2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 半期報告書－第17期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第17期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】	Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 吉村 元久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 安東 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 安東 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 中間連結会計期間	第17期 中間連結会計期間	第16期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	23,084,975	28,738,165	49,781,836
経常利益	（千円）	1,371,417	2,010,411	3,014,766
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	832,439	834,206	1,032,294
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,243,605	1,820,380	1,761,341
純資産額	（千円）	11,549,325	14,551,869	12,666,613
総資産額	（千円）	37,136,263	54,595,087	52,355,379
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	35.11	35.10	43.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	34.89	35.07	43.31
自己資本比率	（％）	22.60	18.43	16.63
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,689,002	2,811,024	5,764,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,770,273	△473,131	△4,529,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△597,281	△2,059,900	2,318,225
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,909,155	8,537,694	8,126,787

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間より、企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しを行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料や資材価格の高止まりの影響による物価上昇や、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続する中、消費者の節約志向と生活防衛意識が一層強まっており、引き続き、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、既存企業のオーガニックな成長に加え、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。）をグループ化したことで大幅な増収増益となりました。その結果、売上高は28,738,165千円（前年同期比24.5％増）、営業利益は2,003,279千円（同121.9％増）、経常利益は2,010,411千円（同46.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は834,206千円（同0.2％増）となりました。なお、外国為替相場の変動により為替差損50,494千円（前年同期は為替差益240,048千円）を計上しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業は、国内およびシンガポール、マレーシアで食品および厨房機器等の製造をおこなう企業28社により構成されております。

　国内においては、2023年10月に連結子会社化したワイエスフーズグループが業績へ大幅に寄与いたしました。また、株式会社マルキチは、中国が日本産水産物を輸入停止した影響を受けていたものの、販売単価が徐々に回復へと向かったことから増益となりました。

　海外においては、シンガポールおよびマレーシアにおける観光需要の回復により、ホテル向けに水産品を販売するPACIFIC SORBY PTE. LTD.と、ホテル・飲食店向けに厨房機器を販売するNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の売上が引き続き好調に推移いたしました。その結果、外部顧客への売上高は23,356,856千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は1,995,435千円（前年同期比128.1％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業は、国内およびシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。

　国内においては、既存取引先の深耕および新規取引先の開拓を強化したことで、引き続き好調に推移いたしました。

　海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズから購入したホタテをシンガポールおよびアジアにおいて販売したこと等により売上が増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は5,171,501千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は430,138千円（前年同期比88.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は54,595,087千円となり、前連結会計年度末に比べて2,239,707千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加847,093千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加733,215千円、現金及び預金の増加576,987千円、有形固定資産の増加431,078千円およびのれんの減少153,896千円があったことによるものです。

　負債は40,043,218千円となり、前連結会計年度末に比べて354,451千円増加しました。これは主に、借入金等の減少1,817,906千円、支払手形及び買掛金の増加1,278,880千円および流動負債のその他の増加1,316,901千円があったことによるものです。

　また、純資産は14,551,869千円となり、前連結会計年度末に比べて1,885,255千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加834,206千円、為替換算調整勘定の増加456,855千円および非支配株主持分の増加530,324千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ4,628,539千円増加し、8,537,694千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,811,024千円（前中間連結会計期間は1,689,002千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益2,013,644千円、減価償却費659,201千円、のれん償却額500,164千円および仕入債務の増加1,164,804千円等の増加要因に対し、売上債権の増加506,896千円、棚卸資産の増加547,038千円および法人税等の支払額646,969千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、473,131千円（前中間連結会計期間は1,770,273千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出631,024千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,059,900千円（前中間連結会計期間は597,281千円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入1,800,000千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,818,301千円および短期借入金の減少1,955,549千円等の減少要因があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	75,000,000
計	75,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,045,155	24,045,155	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,045,155	24,045,155	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日 （注）１．	144,500	24,021,121	14,912	1,140,188	14,912	1,140,175
2024年６月28日（注）２．	24,034	24,045,155	17,785	1,157,973	17,785	1,157,961

(注)１．2024年３月１日から2024年８月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が144,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ14,912千円増加しております。

２．2024年６月28日に譲渡制限付き株式報酬としての有償第三者割当により、発行済株式総数が24,034株、資本金および資本準備金がそれぞれ17,785千円増加しております。

　　割当先　　　　取締役　　３名

　　　　　　　　　執行役員　２名

　　発行価格　　　１株につき1,480円

　　資本組入額　　１株につき740円

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉村　元久	東京都港区	6,941,886	29.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,880,100	12.08
株式会社ＭＹ	東京都千代田区丸の内2-1-1	1,900,000	7.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,446,500	6.07
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1-1-1	1,188,500	4.99
山口　貴弘	東京都港区	1,086,700	4.56
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7）	887,683	3.72
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON- NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内1-4-5）	552,060	2.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	406,147	1.70
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）	386,891	1.62
計	－	17,676,467	74.16

