9007 小田急電鉄 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第104期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴 木 滋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 中間連結会計期間	第104期 中間連結会計期間	第103期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
営業収益	（百万円）	196,254	209,744	409,837
経常利益	（百万円）	27,041	29,770	50,670
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	26,124	32,980	81,524
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	33,597	30,067	96,789
純資産額	（百万円）	413,691	474,056	460,176
総資産額	（百万円）	1,293,024	1,297,707	1,301,578
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	71.89	92.34	225.28
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	36.5	35.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	31,709	19,993	71,626
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,829	△32,018	23,435
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,693	17,895	△102,079
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	79,736	66,481	60,532

(注） １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（生活サービス業）

  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＵＤＳ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,297,707百万円（前連結会計年度末比3,871百万円減）となりました。

負債の部は、社債の発行等に伴い有利子負債が増加したものの、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことなどから、823,651百万円（同17,751百万円減）となりました。

純資産の部は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどから、474,056百万円（同13,880百万円増）となりました。

なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間期首から適用したため、前連結会計年度末の実績を修正したうえで比較しています。

②　経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）は、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は209,744百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は29,037百万円（同9.2％増）となったほか、経常利益は29,770百万円（同10.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、ＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴い関係会社株式売却益を計上したことなどにより、32,980百万円（同26.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当中間連結会計期間から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前中間連結会計期間の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。

ア　交通業

交通業では、当社鉄道事業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は87,139百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は17,250百万円（同13.1％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当中間連結会計期間 （2024．４．１～2024．９．30）
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	86,254	△1.0
輸送人員	定期	千人	209,843	2.0
	定期外	〃	146,171	3.0
	計	〃	356,014	2.4
旅客運輸収入	定期	百万円	21,746	3.0
	定期外	〃	36,100	2.4
	計	〃	57,846	2.6
運輸雑収		〃	1,530	4.7
運輸収入合計		〃	59,377	2.7
乗車効率		％	44.7	－

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において計上戸数が増加したことなどにより、営業収益は41,979百万円（前年同期比8.6％増）となりました。一方、不動産賃貸業において水道光熱費が増加したことなどにより、営業利益は7,244百万円（同14.0％減）となりました。

ウ　生活サービス業

生活サービス業では、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し７ヵ月間を連結したことや、小田急箱根グループの再編に伴う箱根プレザントサービス㈱（物販飲食業）の新規連結等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は88,019百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は4,531百万円（同56.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益46,424百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、19,993百万円の資金収入と、前年同期に比べ11,716百万円の資金収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,018百万円の資金支出と、前年同期に比べ27,189百万円の資金支出の増加となりました。これは、新宿駅西口地区開発計画に係る設備投資支出が増加したことなどによるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、12,024百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,895百万円の資金収入となりました。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。

なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ5,949百万円増加し、66,481百万円となりました。

(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	368,497,717	368,497,717	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	368,497,717	368,497,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	368,497	－	60,359	－	23,863

(5) 【大株主の状況】

（2024年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	52,825	14.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	18,156	5.13
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	17,193	4.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	16,763	4.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	12,908	3.65
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	6,909	1.95
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	5,500	1.55
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,562	1.29
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,493	1.27
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,472	1.26
計	－	143,783	40.63

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

３　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数4,562千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しています。

４　当社は、自己株式を14,625千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。

５　所有株式数の割合は、自己株式（14,625千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式349千株は含まれていません。

６　神奈川中央交通株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

７　2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者４社が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	5,916	1.61
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	840	0.23
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	620	0.17
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	3,571	0.97
ブラックロック・インスティ テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,212	0.60
計	－	13,161	3.57

８　2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	4,562	1.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	9,876	2.68
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	7,494	2.03
計	－	21,932	5.95

９　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	15,797	4.29
計	－	15,797	4.29

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。
	普通株式	14,625,500
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	4,493,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	348,862,000	3,488,620	同上
単元未満株式	普通株式	517,217	－	－
発行済株式総数		368,497,717	－	－
総株主の議決権		－	3,488,620	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式349,400株（議決権3,494個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式33株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号	14,625,500	－	14,625,500	3.97
（相互保有株式）
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,493,000	－	4,493,000	1.22
計	－	19,118,500	－	19,118,500	5.19

