7515 マルヨシセンター 半期報告書－第65期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第65期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 中間連結会計期間	第65期 中間連結会計期間	第64期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	19,136,648	19,545,525	38,341,480
経常利益	（千円）	160,758	33,585	397,618
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	64,882	△11,270	135,492
中間包括利益又は包括利益	（千円）	78,900	△10,902	178,373
純資産額	（千円）	3,118,540	3,216,919	3,255,891
総資産額	（千円）	16,493,169	17,133,598	16,195,493
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	69.89	△12.06	145.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.7	17.5	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,078,439	1,734,428	1,534,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△208,999	△235,030	△681,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△665,605	△1,105,759	△745,649
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,144,679	1,442,171	1,048,532

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を軸とした「マルヨシクオリティー」の追求を方針とし、第一に接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築を図っております。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮（精肉、デリカ他）を強化カテゴリーと位置づけ、さらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。あわせて「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。また、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して品切れさせない時間帯別の売場管理を徹底しており、サービス・品質・売場の総合的にお客様に満足いただけるお店作りを行っております。

一方で、製造工場の生産性向上も重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上や新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組んでまいります。

また、株式会社イズミのランサムウェア感染被害の影響やシステム統合に伴う当社システム整備のための費用が発生したものの、段階的に進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合が本年６月から本格稼働しており、今後は、仕入れ原価の低減や物流の効率化を更に進め、利益拡大を図ってまいります。

このような取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は195億45百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は36百万円（前年同期比78.8％減）、経常利益は33百万円（前年同期比79.1％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円（前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が３億31百万円、売掛金が２億57百万円、商品が２億85百万円増加したことなどにより、前期末に比べ９億72百万円増加し、40億22百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ１億60百万円減少の107億86百万円、無形固定資産は、株式会社イズミとのシステム統合に併せた周辺システムの再編投資等により前期末に比べ１億55百万円増加の６億84百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産が15百万円増加した一方で、純投資目的株式の売却を進めたことで投資有価証券が44百万円減少したことなどにより、前期末に比べ27百万円減少の16億37百万円となりました。

