6743 大同信号 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 大同信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 壁 俊 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同信号株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号(ＮＤＫ大阪ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,106,109 | 9,570,784 | 20,768,994 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △3,572 | 473,623 | 1,395,811 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （千円） | △351,129 | 771,657 | 570,808 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 525,492 | 14,439 | 1,676,195 |
| 純資産額 | （千円） | 27,596,338 | 27,626,041 | 28,747,000 |
| 総資産額 | （千円） | 42,748,302 | 41,081,999 | 44,668,264 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △19.74 | 46.97 | 32.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 56.4 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,441,334 | △608,940 | 1,707,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,533 | 128,057 | △729,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △728,161 | △1,537,412 | △1,423,490 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,752,073 | 1,726,632 | 3,744,928 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。
１株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、 景気は緩やかな回復基調で推移しています。物価上昇の影響により若干の足踏みが見られるものの個人消費は持ち直しの傾向を示しています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等に加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しています。
当社の主要なお客様である鉄道事業者においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、国内旅客需要は回復基調が継続しています。夏季の台風影響等があったものの、概ねポストコロナの定常状態に近い状況を維持しているものとみられます。当社グループに関連する設備投資や経費についても抑制緩和が進み、当社グループの受注増加につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2026」の重点テーマである、収益の基盤となる製品・サービスの競争力の維持と拡大、社会の要求にこたえる製品・サービスの分野の開拓、及び既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開等に取り組んでおります。
具体的には、施工・運用・保守の容易性など鉄道事業者からのニーズに合致した製品開発を進めるとともに、海外プロジェクトへの参画に向けた準備についても精力的に取り組んでおります。さらに、これらの成長戦略を支える基盤強化のため、財務基盤強化に優先的に取り組み、政策保有株式の縮減や自己株式取得を実施致しました。
なお、2023年９月に発生した当社グループ会社の株式会社三工社甲府事業所テクノセンターの火災からの復旧工事については、2024年６月に完了しており、同年７月より当社グループの生産体制は火災前の状態に戻っております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は95億70百万円（前年同期比18.1％増）となりました。営業利益は３億64百万円（前年同期は営業損失85百万円）、経常利益は４億73百万円（前年同期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失３億51百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、運行管理システムや電子連動装置などのシステム製品や、踏切装置・機器や踏切障害物検知装置などのフィールド製品が増加し、売上高は90億24百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は10億47百万円（前年同期比100.3％増）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、非接触耐熱ＩＤシステムや特殊車両制御装置が増加したものの、公共設備関連機器等や鉄道車両、交通信号関係の製品群の売上が減少し、売上高は３億46百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、テナント入居率向上により、売上高は１億99百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億86百万円減少し、410億81百万円となりました。これは、現金及び預金が21億18百万円、投資有価証券が13億79百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減少し、134億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億68百万円、短期借入金が４億23百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円減少し、276億26百万円となりました。これは、利益剰余金が５億93百万円増加しましたが、自己株式の取得９億38百万円等により株主資本が３億45百万円減少、その他有価証券評価差額金が７億29百万円減少したこと等により、その他の包括利益累計額が７億35百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円減少し、17億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、６億８百万円の減少（前年同期は14億41百万円の増加）となりました。これは、売上債権の回収等により16億64百万円資金が増加しましたが、棚卸資産の増加により13億54百万円、仕入債務の支払等により８億68百万円、消費税及び法人税等の支払により３億62百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、１億28百万円の増加（前年同期は１億51百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出のため６億50百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却による収入６億89百万円、定期預金の預入及び払戻により１億円それぞれ資金が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、15億37百万円の減少（前年同期は７億28百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済により４億20百万円、自己株式の取得による支出９億38百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 合計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,018,000 | 18,018,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 18,018,000 | 18,018,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 18,018,000 | － | 1,500,039 | － | 1,233,716 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目２－23 | 2,395 | 14.93 |
| 大同信号取引先持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 838 | 5.22 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６－１ | 715 | 4.46 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 683 | 4.26 |
| 日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６ | 655 | 4.09 |
| 有限会社光パワー | 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ | 598 | 3.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 588 | 3.67 |
| 大同信号従業員持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 582 | 3.63 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 531 | 3.31 |
| 大同信号共済会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 503 | 3.14 |
| 合計 | 8,091 | 50.43 |
(注) １ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しており、上記のほか株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式253,100株を保有しております。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２ 当社は自己株式を1,973,370株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、1,973,370株には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する253,100株は含めておりません。
３ 持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する253,100株を除く自己株式1,973,370株を控除して計算しております。
４ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５-５ | 683 | 3.79 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３-３ | 279 | 1.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,973,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,031,600 | 160,316 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,100 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,316 | － | |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式253,100株（議決権2,531個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同信号株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17番19号 | 1,973,300 | - | 1,973,300 | 10.95 |
| 合計 | 1,973,300 | - | 1,973,300 | 10.95 |
（注）１ 2024年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間会計期間において1,746,300株取得いたしました。
