9090 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	96,560	101,440	198,554
経常利益	（百万円）	7,544	4,609	14,498
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,545	2,845	9,119
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,568	3,147	10,030
純資産額	（百万円）	42,168	58,369	57,542
総資産額	（百万円）	119,399	132,287	134,594
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	36.11	21.11	70.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	33.53	19.46	65.88
自己資本比率	（％）	33.4	42.2	41.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,302	3,458	10,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,388	△4,892	△5,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	44	△1,627	8,581
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	34,323	42,819	45,880

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費などには持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　物流業界におきましては、消費貨物は回復基調にあるものの、物流の働き方改革（2024年問題）を背景とする労働力確保に伴う人件費の上昇をはじめ、各種コストの高止まりが継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容の拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高101,440百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、後述するセグメント別の業績情報に加え、株式公開買付け関連費用が影響し、営業利益4,326百万円（同40.9％減）、経常利益4,609百万円（同38.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,845百万円（同37.4％減）の増収減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、新規配送エリアの拡大や稼働車両台数増に加え、新たな取引先の獲得等が業績に寄与した結果、売上高は19,963百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、新たな輸配送案件の獲得や料金改定効果が寄与したものの、大型拠点の閉鎖に伴う輸送数の減少が影響した結果、売上高は26,679百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大手ＥＣサイト向け新規物流センターの拡大に加え、新たな取引先との物流センターの稼働が順次業績に寄与した結果、売上高は29,987百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケットの業務拡大が寄与した結果、売上高は11,828百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応すべく、新たに開設した物流センターの本格稼働が業績に寄与した結果、売上高は11,588百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　以上の結果、物流事業における売上高は100,047百万円（前年同期比4.9％増）の増収となりました。

　利益面では、引き続き積極的な営業開発の成果による物流センターの拠点数や稼働車両台数の増加が寄与したものの、各種コストの上昇を背景とする適正な運賃への価格転嫁の取り組みに一部で進捗の遅れが生じました。加えて、拠点見直しに伴う輸送数の大幅な減少や新規物流センター開設及び業務安定化に係る一時費用が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は4,766百万円（前年同期比34.8％減）の減益となりました。

②　その他

　ファイズホールディングス㈱における情報システム事業及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に推移した結果、売上高は1,393百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は193百万円（同21.3％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、132,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円減少いたしました。流動資産は65,928百万円となり、6,570百万円減少いたしました。この主な要因は、有価証券が5,000百万円、受取手形及び売掛金が1,331百万円減少したことであります。また、固定資産は66,359百万円となり、4,263百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,363百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,673百万円、敷金及び保証金の差入等により投資その他の資産が1,127百万円増加したことであります。

　負債につきましては、73,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,134百万円減少いたしました。流動負債は28,437百万円となり、4,178百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が1,615百万円、未払金の減少等によりその他が2,684百万円減少したことであります。また、固定負債は45,481百万円となり、1,044百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が537百万円、資産除去債務が522百万円増加したことであります。

　純資産につきましては、58,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が817百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、42,819百万円と前連結会計年度末と比べ3,061百万円減少となりました。また、前中間連結会計期間末と比べ8,495百万円の増加となりました。前年同中間期と比較した各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,458百万円（前年同中間期比1,843百万円の収入減少）となりました。主な内訳として、税金等調整前中間純利益で2,831百万円、未払金で1,521百万円の収入減少となった一方で、売上債権の減少により2,922百万円の収入増加となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に支出した資金は4,892百万円（前年同中間期比1,504百万円の支出増加）となりました。主な内訳として、有形固定資産の取得に470百万円、敷金及び保証金の差入に769百万円の支出増加となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に支出した資金は1,627百万円（前年同中間期は44百万円の収入）となりました。主な内訳として長期借入金の借入れによる収入が1,000百万円の収入減少となったこと、配当金の支払額が545百万円の支出増加となったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
㈱丸和運輸機関	アズコムMC名古屋センター （愛知県名古屋市中村区）	物流事業	物流センター設備	2,773	増資資金	2024年６月
㈱関西丸和ロジスティクス	舞洲食品センター （大阪府大阪市此花区）	物流事業	物流センター設備	940	借入金及び自己資金	2024年５月