繰延資産は、前期末に比べ０百万円減少し、２百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ９億77百万円増加し、139億16百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債が10億56百万円減少した一方で、当中間連結会計期間末が銀行の休業日だったため８月末の支払が翌月９月となったことで買掛金が15億29百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末に比べ38百万円減少し、32億16百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により17億34百万円増加し、投資活動により２億35百万円、財務活動により11億５百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加し、14億42百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、17億34百万円（前年同期は10億78百万円）となりました。これは主にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億76百万円、仕入債務の増加15億29百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加２億57百万円、棚卸資産の増加２億76百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、２億35百万円（前年同期は２億８百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億13百万円、無形固定資産の取得による支出２億18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、11億５百万円（前年同期は６億65百万円）となりました。これは、長期、短期合わせた借入金の減少９億70百万円、社債の減少86百万円、リース債務の返済による支出22百万円、配当金の支払26百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	934,999	934,999	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	934,999	934,999	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月31日	－	934,999	－	1,077,998	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　イズミ	広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１	1,852	19.81
佐竹　睦子	香川県高松市	925	9.89
マルヨシセンター取引先持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	833	8.91
有限会社　佐竹興産	香川県高松市一宮町910番地32	499	5.34
株式会社　百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	354	3.79
株式会社　阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１	334	3.57
佐竹　克彦	香川県高松市	263	2.81
マルヨシセンター従業員持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	174	1.87
ロージー　美佳	香川県高松市	170	1.82
黒田　真由美	香川県高松市	114	1.22
計	－	5,518	59.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	934,200	9,342	－
単元未満株式	普通株式	699	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		934,999	－	－
総株主の議決権		－	9,342	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市国分寺町国分367番地１	100	-	100	0.01
計	－	100	-	100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,110,532	1,442,171
売掛金	629,923	887,013
商品	1,160,487	1,446,388
その他	149,411	247,184
流動資産合計	3,050,355	4,022,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,250,088	16,706,684
減価償却累計額	△13,033,172	△13,195,554
建物及び構築物（純額）	3,216,916	3,511,129
機械装置及び運搬具	2,145,359	2,184,522
減価償却累計額	△1,853,884	△1,871,661
機械装置及び運搬具（純額）	291,474	312,861
工具、器具及び備品	2,760,065	2,755,190
減価償却累計額	△2,442,336	△2,475,392
工具、器具及び備品（純額）	317,728	279,798
土地	6,621,770	6,619,011
リース資産	423,975	425,163
減価償却累計額	△347,328	△364,462
リース資産（純額）	76,646	60,700
建設仮勘定	422,837	3,080
有形固定資産合計	10,947,375	10,786,581
無形固定資産	529,130	684,212
投資その他の資産
投資有価証券	323,935	279,488
繰延税金資産	512,274	527,433
差入保証金	798,871	795,059
その他	63,381	68,627
貸倒引当金	△32,720	△32,720
投資その他の資産合計	1,665,743	1,637,889
固定資産合計	13,142,248	13,108,683
繰延資産
社債発行費	2,890	2,156
繰延資産合計	2,890	2,156
資産合計	16,195,493	17,133,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,430,900	3,960,666
短期借入金	550,000	-
１年内償還予定の社債	163,000	162,000
１年内返済予定の長期借入金	1,972,142	1,835,394
未払法人税等	134,032	70,140
賞与引当金	118,194	118,196
契約負債	87,257	92,399
その他	959,597	1,544,546
流動負債合計	6,415,123	7,783,343
固定負債
社債	337,000	252,000
長期借入金	4,601,463	4,317,276
リース債務	56,876	49,804
退職給付に係る負債	1,073,178	1,058,677
役員退職慰労引当金	55,284	57,195
資産除去債務	115,641	116,713
その他	285,036	281,668
固定負債合計	6,524,478	6,133,335
負債合計	12,939,601	13,916,678
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	517,745	517,745
利益剰余金	1,428,803	1,389,486
自己株式	△461	△461
株主資本合計	3,024,086	2,984,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,894	626
退職給付に係る調整累計額	10,276	8,771
その他の包括利益累計額合計	23,171	9,398
非支配株主持分	208,634	222,752
純資産合計	3,255,891	3,216,919
負債純資産合計	16,195,493	17,133,598

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	19,136,648	19,545,525
売上原価	14,680,458	14,937,859
売上総利益	4,456,189	4,607,665
営業収入	679,678	886,624
営業総利益	5,135,867	5,494,290
販売費及び一般管理費
販売促進費	146,359	176,435
消耗品費	109,828	145,813
運賃	308,025	286,308
賃借料	6,822	13,713
地代家賃	367,824	368,454
修繕維持費	231,679	239,515
給料手当及び賞与	2,199,662	2,343,626
福利厚生費	314,826	330,362
賞与引当金繰入額	103,116	105,999
退職給付費用	32,879	30,061
役員退職慰労引当金繰入額	3,422	3,611
水道光熱費	511,810	524,715
減価償却費	314,346	308,503
その他	315,521	581,129
販売費及び一般管理費合計	4,966,124	5,458,250
営業利益	169,742	36,040
営業外収益
受取利息	244	273
受取配当金	4,663	4,924
保険配当金	2,678	2,562
受取手数料	2,597	2,592
リサイクル材売却益	3,123	3,336
その他	6,462	10,004
営業外収益合計	19,769	23,693
営業外費用
支払利息	25,491	22,370
その他	3,261	3,777
営業外費用合計	28,753	26,148
経常利益	160,758	33,585