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式14,625,500株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式349,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,662	66,561
受取手形、売掛金及び契約資産	26,154	23,691
商品及び製品	2,520	2,453
分譲土地建物	44,789	50,437
仕掛品	976	1,417
原材料及び貯蔵品	2,449	3,054
その他	36,268	24,291
貸倒引当金	△702	△356
流動資産合計	173,118	171,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	460,899	452,924
機械装置及び運搬具（純額）	49,727	48,828
土地	435,909	438,253
建設仮勘定	60,464	67,195
その他（純額）	7,013	6,258
有形固定資産合計	1,014,014	1,013,460
無形固定資産
のれん	853	712
その他	17,670	16,174
無形固定資産合計	18,523	16,886
投資その他の資産
投資有価証券	76,269	78,721
その他	20,578	17,596
貸倒引当金	△925	△508
投資その他の資産合計	95,922	95,810
固定資産合計	1,128,460	1,126,156
資産合計	1,301,578	1,297,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,016	18,580
短期借入金	219,611	193,869
１年以内償還社債	－	10,000
未払法人税等	21,534	8,540
賞与引当金	7,758	7,565
商品券等引換引当金	1,876	1,880
その他の引当金	139	18
資産除去債務	－	62
その他	126,486	81,631
流動負債合計	396,422	322,150
固定負債
社債	157,000	167,000
長期借入金	200,362	244,601
鉄道・運輸機構長期未払金	43,537	40,607
資産除去債務	1,499	1,496
その他	42,580	47,795
固定負債合計	444,979	501,500
負債合計	841,402	823,651
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	58,113	58,113
利益剰余金	321,506	348,721
自己株式	△18,650	△29,071
株主資本合計	421,329	438,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,667	24,744
土地再評価差額金	540	540
退職給付に係る調整累計額	10,782	9,698
その他の包括利益累計額合計	37,990	34,983
非支配株主持分	856	949
純資産合計	460,176	474,056
負債純資産合計	1,301,578	1,297,707

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	196,254	209,744
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	132,438	141,205
販売費及び一般管理費	※ 37,214	※ 39,501
営業費合計	169,653	180,707
営業利益	26,601	29,037
営業外収益
受取利息	7	14
受取配当金	641	719
持分法による投資利益	755	1,562
固定資産税等精算金	772	2
雑収入	1,650	1,377
営業外収益合計	3,828	3,675
営業外費用
支払利息	2,160	2,241
雑支出	1,226	700
営業外費用合計	3,387	2,942
経常利益	27,041	29,770
特別利益
固定資産売却益	10,083	326
工事負担金等受入額	129	153
関係会社株式売却益	728	17,179
その他	150	122
特別利益合計	11,092	17,781
特別損失
固定資産売却損	0	20
固定資産圧縮損	51	169
固定資産除却損	1,308	926
その他	81	12
特別損失合計	1,441	1,128
税金等調整前中間純利益	36,692	46,424
法人税、住民税及び事業税	25,604	8,049
法人税等調整額	△15,091	5,300
法人税等合計	10,513	13,349
中間純利益	26,178	33,074
非支配株主に帰属する中間純利益	54	93
親会社株主に帰属する中間純利益	26,124	32,980

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	26,178	33,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,514	△1,911
退職給付に係る調整額	△453	△1,083
持分法適用会社に対する持分相当額	358	△11
その他の包括利益合計	7,418	△3,007
中間包括利益	33,597	30,067
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	33,542	29,973
非支配株主に係る中間包括利益	55	93

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	36,692	46,424
減価償却費	22,777	21,582
のれん償却額	137	140
賞与引当金の増減額（△は減少）	173	△115
退職給付に係る資産負債の増減額	△634	△1,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△362	198
商品券等引換引当金の増減額（△は減少）	56	4
受取利息及び受取配当金	△648	△733
支払利息	2,160	2,241
持分法による投資損益（△は益）	△755	△1,562
工事負担金等受入額	△129	△153
関係会社株式売却損益（△は益）	△728	△17,179
固定資産売却損益（△は益）	△10,176	△306
固定資産圧縮損	51	169
固定資産除却損	△192	284
有価証券評価損益（△は益）	0	4
棚卸資産評価損	△3	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△517	934
棚卸資産の増減額（△は増加）	△334	△7,238
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,660	△871
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,521	1,055
その他	△2,849	△1,620
小計	40,533	41,790
利息及び配当金の受取額	755	955
利息の支払額	△2,246	△2,270
法人税等の支払額	△7,333	△20,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,709	19,993

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,347	△4,997
投資有価証券の売却による収入	0	522
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	20,962
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4,136	－
有形固定資産の取得による支出	△25,458	△63,162
有形固定資産の売却による収入	10,847	834
受託工事前受金の受入による収入	4,224	14,131
事業譲渡による収入	9,175	－
その他	2,865	△309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,829	△32,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,600	7,500
長期借入れによる収入	4,650	61,900
長期借入金の返済による支出	△16,967	△50,903
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	△60,005	－
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△3,362	△3,115
預り金の受入による収入	56,222	－
配当金の支払額	△7,623	△6,800
自己株式の取得による支出	△3	△10,472
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△204	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,693	17,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,186	5,870
現金及び現金同等物の期首残高	67,474	60,532
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	75	14
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	64
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 79,736	※ 66,481

