2798 ワイズテーブルコーポレーション 半期報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】	Y's table corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 船曵 睦雄
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 武本 尚子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 武本 尚子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自 2023年  ３月１日 至 2023年  ８月31日	自 2024年  ３月１日 至 2024年  ８月31日	自 2023年  ３月１日 至 2024年  ２月29日
売上高	（千円）	5,537,941	5,944,997	11,284,519
経常利益	（千円）	132,548	106,483	311,498
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	78,360	78,640	113,886
中間包括利益又は包括利益	（千円）	78,335	78,741	113,952
純資産額	（千円）	381,968	496,194	417,585
総資産額	（千円）	5,015,216	4,940,746	4,715,029
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	23.76	23.84	34.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.6	10.0	8.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	195,550	224,687	392,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,054	△153,025	△120,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△178,298	△69,708	△520,795
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,984,254	1,794,161	1,792,207

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、依然として不安定な状況です。

外食業界におきましては、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加及びインバウンド需要により回復傾向にある一方、昨年に引き続く猛暑や、台風・豪雨等による経済活動の乱れの影響を受けました。人材不足や食材費等の価格高騰も激しく、事業環境は引き続き厳しい状況です。

このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間におきましては、外食需要の回復やインバウンド需要の増加等により売上高は好調に推移してまいりました。2024年７月及び８月には、台風や猛暑の影響による消費活動の停滞により売上高が伸び悩んだものの、当中間連結会計期間全体としては、前年同中間期を上回る売上高となりました。利益面におきましては、増収による増益効果はありましたが、複数の新規出店及び旗艦店の一つである「XEX WEST」の全面改装等、新規投資及び付加価値を高める投資に取り組んだことに加え、人材確保にかかる費用が増加したこと等により、前年同中間期を下回ることとなりました。

これらの結果、売上高は5,944百万円（前年同中間期比7.4％増加）、営業利益は64百万円（前年同中間期比22.7％減少）、また、営業外収益として協賛金収入14百万円及び持分法による投資利益13百万円を計上したこと等により、経常利益は106百万円（前年同中間期比19.7％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（前年同中間期比0.4％増加）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。台風や猛暑の影響による来店客数の減少は一部みられたものの、総じてインバウンド需要が堅調で、売上高は前年同中間期を上回って推移いたしました。利益面におきましては、新規出店及び既存店の改装にかかる費用増はありましたが、増収及び生産性向上により吸収し、営業利益も前年同中間期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は2,338百万円（前年同中間期比8.3％増加）、営業利益は194百万円（前年同中間期比24.9％増加）となりました。

店舗の状況につきまして、2024年７月に、直営店「ぎおん　刀」を新規に出店いたしました。また、2024年８月中旬より「XEX WEST」の全面改装工事を行っております。店舗数は直営店10店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、台風や猛暑の影響はあったものの、経済活動の正常化及び新店舗の寄与により、売上高は前年同中間期を上回りました。デリバリーの営業につきましては、経済活動の正常化に伴う減収傾向が下げ止まり、また、企業等からのケータリングの受注も好調で、当中間連結会計期間後半の売上高は前年同中間期を上回って推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は3,606百万円（前年同中間期比6.8％増加）、営業利益は364百万円（前年同中間期比1.2％減少）となりました。

店舗の状況につきまして、2024年４月に、直営店「SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南」、FC店「La Stagione 軽井沢」を、同６月に、直営店「A destra Salvatore」をそれぞれ新規に出店いたしました。また、2024年３月に、直営店「THE GRILL SEASONING & HERBS」の業態を変更し、「PIZZERIA MANCINI TOKYO」としてリニューアルオープンいたしました。2024年５月には直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 千葉」をFC企業に売却し、また同７月にはFC店を直営化して改装し、「Tavernetta Salvatore 仙川」としてリニューアルオープンいたしました。一方、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」及び「STEAK THE FIRST 日本橋」を閉店し、経営資源の効率化を図りました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店29店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当中間連結会計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同中間期は売上高－百万円）、営業損失は１百万円（前年同中間期は営業損失１百万円）となりました。

（２）財政状態

①資産の状態

当中間連結会計期間末における流動資産は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加83百万円等によるものです。固定資産合計は2,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主として、新規出店及び店舗設備の維持更新工事を行ったことによる建物及び構築物の増加80百万円、その他（有形固定資産）の増加47百万円等によるものです。