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	944
投資有価証券売却益	-	8,803
特別利益合計	-	9,747
特別損失
固定資産除却損	161	7,353
減損損失	※ 20,375	※ 5,352
投資有価証券売却損	-	171
特別損失合計	20,536	12,877
税金等調整前中間純利益	140,221	30,456
法人税、住民税及び事業税	55,465	36,689
法人税等調整額	10,316	△9,104
法人税等合計	65,781	27,585
中間純利益	74,440	2,870
非支配株主に帰属する中間純利益	9,557	14,141
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	64,882	△11,270

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	74,440	2,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,596	△12,267
退職給付に係る調整額	△1,136	△1,505
その他の包括利益合計	4,460	△13,773
中間包括利益	78,900	△10,902
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	69,333	△25,020
非支配株主に係る中間包括利益	9,566	14,118

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	140,221	30,456
減価償却費	375,688	376,972
固定資産売却益	-	△944
減損損失	20,375	5,352
有形固定資産除却損	161	395
契約負債の増減額（△は減少）	2,265	5,142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,257	△16,666
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,778	1,911
受取利息及び受取配当金	△4,908	△5,197
支払利息	25,491	22,370
売上債権の増減額（△は増加）	△274,284	△257,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,165	△276,175
仕入債務の増減額（△は減少）	626,203	1,529,765
未払金の増減額（△は減少）	△6,197	606,181
前受金の増減額（△は減少）	9,056	3,885
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,742	△128,663
その他	80,366	△81,989
小計	1,055,497	1,815,705
利息及び配当金の受取額	4,676	4,966
利息の支払額	△25,693	△19,147
法人税等の支払額	△19,931	△67,095
法人税等の還付額	63,890	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,078,439	1,734,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,500	△1,500
定期預金の払戻による収入	143,000	63,500
有形固定資産の取得による支出	△187,219	△113,887
有形固定資産の売却による収入	0	1,181
無形固定資産の取得による支出	△43,048	△218,612
差入保証金の差入による支出	△130	△260
差入保証金の回収による収入	10,006	4,073
投資有価証券の取得による支出	△6,155	△3
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	35,466
その他	△4,951	△4,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,999	△235,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	△550,000
長期借入れによる収入	900,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,148,112	△1,020,935
社債の償還による支出	△94,000	△86,000
リース債務の返済による支出	△47,306	△22,557
自己株式の取得による支出	△95	-
配当金の支払額	△26,090	△26,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△665,605	△1,105,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,834	393,638
現金及び現金同等物の期首残高	940,845	1,048,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,144,679	※ 1,442,171

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰	152,160千円	151,840千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（中間連結損益計算書関係）

※　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	徳島県	建物および構築物	18,104
店舗	香川県	工具、器具及び備品等	2,271

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	18,104千円
工具、器具及び備品	1,335千円
リース資産	936千円
計	20,375千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	徳島県	建物及び構築物、土地	4,301
店舗	香川県	工具、器具及び備品等	1,050

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	1,542千円
工具、器具及び備品	1,050千円
土地	2,758千円
計	5,352千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金	1,309,679千円	1,442,171千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△165,000千円	－千円
現金及び現金同等物	1,144,679千円	1,442,171千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日定時株主総会	普通株式	28,048	30	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日定時株主総会	普通株式	28,046	30	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	19,087,829千円	48,818千円	19,136,648千円
その他（注１）	627,586千円	－千円	627,586千円
顧客との契約から生じる収益	19,715,415千円	48,818千円	19,764,234千円
その他の収益（注２）	48,491千円	3,600千円	52,091千円
外部顧客への売上高	19,763,907千円	52,418千円	19,816,326千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	19,492,912千円	52,612千円	19,545,525千円
その他（注１）	829,656千円	－千円	829,656千円
顧客との契約から生じる収益	20,322,568千円	52,612千円	20,375,181千円
その他の収益（注２）	51,656千円	5,312千円	56,968千円
外部顧客への売上高	20,374,225千円	57,924千円	20,432,150千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	69円89銭	△12円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	64,882	△11,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	64,882	△11,270
普通株式の期中平均株式数（株）	928,350	934,866

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月10日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 井 巌	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。