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＵＤＳ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急食品㈱は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より、決算日を３月末日に変更しています。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年３月１日から2024年９月30日までの７ヵ月間を連結しています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該変更に伴う前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

　また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員住宅ローン	19百万円	13百万円
提携住宅ローン	91	894
計	110	908

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1） 人件費	17,139百万円	18,336百万円
(2） 経費	16,286	17,934
(3） 諸税	1,055	1,041
(4） 減価償却費	2,595	2,048
(5） のれん償却額	137	140

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	79,866百万円	66,561百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△130	△80
現金及び現金同等物	79,736	66,481

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	7,676百万円	21円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	4,020百万円	11円00銭	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,839百万円	19円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	5,308百万円	15円00銭	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,111千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,420百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,071百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	交通業	不動産業	生活 サービス業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	84,561	33,684	78,008	196,254	－	196,254
セグメント間の内部営業収益 または振替高	993	4,987	973	6,954	△6,954	－
計	85,554	38,671	78,982	203,209	△6,954	196,254
セグメント利益	15,246	8,427	2,904	26,578	23	26,601

(注） １　セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	交通業	不動産業	生活 サービス業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	85,999	37,198	86,545	209,744	－	209,744
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,139	4,781	1,473	7,393	△7,393	－
計	87,139	41,979	88,019	217,138	△7,393	209,744
セグメント利益	17,250	7,244	4,531	29,026	10	29,037

(注） １　セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（報告セグメントの変更）

当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。

体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。

このたび、当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画（2024年度～2026年度）を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。

これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当中間連結会計期間から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社（以下、「ＵＤＳ」という。）の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡を完了しました。

１　株式譲渡の概要

(1)　譲渡する子会社の名称および事業の内容

名称　　　　ＵＤＳ株式会社

事業内容　　企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等

(2)　譲渡先の名称

野村不動産ホールディングス株式会社

(3)　株式譲渡の理由

　当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、ＵＤＳの株式の譲渡を決定しました。

(4)　株式譲渡日

2024年４月１日

(5)　その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1)　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　17,179百万円

(2)　譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　　5,138百万円

固定資産　　2,355百万円

資産合計　　7,493百万円

流動負債　　1,905百万円

固定負債　　　　8百万円

負債合計　　1,913百万円

(3)　会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

３　株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

生活サービス業

４　中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

営業収益　　　3,670百万円

営業利益　　　　725百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益			その他の 収益 （注）	計	調整額	合計
	交通業	不動産業	生活 サービス業
営業収益
交通業
鉄道業	62,761			927	63,689
バス業	15,719			1,597	17,317
その他	4,405			142	4,548
計	82,886			2,668	85,554	△993	84,561
不動産業
不動産分譲業		11,276		190	11,466
不動産賃貸業		968		20,437	21,406
その他		5,798		－	5,798
計		18,044		20,627	38,671	△4,987	33,684
生活サービス業
百貨店業			11,011	602	11,614
ストア・小売業			30,964	14	30,979
ホテル業			12,211	－	12,211
レストラン飲食業			7,246	25	7,272
その他			16,610	293	16,904
計			78,045	936	78,982	△973	78,008
合計	82,886	18,044	78,045	24,232	203,209	△6,954	196,254

(注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益			その他の 収益 （注）１	計	調整額	合計
	交通業	不動産業	生活 サービス業
営業収益
交通業
鉄道業	63,678			1,024	64,702
バス業	16,742			1,566	18,309
その他	3,993			132	4,126
計	84,415			2,724	87,139	△1,139	85,999
不動産業
不動産分譲業		13,281		292	13,573
不動産賃貸業		1,301		20,872	22,173
その他		6,232		－	6,232
計		20,815		21,164	41,979	△4,781	37,198
生活サービス業
百貨店業			13,913	649	14,563
ストア・小売業			37,461	75	37,537
ホテル業			9,831	－	9,831
レストラン飲食業			8,521	25	8,547
その他			17,395	143	17,539
計			87,123	895	88,019	△1,473	86,545
合計	84,415	20,815	87,123	24,784	217,138	△7,393	209,744

(注）　１　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

２　報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　当中間連結会計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	71円89銭	92円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	26,124	32,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	26,124	32,980
普通株式の期中平均株式数（株）	363,378,652	357,162,353

(注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間120千株、当中間連結会計期間243千株）。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会において、第104期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当につき、

次のとおり決議しました。

（1）　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,308,082,760円

（2）　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭

（3）　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　　 2024年12月６日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 伯 麻 里

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。