（注）１．株式会社ＭＹは、当社の代表取締役CEOである吉村元久が100％出資している資産管理会社であります。

２．当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	1,201,900	5.03

４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	60,700	0.25
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,372,500	5.71

５．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	60,411	0.25
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14, United Kingdom	346,137	1.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	208,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,830,500	238,305	－
単元未満株式	普通株式	5,855	－	－
発行済株式総数		24,045,155	－	－
総株主の議決権		－	238,305	－

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	208,800	－	208,800	0.87
計	－	208,800	－	208,800	0.87

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在の自己株式は、208,885株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,225,539	10,802,527
受取手形、売掛金及び契約資産	7,131,415	7,864,630
商品及び製品	8,212,361	8,506,077
原材料及び貯蔵品	1,980,890	2,534,267
その他	948,014	970,504
貸倒引当金	△160,588	△147,909
流動資産合計	28,337,632	30,530,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,588,944	6,475,136
機械装置及び運搬具（純額）	1,278,242	1,493,912
その他（純額）	2,975,694	3,304,910
有形固定資産合計	10,842,881	11,273,959
無形固定資産
のれん	9,177,818	9,023,921
その他	1,390,382	1,327,567
無形固定資産合計	10,568,200	10,351,488
投資その他の資産
その他	2,633,542	2,489,684
貸倒引当金	△26,877	△50,143
投資その他の資産合計	2,606,665	2,439,540
固定資産合計	24,017,746	24,064,989
資産合計	52,355,379	54,595,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,921,858	4,200,738
短期借入金	8,795,852	6,767,380
１年内償還予定の社債	340,000	320,000
１年内返済予定の長期借入金	9,350,638	11,341,275
未払法人税等	866,623	629,348
未払消費税等	554,002	185,123
賞与引当金	338,127	337,845
その他	1,821,680	3,138,582
流動負債合計	24,988,783	26,920,295
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	12,926,128	11,166,057
退職給付に係る負債	92,640	93,835
その他	1,481,213	1,663,030
固定負債合計	14,699,982	13,122,923
負債合計	39,688,766	40,043,218
純資産の部
株主資本
資本金	1,125,276	1,157,973
資本剰余金	1,985,359	2,018,057
利益剰余金	4,761,229	5,595,435
自己株式	△167,611	△167,712
株主資本合計	7,704,253	8,603,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,754	20,748
為替換算調整勘定	979,402	1,436,258
その他の包括利益累計額合計	1,001,156	1,457,006
新株予約権	418	－
非支配株主持分	3,960,784	4,491,108
純資産合計	12,666,613	14,551,869
負債純資産合計	52,355,379	54,595,087

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	23,084,975	28,738,165
売上原価	18,473,700	22,220,484
売上総利益	4,611,274	6,517,680
販売費及び一般管理費	※ 3,708,451	※ 4,514,401
営業利益	902,823	2,003,279
営業外収益
受取賃貸料	28,566	50,688
受取補償金	5,758	9,173
補助金収入	76,647	69,593
為替差益	240,048	－
その他	229,804	77,437
営業外収益合計	580,824	206,892
営業外費用
支払利息	93,177	144,193
支払手数料	15,000	－
為替差損	－	50,494
その他	4,052	5,071
営業外費用合計	112,230	199,759
経常利益	1,371,417	2,010,411
特別利益
固定資産売却益	3,195	608
受取保険金	208,927	2,863
特別利益合計	212,123	3,472
特別損失
固定資産除却損	5,763	239
特別損失合計	5,763	239
税金等調整前中間純利益	1,577,777	2,013,644
法人税、住民税及び事業税	613,139	627,770
法人税等調整額	19,307	283,985
法人税等合計	632,447	911,756
中間純利益	945,330	1,101,887
非支配株主に帰属する中間純利益	112,891	267,680
親会社株主に帰属する中間純利益	832,439	834,206

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	945,330	1,101,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,472	△1,460
為替換算調整勘定	295,846	719,890
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	62
その他の包括利益合計	298,275	718,493
中間包括利益	1,243,605	1,820,380
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,059,276	1,290,056
非支配株主に係る中間包括利益	184,329	530,324