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	137,984,520	137,984,520	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	137,984,520	137,984,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	137,984,520	－	9,117	－	8,632

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＷＡＳＡＭＩ	埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号	43,200	31.94
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	26,264	19.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,566	5.60
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,215	3.12
㈱ＴＡＲＯ’Ｓ	埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目９－10	2,800	2.07
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会	埼玉県吉川市旭７番地１	2,566	1.90
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	千葉県松戸市新松戸東９番地１	2,400	1.77
㈱ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	1,600	1.18
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	1,446	1.07
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　02210　Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,319	0.98
計	－	93,379	69.05

（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式572,968株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 135,164,200	1,351,642	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 71,420	－	－
発行済株式総数	137,984,520	－	－
総株主の議決権	－	1,351,642	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

２．完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式218,188株（議決権の数2,181個）及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式354,780株(議決権の数3,547個)を含めております。なお、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式の議決権の数2,181個は議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和 ホールディングス㈱	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,900	－	2,748,900	1.99
計	－	2,748,900	－	2,748,900	1.99

（注）１．上記株式数には、単元未満株式49株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,156	43,085
受取手形及び売掛金	22,242	20,911
貯蔵品	89	78
有価証券	5,000	－
その他	4,011	1,854
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	72,498	65,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,593	11,957
機械装置及び運搬具（純額）	2,173	3,846
土地	15,020	15,020
その他（純額）	6,173	6,634
有形固定資産合計	33,960	37,458
無形固定資産
のれん	3,399	3,194
その他	6,842	6,685
無形固定資産合計	10,241	9,880
投資その他の資産
投資有価証券	11,318	11,511
その他	6,590	7,542
貸倒引当金	△14	△32
投資その他の資産合計	17,893	19,021
固定資産合計	62,096	66,359
資産合計	134,594	132,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,669	12,405
短期借入金	15	15
１年内返済予定の長期借入金	5,069	5,387
未払法人税等	3,635	2,020
賞与引当金	897	964
その他	10,328	7,643
流動負債合計	32,615	28,437
固定負債
社債	35	25
転換社債	20,366	20,256
長期借入金	15,237	15,775
退職給付に係る負債	1,156	1,173
資産除去債務	844	1,367
役員株式給付引当金	49	47
従業員株式給付引当金	67	176
役員退職慰労引当金	62	66
その他	6,616	6,593
固定負債合計	44,436	45,481
負債合計	77,052	73,918
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金	8,800	8,799
利益剰余金	39,525	40,342
自己株式	△5,755	△5,990
株主資本合計	51,688	52,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,587	3,722
退職給付に係る調整累計額	△158	△138
その他の包括利益累計額合計	3,428	3,584
非支配株主持分	2,425	2,515
純資産合計	57,542	58,369
負債純資産合計	134,594	132,287

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	96,560	101,440
売上原価	84,558	91,628
売上総利益	12,001	9,811
販売費及び一般管理費	※１ 4,684	※１ 5,484
営業利益	7,317	4,326
営業外収益
受取利息	111	112
受取配当金	100	124
固定資産売却益	41	14
受取和解金	100	－
その他	133	106
営業外収益合計	487	358
営業外費用
支払利息	35	51
シンジケートローン手数料	204	7
その他	21	17
営業外費用合計	260	76
経常利益	7,544	4,609
特別利益
投資有価証券売却益	－	119
特別利益合計	－	119
特別損失
出資金評価損	－	15
特別損失合計	－	15
税金等調整前中間純利益	7,544	4,713
法人税等	2,837	1,721
中間純利益	4,706	2,991
非支配株主に帰属する中間純利益	161	145
親会社株主に帰属する中間純利益	4,545	2,845