２ 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式253,100株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,095,788 | 1,977,304 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 11,153,625 | 9,489,263 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,006,295 | 3,100,422 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,738,336 | 5,775,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,329,394 | 3,552,952 | |||||||||
| その他 | 159,057 | 262,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,482,497 | 24,157,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,551,508 | 6,551,508 | |||||||||
| その他（純額） | 4,233,751 | 4,202,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,785,260 | 10,753,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | 143,856 | 228,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,787,734 | 5,408,106 | |||||||||
| その他 | 472,485 | 537,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,570 | △3,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,256,649 | 5,942,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,185,767 | 16,924,389 | |||||||||
| 資産合計 | 44,668,264 | 41,081,999 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,323,086 | 3,454,794 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,580,220 | 3,156,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,948 | 216,820 | |||||||||
| 賞与引当金 | 855,956 | 670,823 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,394 | 4,960 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 165,527 | 146,506 | |||||||||
| 災害損失引当金 | ※２ 183,868 | - | |||||||||
| その他 | 1,556,031 | 807,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,816,032 | 8,458,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 993,770 | 1,019,711 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,158 | 67,456 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 83,510 | 83,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,808,188 | 1,846,090 | |||||||||
| その他 | 2,145,604 | 1,981,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,105,231 | 4,997,787 | |||||||||
| 負債合計 | 15,921,264 | 13,455,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,869,734 | 19,463,482 | |||||||||
| 自己株式 | △66,501 | △1,005,391 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,536,989 | 21,191,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,646,709 | 1,917,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60,592 | 54,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,707,301 | 1,971,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,502,709 | 4,462,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,747,000 | 27,626,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,668,264 | 41,081,999 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,106,109 | 9,570,784 | |||||||||
| 売上原価 | 6,039,766 | 6,964,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,066,342 | 2,606,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,151,768 | ※１ 2,241,506 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △85,426 | 364,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 96,253 | 120,639 | |||||||||
| その他 | 21,516 | 20,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,770 | 140,863 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,571 | 27,897 | |||||||||
| その他 | 4,344 | 3,955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,916 | 31,853 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,572 | 473,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38,025 | 462,928 | |||||||||
| 受取保険金 | - | ※２ 264,851 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,025 | 727,779 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21,145 | 8,589 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | ※３ 10,191 | |||||||||
| 災害による損失 | ※４ 562,931 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 584,077 | 18,781 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △549,623 | 1,182,622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,634 | 191,540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △249,174 | 167,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | △171,539 | 358,894 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △378,083 | 823,727 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26,954 | 52,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △351,129 | 771,657 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △378,083 | 823,727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901,026 | △803,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,549 | △6,241 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 903,576 | △809,287 | |||||||||
| 中間包括利益 | 525,492 | 14,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 420,820 | 35,894 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 104,671 | △21,455 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △549,623 | 1,182,622 | |||||||||
| 減価償却費 | 203,563 | 213,265 | |||||||||
| 災害による損失 | 562,931 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,639 | △6,434 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △198,131 | △185,133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22,335 | △6,702 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60,581 | 37,901 | |||||||||
| 製品補修引当金の増減額（△は減少） | △162,086 | △19,100 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | △183,868 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △96,276 | △120,797 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 31,571 | 27,897 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △264,851 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △462,928 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,426,467 | 1,664,362 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,487,070 | △1,354,668 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △152,375 | △868,291 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,580 | △12,970 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 59,779 | △259,192 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 104,256 | △103,290 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △212,974 | △95,607 | |||||||||