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,577,777	2,013,644
減価償却費	433,840	659,201
のれん償却額	292,286	500,164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,137	3,127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,654	△7,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43,652	1,195
受取利息及び受取配当金	△9,101	△9,273
支払利息	93,177	144,193
為替差損益（△は益）	△164,955	△22,567
補助金収入	△76,647	△69,593
受取保険金	△208,927	△2,863
受取補償金	△5,758	△9,173
固定資産売却損益（△は益）	△3,195	△608
固定資産除却損	5,763	239
売上債権の増減額（△は増加）	△680,710	△506,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,539,855	△547,038
前渡金の増減額（△は増加）	△61,819	△209,599
仕入債務の増減額（△は減少）	△953,672	1,164,804
未払金の増減額（△は減少）	10,639	35,518
未払費用の増減額（△は減少）	△10,290	80,766
前受金の増減額（△は減少）	6,236	372,065
未払消費税等の増減額（△は減少）	288,754	△445,875
その他	△71,665	369,938
小計	1,889,143	3,514,067
利息及び配当金の受取額	6,554	9,273
利息の支払額	△97,460	△146,977
補助金の受取額	76,643	69,593
保険金の受取額	208,927	2,863
補償金の受取額	5,758	9,173
法人税等の支払額	△400,565	△646,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,689,002	2,811,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△338,646	△631,024
有形固定資産の売却による収入	72,650	18,838
無形固定資産の取得による支出	△4,179	△20,080
投資有価証券の取得による支出	△532	△17,010
投資有価証券の売却による収入	152,167	89,113
定期預金の増減額（△は増加）	21,679	△110,772
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,779,999	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	145,743	△413
その他	△39,157	198,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,770,273	△473,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,112,915	△1,955,549
長期借入れによる収入	3,278,666	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,544,272	△1,818,301
社債の償還による支出	－	△20,000
リース債務の返済による支出	△62,718	△95,426
自己株式の取得による支出	△166,852	△101
新株予約権の行使による株式の発行による収入	10,812	29,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	△597,281	△2,059,900

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	68,281	132,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△610,271	410,906
現金及び現金同等物の期首残高	4,519,427	8,126,787
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,909,155	※ 8,537,694

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
運搬費	842,482千円	982,301千円
給料及び手当	818,434千円	907,201千円
貸倒引当金繰入額	7,514千円	3,127千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	4,592,573千円	10,802,527千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△683,417千円	△2,264,832千円
現金及び現金同等物	3,909,155千円	8,537,694千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	製造事業	販売事業	その他事業	計
売上高
日本国内	14,102,067	3,606,538	66,448	17,775,054	－	17,775,054
シンガポール	3,112,909	1,100,980	－	4,213,889	－	4,213,889
その他海外	1,009,169	－	－	1,009,169	－	1,009,169
顧客との契約から生じる収益	18,224,145	4,707,519	66,448	22,998,113	－	22,998,113
その他の収益（注）３	－	－	86,861	86,861	－	86,861
外部顧客への売上高	18,224,145	4,707,519	153,310	23,084,975	－	23,084,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	161,564	308,665	37,444	507,674	△507,674	－
計	18,385,710	5,016,184	190,755	23,592,650	△507,674	23,084,975
セグメント利益又は損失（△）	874,714	227,744	△35,684	1,066,775	△163,952	902,823

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	製造事業	販売事業	その他事業	計
売上高
日本国内	18,819,589	3,739,448	105,849	22,664,887	－	22,664,887
シンガポール	3,172,372	1,432,052	－	4,604,425	－	4,604,425
その他海外	1,364,893	－	－	1,364,893	－	1,364,893
顧客との契約から生じる収益	23,356,856	5,171,501	105,849	28,634,206	－	28,634,206
その他の収益（注）３	－	－	103,958	103,958	－	103,958
外部顧客への売上高	23,356,856	5,171,501	209,807	28,738,165	－	28,738,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	270,847	410,303	53,850	735,001	△735,001	－
計	23,627,703	5,581,805	263,657	29,473,167	△735,001	28,738,165
セグメント利益又は損失（△）	1,995,435	430,138	△12,224	2,413,349	△410,070	2,003,279

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社マルキチ）

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2023年３月１日に行われた株式会社マルキチとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,088,943千円は、会計処理の確定により391,044千円減少し、697,899千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が847,572千円、固定負債のその他が265,055千円、純資産の部の非支配株主持分が167,590千円増加し、投資その他の資産のその他が23,881千円減少したことによるものであります。

　また前連結会計年度末は、のれんが351,940千円、投資その他のその他が253,986千円減少し、無形固定資産のその他が770,521千円、固定負債のその他が8,683千円、純資産の部の株主資本の利益剰余金が3,555千円、純資産の部の非支配株主持分が152,355千円増加しております。その結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が18,974千円増加し、営業利益及び経常利益が18,974千円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が1,777千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	35.11円	35.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	832,439	834,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	832,439	834,206
普通株式の期中平均株式数（株）	23,707,352	23,765,603
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	34.89円	35.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	149,741	22,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

						2024年10月11日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 博 嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	相 澤 陽 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。