この結果、総資産は4,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。

②負債の状態

当中間連結会計期間末における流動負債は1,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加85百万円、金融機関からの借入による短期借入金の増加50百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加83百万円等によるものです。固定負債合計は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主として、返済による長期借入金の減少111百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当中間連結会計期間末における純資産合計は496百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上78百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は10.0％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して１百万円増加し、1,794百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の収入超過（前年同中間期は195百万円の収入超過）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益104百万円に減価償却費78百万円、減損損失2百万円等の調整を加味した上で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額83百万円、棚卸資産の増加額19百万円及び仕入債務の増加額85百万円、未払金の増加額64百万円、未払消費税等の減少額67百万円等があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出超過（前年同中間期は74百万円の支出超過）となりました。

これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出172百万円等があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出超過（前年同中間期は178百万円の支出超過）となりました。

これは、短期借入金の増加額50百万円、長期借入金の返済による支出111百万円等があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は1,858百万円であり、負債・純資産合計に占める割合は37.6％となっております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備 の 内容	投資金額		資金調達方法	着手及び完了 年月		完成後の増加能力 増加客席
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
㈱ワイズテーブルコーポレーション	SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南 （神奈川県藤沢市）	カジュアルレストラングループ	店舗設備	32	32	自己資金	2024.2	2024.3	100席
㈱ワイズテーブルコーポレーション	A destra Salvatore （東京都23区内）	カジュアルレストラングループ	店舗設備	33	33	自己資金	2024.5	2024.6	－

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,056,000
計	7,056,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,298,400	3,298,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,298,400	3,298,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	3,298,400	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		（2024年８月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金　山　精　三　郎	東京都新宿区	1,382,600	41.92
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋1-23-1	60,700	1.84
船　曵　睦　雄	神奈川県鎌倉市	60,700	1.84
森ビル株式会社	東京都港区六本木6-10-1	60,000	1.81
株式会社YOUDEAL	東京都中央区湊3-2-9	57,600	1.74
特定有価証券信託受託者　 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1-3-2	37,500	1.13
株式会社NIGITA	神奈川県相模原市南区相武台1-19-10	30,300	0.91
株式会社プラットフォームホールディングス	東京都港区南青山1-15-9	28,800	0.87
ファンズソリューション株式会社	東京都渋谷区本町3-12-1	20,100	0.60
渡　辺　雅　之	長野県北佐久郡軽井沢町	20,000	0.60
計	―	1,758,300	53.31

（注）１　持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

２　2024年８月31日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				(2024年８月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,296,900	32,969	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,298,400	－	－
総株主の議決権		－	32,969	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				(2024年８月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ワイズテーブル コーポレーション	東京都港区赤坂8-10-22	200	-	200	0.006
計	―	200	-	200	0.006

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月 31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,792,207	1,794,161
売掛金	613,906	697,503
原材料及び貯蔵品	155,430	174,587
その他	247,793	261,953
貸倒引当金	△2,303	△2,640
流動資産合計	2,807,034	2,925,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	622,942	703,520
その他（純額）	144,058	191,505
有形固定資産合計	767,000	895,025
無形固定資産
その他	4,374	9,594
無形固定資産合計	4,374	9,594
投資その他の資産
投資有価証券	135,828	149,358
長期貸付金	298,101	258,101
敷金及び保証金	575,373	590,223
その他	173,471	159,031
貸倒引当金	△46,154	△46,154
投資その他の資産合計	1,136,620	1,110,560
固定資産合計	1,907,995	2,015,180
資産合計	4,715,029	4,940,746
負債の部
流動負債
買掛金	451,507	537,282
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	222,932	222,932
未払金	592,291	676,242
未払法人税等	4,201	2,137
契約負債	64,486	78,317
株主優待引当金	64,332	65,049
店舗閉鎖損失引当金	13,255	13,255
その他	312,192	336,083
流動負債合計	1,725,199	1,981,300
固定負債
長期借入金	1,689,214	1,577,748
資産除去債務	815,529	832,276
その他	67,500	53,226
固定負債合計	2,572,244	2,463,251
負債合計	4,297,443	4,444,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	375,831	375,831
利益剰余金	△7,952	70,687
自己株式	△556	△688
株主資本合計	417,322	495,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	363
その他の包括利益累計額合計	262	363
純資産合計	417,585	496,194
負債純資産合計	4,715,029	4,940,746

