	－
総株主の議決権		－	37,775	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ハーバー研究所	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地	153,400	－	153,400	3.90
計	－	153,400	－	153,400	3.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,959,197	3,993,978
売掛金	1,272,019	987,881
商品及び製品	1,854,736	1,834,915
仕掛品	25,566	87,433
原材料及び貯蔵品	1,832,920	1,838,393
その他	145,764	201,308
貸倒引当金	△13,660	△11,722
流動資産合計	9,076,544	8,932,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,604,528	4,617,909
減価償却累計額	△2,831,753	△2,882,825
建物及び構築物（純額）	1,772,774	1,735,084
機械装置及び運搬具	1,598,103	1,628,776
減価償却累計額	△1,598,102	△1,569,713
機械装置及び運搬具（純額）	0	59,062
工具、器具及び備品	1,067,202	1,029,929
減価償却累計額	△1,067,201	△1,014,213
工具、器具及び備品（純額）	1	15,716
土地	1,181,357	1,181,357
その他	1,750	－
有形固定資産合計	2,955,883	2,991,220
無形固定資産
ソフトウエア	0	16,002
その他	0	0
無形固定資産合計	0	16,002
投資その他の資産
投資有価証券	11,862	9,869
繰延税金資産	83,663	108,118
差入保証金	289,633	289,325
その他	22,064	22,210
貸倒引当金	△8,457	△8,457
投資その他の資産合計	398,765	421,065
固定資産合計	3,354,649	3,428,288
資産合計	12,431,193	12,360,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	303,012	428,493
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	754,720	674,091
未払金	633,936	667,214
未払法人税等	38,060	50,472
未払消費税等	29,869	55,040
契約負債	297,262	359,202
その他	156,835	90,226
流動負債合計	2,813,698	2,924,741
固定負債
長期借入金	1,000,360	1,007,116
繰延税金負債	50,919	50,703
その他	59,118	38,180
固定負債合計	1,110,397	1,096,000
負債合計	3,924,096	4,020,741
純資産の部
株主資本
資本金	696,450	696,450
資本剰余金	812,570	812,570
利益剰余金	8,128,804	7,961,929
自己株式	△1,135,943	△1,135,943
株主資本合計	8,501,881	8,335,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,216	4,728
その他の包括利益累計額合計	5,216	4,728
純資産合計	8,507,097	8,339,735
負債純資産合計	12,431,193	12,360,477

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,527,019	5,455,967
売上原価	1,747,683	1,793,337
売上総利益	3,779,336	3,662,629
販売費及び一般管理費	※１ 4,243,653	※１ 3,699,368
営業損失（△）	△464,317	△36,739
営業外収益
受取利息	4	68
受取配当金	108	139
受取賃貸料	414	414
還付加算金	296	87
助成金収入	※２ 1,639	※２ 17,106
受取保険金	1,172	－
その他	1,529	4,012
営業外収益合計	5,164	21,827
営業外費用
支払利息	3,498	7,580
その他	396	90
営業外費用合計	3,894	7,670
経常損失（△）	△463,047	△22,582
特別利益
固定資産売却益	5,106	－
資産除去債務戻入益	－	※３ 19,280
特別利益合計	5,106	19,280
特別損失
固定資産売却損	8,200	0
固定資産除却損	2,707	0
投資有価証券売却損	－	290
特別損失合計	10,908	290
税金等調整前中間純損失（△）	△468,849	△3,592
法人税、住民税及び事業税	45,378	38,293
法人税等調整額	△168,871	△26,272
法人税等合計	△123,492	12,021
中間純損失（△）	△345,357	△15,613
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△345,357	△15,613

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△345,357	△15,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,981	△487
その他の包括利益合計	1,981	△487
中間包括利益	△343,375	△16,101
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△343,375	△16,101
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△468,849	△3,592
減価償却費	248,041	70,418
引当金の増減額（△は減少）	2,843	△1,938
受取利息及び受取配当金	△113	△207
助成金収入	△1,639	△17,106
支払利息	3,498	7,580
固定資産売却損益（△は益）	3,094	0
固定資産除却損	2,707	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	290
資産除去債務戻入益	－	△19,280
受取保険金	△1,172	－
売上債権の増減額（△は増加）	△89,786	284,137
棚卸資産の増減額（△は増加）	△714,450	△47,518
仕入債務の増減額（△は減少）	181,953	125,480
未払債務の増減額（△は減少）	20,432	△29,727
未払又は未収消費税等の増減額	△19,525	17,434
その他	30,285	△78,686
小計	△802,679	307,284
利息及び配当金の受取額	113	207
利息の支払額	△3,601	△8,475
助成金の受取額	1,639	8,097
保険金の受取額	1,172	－
法人税等の還付額	510	24,779
法人税等の支払額	△160,560	△21,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	△963,407	310,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△89,263	△35,897
無形固定資産の取得による支出	△76,529	△16,092
有形固定資産の売却による収入	14,873	251
長期前払費用の取得による支出	△363	△244
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
差入保証金の差入による支出	△2,339	△50
差入保証金の回収による収入	370	380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,250	△50,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△413,747	△473,873
配当金の支払額	△151,021	△151,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,768	△224,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,181,426	34,780
現金及び現金同等物の期首残高	4,817,842	3,959,197
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,636,416	※ 3,993,978

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	1,041,071千円	987,386千円
販売促進費	732,011	634,954
荷造運送費	362,759	324,328
広告宣伝費	793,118	607,974
減価償却費	174,755	43,998

※２　助成金収入

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　営業外収益に計上されている助成金収入は障害者雇用調整金等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　営業外収益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等であります。

※３　資産除去債務戻入益

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　賃貸オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,636,416千円	3,993,978千円
現金及び現金同等物	3,636,416	3,993,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月17日 取締役会	普通株式	151,260	40	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	151,260	40	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間

　　　　　（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　　　　　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
通信販売（ＥＣ含む）	3,264,323	3,139,541
百貨店向卸売	565,908	712,217
その他卸売	1,401,288	1,321,954
直営店	295,486	282,144
小計	5,527,007	5,455,858
その他売上高	12	109
顧客との契約から生じる収益	5,527,019	5,455,967
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,527,019	5,455,967

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△91円33銭	△４円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△345,357	△15,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△345,357	△15,613
普通株式の期中平均株式数（株）	3,781,519	3,781,519

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………151百万円

②　１株当たりの金額…………………………………40円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀美 弘明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	太田 洋介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。