| その他 | △67,077 | △44,726 | |||||||||
| 小計 | 1,494,141 | △862,514 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96,276 | 120,797 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,537 | △28,359 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117,545 | △103,715 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 264,851 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,441,334 | △608,940 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △320,853 | △320,885 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 320,846 | 421,073 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △229,178 | △650,258 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,204 | △3,802 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 48,920 | 689,231 | |||||||||
| その他 | 31,935 | △7,300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,533 | 128,057 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △420,000 | △420,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 148,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,360 | △125,558 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △938,889 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,496 | △4,730 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,704 | △177,634 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,600 | △18,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △728,161 | △1,537,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 561,640 | △2,018,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,190,432 | 3,744,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,752,073 | ※ 1,726,632 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、「大同信号従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却しております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において133,636千円、253,100株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当中間連結会計期間末 136,801千円 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 8,531 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 253,270 | 千円 | － | 千円 |
※２ 災害損失引当金
前連結会計年度（2024年３月31日）
2023年９月に発生した火災により今後原状回復に要すると見込まれる費用の見積額であります。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 585,758 | 千円 | 624,482 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 187,967 | 千円 | 200,044 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,934 | 千円 | 6,242 | 千円 |
| 退職給付費用 | 53,607 | 千円 | 49,498 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,914 | 千円 | 11,988 | 千円 |
| 減価償却費 | 34,760 | 千円 | 34,192 | 千円 |
| 製品補修費 | 60,922 | 千円 | 30,453 | 千円 |
| 研究開発費 | 394,489 | 千円 | 398,096 | 千円 |
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2023年９月に発生した火災にかかる保険のうち、当社を保険契約者とする棚卸資産に関する保険金の受け取り確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。
※３ 事務所移転費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループ会社の大同電興株式会社の本社移転に伴う費用の確定額を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。
※ ４ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年９月に発生した火災に伴う固定資産・棚卸資産等の滅失及び原状回復費用等であります。
なお、原状回復費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額162,534千円が含まれております。
また、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため、前中間連結会計期間では計上しておりません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,102,926 | 千円 | 1,977,304 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △350,853 | 千円 | △250,671 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,752,073 | 千円 | 1,726,632 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 177,910 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 177,909 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,746,300株の取得を行いました。
また、2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に充当するため、信託を通じて自己株式279,800株の取得及び26,700株の処分を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が938,889千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は1,005,391千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 5,202,282 | 441,658 | － | 5,643,940 | － | 5,643,940 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 2,290,641 | － | － | 2,290,641 | － | 2,290,641 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 7,492,924 | 441,658 | － | 7,934,582 | － | 7,934,582 |
| その他の収益 | － | － | 171,526 | 171,526 | － | 171,526 |
| 外部顧客への売上高 | 7,492,924 | 441,658 | 171,526 | 8,106,109 | － | 8,106,109 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50,290 | 206,007 | 10,261 | 266,559 | △266,559 | － |
| 計 | 7,543,214 | 647,665 | 181,788 | 8,372,668 | △266,559 | 8,106,109 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 522,731 | 273 | 61,757 | 584,762 | △670,188 | △85,426 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△670,188千円には、セグメント間取引消去△15,362千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△654,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 5,928,347 | 346,557 | － | 6,274,905 | － | 6,274,905 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 3,096,100 | － | － | 3,096,100 | － | 3,096,100 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,024,447 | 346,557 | － | 9,371,005 | － | 9,371,005 |
| その他の収益 | － | － | 199,779 | 199,779 | － | 199,779 |
| 外部顧客への売上高 | 9,024,447 | 346,557 | 199,779 | 9,570,784 | － | 9,570,784 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 52,493 | 237,584 | 5,153 | 295,232 | △295,232 | － |
| 計 | 9,076,941 | 584,142 | 204,933 | 9,866,017 | △295,232 | 9,570,784 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,047,183 | △17,458 | 81,727 | 1,111,452 | △746,838 | 364,613 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△746,838千円には、セグメント間取引消去△57,402千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △19.74円 | 46.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △351,129 | 771,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △351,129 | 771,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,791,032 | 16,429,727 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において160,999株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 淳 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 武 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。