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	5,537,941	5,944,997
売上原価	4,425,858	4,765,853
売上総利益	1,112,082	1,179,143
販売費及び一般管理費	※１ 1,028,271	※１ 1,114,396
営業利益	83,811	64,746
営業外収益
受取利息	3,826	2,882
協賛金収入	19,102	14,981
持分法による投資利益	10,433	13,376
その他	26,784	21,433
営業外収益合計	60,146	52,672
営業外費用
支払利息	9,761	9,443
その他	1,647	1,492
営業外費用合計	11,409	10,935
経常利益	132,548	106,483
特別損失
減損損失	20,719	2,323
特別損失合計	20,719	2,323
税金等調整前中間純利益	111,829	104,160
法人税、住民税及び事業税	176	2,137
法人税等調整額	33,292	23,382
法人税等合計	33,468	25,519
中間純利益	78,360	78,640
親会社株主に帰属する中間純利益	78,360	78,640

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	78,360	78,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	100
その他の包括利益合計	△25	100
中間包括利益	78,335	78,741
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	78,335	78,741
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	111,829	104,160
減価償却費	85,187	78,104
減損損失	20,719	2,323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,164	336
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2,928	717
受取利息及び受取配当金	△3,843	△2,904
支払利息	9,761	9,443
持分法による投資損益（△は益）	△10,433	△13,376
売上債権の増減額（△は増加）	△102,748	△83,597
未収入金の増減額（△は増加）	△2,396	475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,926	△19,157
前払費用の増減額（△は増加）	△5,419	△4,017
仕入債務の増減額（△は減少）	73,690	85,774
未払金の増減額（△は減少）	54,574	64,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,675	△67,506
預り金の増減額（△は減少）	12,730	101,102
その他	3,419	△21,516
小計	177,561	235,060
利息及び配当金の受取額	31,968	2,924
利息の支払額	△9,580	△9,096
法人税等の支払額	△4,398	△4,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,550	224,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△144,670	△172,166
無形固定資産の取得による支出	－	△5,944
貸付金の回収による収入	80,000	40,000
敷金及び保証金の差入による支出	△12,661	△18,886
敷金及び保証金の回収による収入	10,617	3,971
その他	△7,340	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,054	△153,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△108,661	50,000
長期借入金の返済による支出	△52,801	△111,466
リース債務の返済による支出	△16,836	△8,110
自己株式の取得による支出	－	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,298	△69,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,802	1,953
現金及び現金同等物の期首残高	2,041,056	1,792,207
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,984,254	※１ 1,794,161

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
家賃に対する保証債務	547,065千円	500,174千円
合計	547,065	500,174

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給与及び手当	217,522千円	226,181千円
支払手数料	301,124	351,168
株主優待引当金繰入額	40,403	41,924
貸倒引当金繰入額	6,163	336

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金	1,984,254千円	1,794,161千円
現金及び現金同等物	1,984,254	1,794,161

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,159,821	3,378,119	5,537,941	－	5,537,941	－	5,537,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,159,821	3,378,119	5,537,941	－	5,537,941	－	5,537,941
セグメント利益又は損失（△）	155,792	368,699	524,491	△1,148	523,343	△439,532	83,811

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,532千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて20,719千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,338,432	3,606,564	5,944,997	－	5,944,997	－	5,944,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,338,432	3,606,564	5,944,997	－	5,944,997	－	5,944,997
セグメント利益又は損失（△）	194,516	364,167	558,684	△1,138	557,545	△492,798	64,746

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△492,798千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて2,323千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年３月１日 至2023年８月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	XEXグループ	カジュアルレストラングループ	計
一時点で移転される財	2,159,821	3,323,179	5,483,000	－	5,483,000
一定の期間にわたり移転される財	－	54,940	54,940	－	54,940
顧客との契約から生じる収益	2,159,821	3,378,119	5,537,941	－	5,537,941
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,159,821	3,378,119	5,537,941	－	5,537,941

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自2024年３月１日 至2024年８月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	XEXグループ	カジュアルレストラングループ	計
一時点で移転される財	2,338,432	3,572,127	5,910,560	－	5,910,560
一定の期間にわたり移転される財	－	34,436	34,436	－	34,436
顧客との契約から生じる収益	2,338,432	3,606,564	5,944,997	－	5,944,997
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,338,432	3,606,564	5,944,997	－	5,944,997

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（1）１株当たり中間純利益	23円76銭	23円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	78,360	78,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	78,360	78,640
普通株式の期中平均株式数（株）	3,298,164	3,298,141
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月15日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 藤 章 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	白 鳥 大 輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。