3798 ＵＬＳグループ 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ULS Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 漆原 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階 |
| 【電話番号】 | 03-6890-1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階 |
| 【電話番号】 | 03-6220-1416 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間連結会計期間 | 第25期 中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,836 | 6,156 | 10,382 |
| 経常利益 | （百万円） | 845 | 1,453 | 1,758 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 530 | 902 | 1,131 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 553 | 928 | 1,179 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,099 | 9,558 | 8,843 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,740 | 11,685 | 11,010 |
| 1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 96.59 | 164.12 | 205.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 96.00 | 163.21 | 204.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 77.5 | 76.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 674 | 1,151 | 756 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △40 | △10 | △98 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △238 | △247 | △239 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,998 | 6,916 | 6,022 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東・ウクライナ情勢や中国経済の減速など様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と積極的な賃上げの持続、賃上げ分の価格転嫁の進展により、デフレ脱却に向け概ね回復基調を維持しております。
当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2024年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比14.8％増加に拡大するなど、ＤＸを推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれております。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 6,156百万円 | （前年同期比27.3％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 1,451百万円 | （前年同期比71.8％増） |
| 経常利益 | 1,453百万円 | （前年同期比71.8％増） |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 902百万円 | （前年同期比70.1％増） |
当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。
①売上高
売上高は、前年同期比1,320百万円増加（27.3％増）の6,156百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。サービス、情報通信、金融、自治体及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。
②採用面
当中間連結会計期間末のコンサルタント数（注）は581名となり、前連結会計年度末比で52名（9.8％）の増員、前年同期末比で90名（18.3％）の増員となりました。
コンサルタントを含む当社グループ全体の従業員数は655名となり、前連結会計年度末比で58名（9.7％）の増員、前年同期末比で100名（18.0％）の増員となりました。
（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）
③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益
販売費及び一般管理費は、マネジメント層や管理部門の増員に伴う人件費の増加及び新規サービスの開発に伴う研究開発費の増加により、1,099百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比11.3％増加したものの、売上高が前年同期比27.3％増加したことに加え、単価・稼働・品質管理の徹底を継続したことから、それぞれ1,451百万円（前年同期比71.8％増）、1,453百万円（前年同期比71.8％増）、902百万円（前年同期比70.1％増）となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比6.1％増加の11,685百万円となりました。
負債は、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比1.9％減少の2,126百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比8.1％増加の9,558百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の回収による収入等の要因及び法人税等の支払い、配当金の支払いによる支出等の要因により、前連結会計年度末比893百万円増加の6,916百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,151百万円（前年同期比70.7％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,453百万円の計上、売上債権の回収286百万円、法人税等の支払額350百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10百万円(前年同期比75.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、247百万円(前年同期比3.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額247百万円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円であります。内訳は、コンサルタントの人件費、経費及び外部への委託費であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主な活動テーマは以下のとおりです。
・人的資本を軸に企業変革を実現する新たなコンサルティングサービス及びデジタルソリューションの開発
・ソフトウェアアーキテクチャ・プラットフォーム構築ニーズに迅速に対応するための技術動向調査及び実適用に向けた検証・設計
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,200,000 |
| 計 | 23,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,228,800 | 6,228,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,228,800 | 6,228,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 6,228,800 | － | 877 | － | 867 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 漆原 茂 | 東京都世田谷区 | 2,532,600 | 46.04 |
| 高橋 敬一 | 神奈川県横浜市中区 | 292,000 | 5.31 |
| 株式会社インテック | 富山県富山市牛島新町5番5号 | 220,000 | 4.00 |
| ULSグループ従業員持株会 | 東京都中央区晴海1丁目8-10 トリトンスクエアタワーX14階 | 177,086 | 3.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 160,700 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 121,800 | 2.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 120,000 | 2.18 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 89,700 | 1.63 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 88,000 | 1.60 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 67,500 | 1.23 |
| 計 | － | 3,869,386 | 70.34 |
（注）当社は自己株式（727,662株）を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 727,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,498,200 | 54,982 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,228,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,982 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＵＬＳグループ株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階 | 727,600 | － | 727,600 | 11.68 |
| 計 | － | 727,600 | － | 727,600 | 11.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,022 | 6,916 |
| 売掛金及び契約資産 | 3,688 | 3,402 |
| 仕掛品 | － | 4 |
| その他 | 49 | 72 |
| 流動資産合計 | 9,760 | 10,396 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 157 | 207 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 59 | 52 |
| その他 | 6 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 66 | 58 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 462 | 457 |
| その他 | 563 | 564 |
| 投資その他の資産合計 | 1,025 | 1,021 |
| 固定資産合計 | 1,249 | 1,288 |
| 資産合計 | 11,010 | 11,685 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 291 | 290 |
| 未払費用 | 320 | 389 |
| 賞与引当金 | 780 | 610 |
| 未払法人税等 | 363 | 535 |
| その他 | 411 | 300 |
| 流動負債合計 | 2,167 | 2,126 |
| 負債合計 | 2,167 | 2,126 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 877 | 877 |
| 資本剰余金 | 1,277 | 1,277 |
| 利益剰余金 | 7,325 | 7,980 |
| 自己株式 | △1,093 | △1,093 |
| 株主資本合計 | 8,387 | 9,042 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12 | 9 |
| 新株予約権 | 198 | 232 |
| 非支配株主持分 | 245 | 274 |
| 純資産合計 | 8,843 | 9,558 |
| 負債純資産合計 | 11,010 | 11,685 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 4,836 | 6,156 |
| 売上原価 | 3,003 | 3,605 |
| 売上総利益 | 1,832 | 2,551 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 987 | ※ 1,099 |
| 営業利益 | 845 | 1,451 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 0 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 0 | － |
| 経常利益 | 845 | 1,453 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 845 | 1,453 |
| 法人税等 | 298 | 521 |
| 中間純利益 | 547 | 931 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 17 | 29 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 530 | 902 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 547 | 931 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 5 | △3 |
| 中間包括利益 | 553 | 928 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 536 | 899 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | 29 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 845 | 1,453 |
| 減価償却費 | 30 | 33 |
| のれん償却額 | 7 | 7 |
| 株式報酬費用 | 14 | 33 |
| 新株予約権戻入益 | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △170 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 282 | 286 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △4 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △7 | △22 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 82 | △73 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △77 | 69 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1 | 1 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △46 | △111 |
| 小計 | 1,065 | 1,500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △391 | △350 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 674 | 1,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △33 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 0 | － |
| 配当金の支払額 | △246 | △247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △238 | △247 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 395 | 893 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,603 | 6,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,998 | ※ 6,916 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 132百万円 | 168百万円 |
| 給与及び手当 | 228 | 263 |
| 採用費 | 269 | 187 |
| 賞与引当金繰入額 | 60 | 64 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,998百万円 | 6,916百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,998 | 6,916 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 247 | 45 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 247 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| コンサルティング事業 | |
| 準委任契約 | 4,057 |
| 請負契約 | 778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,836 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| コンサルティング事業 | |
| 準委任契約 | 5,113 |
| 請負契約 | 1,043 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,156 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 96円59銭 | 164円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 530 | 902 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 530 | 902 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,493,589 | 5,501,138 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 96円00銭 | 163円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 34,135 | 30,475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| ＵＬＳグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ひ び き 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
代表社員 業務執行社員 公認会計士 田中弘司 業務執行社員 公認会計士 香取隆道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。