3826 システムインテグレータ 半期報告書－第30期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第30期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 引屋敷 智
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	経営サポート本部 経理部長 吉田 邦彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	経営サポート本部 経理部長 吉田 邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日
売上高	（千円）	2,228,120
経常利益	（千円）	98,475
親会社株主に帰属する 中間純利益	（千円）	75,028
中間包括利益	（千円）	77,972
純資産額	（千円）	3,608,329
総資産額	（千円）	4,635,967
１株当たり中間純利益	（円）	6.87
潜在株式調整後１株当たり 中間純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	77.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,717
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△177,358
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△131,012
現金及び現金同等物の 中間期末残高	（千円）	2,643,815

(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間より、非連結子会社であったKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含め、関連会社の株式会社DGコマースについて持分法を適用しております。なお、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDはERP事業セグメントに属しております。また、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　当中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社ソフトウエアプロダクトを用いて、時間という価値を提供しております。

当連結会計年度は、２年経営計画（2025年２月期～2026年２月期）の１年目にあたり、次の３つを重点施策として取り組み、持続的な成長及び株主価値の最大化を目指してまいります。

①事業ドメインの確立

３つのドメイン（業務システム、AI、開発ツール）にリソースを集中し、当社の強みを最大限に活かしたお客さまの課題解決モデルを確立してまいります。

②新規事業の創出

上述３つのドメインで既存の製品・サービスに続く新たな事業の柱を築くべく、新規事業開発や企業間提携に積極投資してまいります。

③収益性の改善

最小のコストで最大のパフォーマンスを生み出すため、単純なコスト削減にとどまらない継続的な「１％改善」を全社的に掲げております。利益率を１％改善するために何が出来るかを社員一人一人が常に考え、無駄の削減及び効率的な投資を行い、収益性の改善を目指してまいります。

当中間連結会計期間では、様々な投資を実施いたしました。2024年４月には、専門の組織を立ち上げてクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下「SAP」という）の提供を開始しております。また、同年５月には福岡支社の移転・増床、同年７月には大阪支社の増床を実施いたしました。特に九州地区及び関西地区では、当社のミッションやビジネスモデル（自社製品を持ち、客先常駐を行わないプライムベンダービジネス）に共感していただき、UターンやIターンを希望する優秀な人材の確保が好調に推移しております。

このような投資は、一時的に大きな費用を計上して減益要因となりますが、当社が今後成長していくための重要なファクターと捉えており、収支のバランスも鑑みながら今後も積極的に投資してまいります。

また、優秀なIT人材を確保・育成して国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、ベトナム国内の案件も受注しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,228,120千円、売上総利益736,772千円、営業利益79,970千円、経常利益98,475千円、親会社株主に帰属する中間純利益75,028千円となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。

（Object Browser事業）

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまに利用いただいております。Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

当中間連結会計期間では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、既存大手IT企業の追加案件と新規契約の増加により、当第２四半期連結会計期間のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が第１四半期連結会計期間と比べて406千円増加しました。また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、前事業年度と同等レベルの需要を維持しています。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は394,766千円、セグメント利益は167,433千円となりました。通期目標の達成のために、顧客の多様なニーズに対応すべく機能強化を加速し、新規引き合いの増加と既存顧客の利用拡大を図ってまいります。

（ERP事業）

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、お客さま独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。GRANDITの商社・卸売業・IT・情報サービス業に特化したクラウド型ERPである「miraimil」の販売にも注力しています。また、2024年４月から、クラウド型ERPの「SAP」の提供を開始いたしました。カスタマイズやアドオン開発によりシステムを業務に合わせたい企業には「GRANDIT」を、グローバル標準や業界標準のクラウドERPを導入し、AIや業界ベストプラクティスを活かしたグループ経営管理体制の構築、全体最適による企業変革を進めたい企業には「SAP」を提案することで、顧客のニーズを幅広くカバーすることが可能となりました。

当中間連結会計期間では、新規のお客さまからの引き合いは堅調に推移しており、受注状況についても当連結会計年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。また「SAP」については初受注を獲得し、現在順調に開発業務が進行しております。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、当社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,781,845千円、セグメント利益は329,056千円となりました。クラウド型ERPの需要が急増しており、GRANDITのクラウド型ERPである「miraimil」や「SAP」の提供は、今後の当社の市場競争力の強化につながるものです。

（AI事業）

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。

当中間連結会計期間では、お客さまがAIの導入可能性を判断する簡易検証案件が前事業年度と比べて大幅に増えました。また、既存のお客さまの製造現場において、２ライン目導入案件の見込みが立ちました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は34,259千円、セグメント損失は17,050千円となりました。

通期目標の達成のために、既存のお客さまの追加導入案件を着実に仕上げるとともに、画像認識技術のほか生成AIを用いた新規ソリューションの展開を加速させ、製造現場の業務課題解決に取り組んでまいります。

（その他の事業）

その他の事業は、主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っております。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスであり、中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。

当中間連結会計期間では、多くのお客さまが更新時期を迎える３月に解約も一部発生しましたが、契約件数は例年と同様の水準で推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,249千円、セグメント損失は8,476千円となりました。MRRでは前年同四半期比で微減となっていることから、通期目標の達成のために本サービスの認知活動を積極的に行い、企業内での「TOPSIC」の活用に結び付けてまいります。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,956,962千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,643,815千円、売掛金453,886千円、契約資産642,497千円などであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は、679,005千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア164,619千円、投資その他の資産364,379千円などであります。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,635,967千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、1,023,437千円となりました。その主な内訳は、契約負債463,694千円、その他220,681千円などであります。