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,706	2,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	840	135
退職給付に係る調整額	20	20
その他の包括利益合計	861	155
中間包括利益	5,568	3,147
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,408	3,001
非支配株主に係る中間包括利益	160	145

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,544	4,713
減価償却費	1,257	1,423
のれん償却額	194	204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	67
その他の引当金の増減額（△は減少）	2	115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	33
受取利息及び受取配当金	△212	△237
支払利息	35	51
有形固定資産除売却損益（△は益）	△33	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△119
出資金評価損	－	15
売上債権の増減額（△は増加）	△1,607	1,315
仕入債務の増減額（△は減少）	651	△264
未払金の増減額（△は減少）	765	△755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△279	△514
その他	△192	189
小計	8,117	6,246
利息及び配当金の受取額	101	127
利息の支払額	△33	△52
法人税等の支払額	△2,882	△2,862
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,302	3,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,462	△3,933
有形固定資産の売却による収入	58	21
無形固定資産の取得による支出	△124	△220
投資有価証券の取得による支出	△16	△17
投資有価証券の売却による収入	－	139
貸付けによる支出	△6	△5
貸付金の回収による収入	40	17
敷金及び保証金の差入による支出	△320	△1,090
その他	443	195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,388	△4,892

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50	395
短期借入金の返済による支出	△247	△395
リース債務の返済による支出	△147	△150
長期借入れによる収入	4,550	3,550
長期借入金の返済による支出	△2,588	△2,694
社債の償還による支出	△10	△10
配当金の支払額	△1,482	△2,028
非支配株主への配当金の支払額	△71	△56
自己株式の取得による支出	－	△235
その他	△8	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	44	△1,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,958	△3,061
現金及び現金同等物の期首残高	32,365	45,880
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 34,323	※１ 42,819

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	4百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	1,197百万円	1,214百万円
賞与引当金繰入額	108百万円	114百万円
退職給付費用	19百万円	17百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	31,565百万円	43,085百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△241百万円	△266百万円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	3,000百万円	－百万円
現金及び現金同等物	34,323百万円	42,819百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,482	11.75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,893	15.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,028	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	2,163	16.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、2016年より導入している、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ESOP信託」における本信託への追加拠出を行いました。この結果、当中間連結会計期間において240,000株の取得により、自己株式が239百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	95,346	1,214	96,560	－	96,560
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	16	201	217	△217	－
計	95,362	1,415	96,778	△217	96,560
セグメント利益	7,314	159	7,473	△156	7,317

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,047	1,393	101,440	－	101,440
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	205	231	△231	－
計	100,073	1,599	101,672	△231	101,440
セグメント利益	4,766	193	4,959	△632	4,326

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	18,711	－	18,711
ＥＣ常温輸配送事業	29,722	－	29,722
ＥＣ常温３ＰＬ事業	25,282	－	25,282
低温食品３ＰＬ事業	10,608	－	10,608
医薬・医療３ＰＬ事業	10,544	－	10,544
その他事業	－	954	954
顧客との契約から生じる 収益	94,870	954	95,824
その他の収益	475	260	735
外部顧客への売上高	95,346	1,214	96,560

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	19,961	－	19,961
ＥＣ常温輸配送事業	26,511	－	26,511
ＥＣ常温３ＰＬ事業	29,726	－	29,726
低温食品３ＰＬ事業	11,795	－	11,795
医薬・医療３ＰＬ事業	11,587	－	11,587
その他事業	－	1,124	1,124
顧客との契約から生じる 収益	99,582	1,124	100,706
その他の収益	464	269	734
外部顧客への売上高	100,047	1,393	101,440

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	36円11銭	21円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,545	2,845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,545	2,845
普通株式の期中平均株式数（株）	125,851,276	134,822,755
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33円53銭	19円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△77	△77
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△77)	(△77)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,407,407	7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間347,076株、当中間連結会計期間572,968株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第52期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,163百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年12月２日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	日置 重樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 雄一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。