当中間連結会計期間末における固定負債は、4,200千円となりました。その内訳は、業績連動報酬引当4,200千円であります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債は、1,027,637千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、3,608,329千円となりました。その主な内訳は、資本金367,712千円、資本剰余金357,712千円、利益剰余金2,967,323千円などであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,643,815千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、68,717千円のマイナスとなりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上98,475千円、契約負債の増加159,081千円、減価償却費の計上55,340千円などの資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加100,570千円、法人税等の支払額296,414千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、177,358千円のマイナスとなりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,504千円、無形固定資産の取得による支出37,130千円、敷金及び保証金の差入による支出59,986千円、敷金及び保証金の回収による収入14,263千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、131,012千円のマイナスとなりました。これは配当金の支払額131,012千円によるものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48,238千円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,232,000
計	31,232,000

②【発行済株式】

種類	中間連結会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,078,400	11,078,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,078,400	11,078,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	11,078,400	－	367,712	－	357,712

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
碓井　満	東京都目黒区	2,161,600	19.80
梅田　弘之	埼玉県さいたま市中央区	1,364,700	12.50
梅田　和江	静岡県伊東市	1,084,000	9.93
システムインテグレータ従業員持株会	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２	394,200	3.61
小鹿　恭裕	東京都清瀬市	186,600	1.71
引屋敷　智	東京都渋谷区	151,035	1.38
清水　政彦	群馬県北群馬郡榛東村	131,800	1.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	130,200	1.19
村山　信也	東京都西多摩郡瑞穂町	122,700	1.12
鈴木　達也	東京都世田谷区	122,200	1.12
計	－	5,849,035	53.57

（注）上記のほか当社所有の自己株式160,681株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,911,000	109,110	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		11,078,400	－	－
総株主の議決権		－	109,110	－

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 システムインテグレータ	埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地２	160,600	－	160,600	1.45
計	－	160,600	－	160,600	1.45

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,643,815
売掛金	453,886
契約資産	642,497
仕掛品	22,590
その他	194,172
流動資産合計	3,956,962
固定資産
有形固定資産	149,835
無形固定資産
ソフトウエア	164,619
その他	170
無形固定資産合計	164,789
投資その他の資産	364,379
固定資産合計	679,005
資産合計	4,635,967
負債の部
流動負債
買掛金	176,964
契約負債	463,694
賞与引当金	161,300
受注損失引当金	797
その他	220,681
流動負債合計	1,023,437
固定負債
業績連動報酬引当金	4,200
固定負債合計	4,200
負債合計	1,027,637
純資産の部
株主資本
資本金	367,712
資本剰余金	357,712
利益剰余金	2,967,323
自己株式	△90,566
株主資本合計	3,602,181
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,248
その他の包括利益累計額合計	1,248
非支配株主持分	4,899
純資産合計	3,608,329
負債純資産合計	4,635,967

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
売上高	2,228,120
売上原価	1,491,347
売上総利益	736,772
販売費及び一般管理費
業績連動報酬引当金繰入額	4,200
給料及び手当	207,154
賞与引当金繰入額	53,193
その他	392,253
販売費及び一般管理費合計	656,801
営業利益	79,970
営業外収益
持分法による投資利益	18,464
助成金収入	500
その他	1,193
営業外収益合計	20,157
営業外費用
為替差損	1,624
その他	28
営業外費用合計	1,652
経常利益	98,475
税金等調整前中間純利益	98,475
法人税、住民税及び事業税	9,108
法人税等調整額	13,335
法人税等合計	22,443
中間純利益	76,031
非支配株主に帰属する中間純利益	1,003
親会社株主に帰属する中間純利益	75,028

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
中間純利益	76,031
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,940
その他の包括利益合計	1,940
中間包括利益	77,972
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	76,638
非支配株主に係る中間包括利益	1,333

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	98,475
減価償却費	55,340
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,696
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)	4,200
受注損失引当金の増減額（△は減少）	797
受取利息及び受取配当金	△709
持分法による投資損益（△は益）	△18,464
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△100,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,832
仕入債務の増減額（△は減少）	32,399
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,975
契約負債の増減額（△は減少）	159,081
その他	19,562
小計	227,001
利息及び配当金の受取額	695
法人税等の支払額	△296,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,504
無形固定資産の取得による支出	△37,130
敷金及び保証金の差入による支出	△59,986
敷金及び保証金の回収による収入	14,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△131,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△375,147
現金及び現金同等物の期首残高	2,990,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28,321
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,643,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更
　当中間連結会計期間より、重要性が増したことから、子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めることとしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表の作成に伴い、株式会社DGコマースを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　　１社

　関連会社の名称　株式会社DGコマース

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在（2024年６月30日）の財務諸表を使用しております。

　ただし、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	2,643,815千円
現金及び現金同等物	2,643,815千円

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	131,012	12.00	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	Object  Browser 事業	ERP事業	AI事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	126,913	435,012	24,431	586,357	656	587,013	－	587,013
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	267,852	1,346,833	9,827	1,624,513	16,593	1,641,107	－	1,641,107
顧客との契約から生じる収益	394,766	1,781,845	34,259	2,210,871	17,249	2,228,120		2,228,120
外部顧客への売上高	394,766	1,781,845	34,259	2,210,871	17,249	2,228,120	－	2,228,120
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	394,766	1,781,845	34,259	2,210,871	17,249	2,228,120	－	2,228,120
セグメント利益又は損失（△）	167,433	329,056	△17,050	479,439	△8,476	470,963	△390,992	79,970

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△390,992千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第４四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当中間連結会計期間より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	６円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	75,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	75,028
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,719

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東北事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 野 秀 俊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 川 行 正 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。