8244 近鉄百貨店 半期報告書－第131期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第131期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 八木 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 八木 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 中間連結会計期間	第131期 中間連結会計期間	第130期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（百万円）	55,981	55,785	113,506
経常利益	（百万円）	1,397	1,820	3,864
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,182	1,423	2,777
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,464	1,310	3,393
純資産額	（百万円）	34,425	39,228	37,317
総資産額	（百万円）	116,335	116,860	115,364
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	29.39	35.43	69.44
自己資本比率	（％）	29.6	33.6	32.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,926	5,880	10,170
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,544	△2,308	△2,194
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,164	△1,245	△7,490
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,460	6,054	3,728

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速など海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。

百貨店業界におきましては、円安効果などから増勢が続く免税売上が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移したことにより、30ヶ月連続で売上高が前年同月を上回り、大都市を中心に好調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2021-2024年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、円安効果などにより訪日客が増加し、免税売上が特選洋品を中心に好調に推移しました。

また、３月７日にあべのハルカス開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店（以下「本店」という。）において、10周年を記念した「花咲く生誕祭アニバーサリーフェア」を開催し、限定商品の展開や特別なイベントを全館で開催しました。

さらに、収益力向上のため強化しているフランチャイズ事業において、本店の「あべのハルカスダイニング」12階に、レストラン事業の４業種目となる「24世紀ラーメン　あべのハルカス店」を３月２日にオープンしました。加えて、北欧・デンマークのライフスタイルを体感できるベーカリーカフェ＆ショップ「KAFFE OTTE（カフェ　オッテ）」を４月17日にオープンしました。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は25業種となりました。

このほか、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、本店ウイング館２階に「KAFFE OTTE」をオープンしたことにより、本店２階は食、雑貨、アパレル、カフェなどが混在する「スクランブルＭＤ」フロアとなりました。今後もお買い物をするだけでなく、お客様に特別な空間を過ごして頂く新たな価値を提案する施策を展開してまいります。

これらに加え外商売上が高額商品を中心に好調に推移した結果、売上高は45,637百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益1,543百万円（同124.1％増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減収減益となりましたが、株式会社シュテルン近鉄で新車販売が好調に推移し増収増益となり、売上高は6,988百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益136百万円（同9.5％増）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で前年度の大口工事の反動減により、売上高は1,417百万円（前年同期比45.8％減）、営業利益253百万円（同64.3％減）となりました。

④不動産業

不動産業におきましては、売上高は146百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益108百万円（同2.6％減）となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,595百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益36百万円（同27.5％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は55,785百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1,983百万円（同31.7％増）、経常利益は1,820百万円（同30.3％増）となりました。これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,423百万円（同20.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却により建物及び構築物が減少した一方、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し、116,860百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加はありましたが借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、77,632百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加し、39,228百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し6,054百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上に仕入債務の増加が加わり、5,880百万円の収入（前年同期　6,926百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより2,308百万円の支出（前年同期　2,544百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済などにより1,245百万円の支出（前年同期　5,164百万円の支出）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	25,487	63.12
株式会社日本カストディ銀行 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,445	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	851	2.10
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	740	1.83
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	739	1.83
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	732	1.81
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	716	1.77
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	515	1.27
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１番13号	440	1.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	280	0.69
計	－	31,950	79.13

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	61,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,356,600	403,566	－
単元未満株式	普通株式	19,940	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,566	－

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,400	－	61,400	0.15
計	－	61,400	－	61,400	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,728	6,054
受取手形、売掛金及び契約資産	11,753	11,660
商品及び製品	6,185	6,446
仕掛品	239	168
原材料及び貯蔵品	26	57
その他	5,398	5,171
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	27,317	29,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,225	33,187
土地	27,538	27,528
その他（純額）	3,263	3,393
有形固定資産合計	65,026	64,109
無形固定資産	2,047	2,051
投資その他の資産
投資有価証券	4,084	4,034
敷金及び保証金	9,969	10,041
退職給付に係る資産	3,904	4,128
その他	3,075	3,006
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	20,972	21,150
固定資産合計	88,046	87,311
資産合計	115,364	116,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,102	20,092
短期借入金	5,145	3,889
未払法人税等	724	373
契約負債	20,129	19,923
商品券	7,163	7,254
預り金	10,214	11,593
賞与引当金	175	322
商品券等引換損失引当金	5,970	6,051
その他	4,753	3,828
流動負債合計	73,380	73,329
固定負債
長期借入金	896	335
退職給付に係る負債	551	555
資産除去債務	69	69
その他	3,149	3,342
固定負債合計	4,666	4,303
負債合計	78,046	77,632
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	9,054	8,979
利益剰余金	12,132	13,156
自己株式	△1,223	△148
株主資本合計	34,963	36,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,564	1,529
退職給付に係る調整累計額	789	710
その他の包括利益累計額合計	2,353	2,240
純資産合計	37,317	39,228
負債純資産合計	115,364	116,860

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	55,981	55,785
売上原価	28,692	27,973
売上総利益	27,288	27,811
販売費及び一般管理費	※ 25,782	※ 25,828
営業利益	1,505	1,983
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	59	58
未請求債務整理益	559	466
その他	158	119
営業外収益合計	778	645
営業外費用
支払利息	36	30
商品券等引換損失引当金繰入額	579	485
固定資産撤去費用	48	34
その他	223	257
営業外費用合計	887	808
経常利益	1,397	1,820
特別損失
固定資産除却損等	105	130
特別損失合計	105	130
税金等調整前中間純利益	1,291	1,690
法人税、住民税及び事業税	205	172
法人税等調整額	△97	94
法人税等合計	108	267
中間純利益	1,182	1,423
親会社株主に帰属する中間純利益	1,182	1,423

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	1,182	1,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	392	△34
退職給付に係る調整額	△110	△78
その他の包括利益合計	281	△112
中間包括利益	1,464	1,310
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,464	1,310

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,291	1,690
減価償却費	2,885	2,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	146
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	165	81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,517	△336
受取利息及び受取配当金	△60	△60
支払利息	36	30
固定資産除却損等	228	186
売上債権の増減額（△は増加）	△1,318	△61
棚卸資産の増減額（△は増加）	475	△38
仕入債務の増減額（△は減少）	1,923	989
その他の流動負債の増減額（△は減少）	21	765
その他	△22	370
小計	7,172	6,315
利息及び配当金の受取額	60	60
利息の支払額	△36	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△269	△464
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,926	5,880

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,190	△2,080
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	23
有形固定資産の除却による支出	△132	△184
長期貸付金の回収による収入	4	2
敷金及び保証金の差入による支出	△24	△72
敷金及び保証金の回収による収入	6	－
その他	△209	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,544	△2,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,525	△1,100
長期借入金の返済による支出	△751	△716
自己株式の取得による支出	△1,936	△0
自己株式の処分による収入	712	999
配当金の支払額	△400	△398
その他	△263	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,164	△1,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△782	2,326
現金及び現金同等物の期首残高	3,243	3,728
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,460	※ 6,054

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ17百万円減少しております。

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前中間連結会計期間に当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに800,000株全ての市場での売却が完了しました。

なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
退職給付費用	130百万円	179百万円
賞与引当金繰入額	97百万円	250百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	△3百万円
給料及び手当	5,960百万円	6,122百万円
賃借料	5,825百万円	5,818百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	2,460百万円	6,054百万円
現金及び現金同等物	2,460百万円	6,054百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、2023年２月期中間連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当中間連結会計期間に291,200株を市場で売却し、自己株式が718百万円減少しております。

一方、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、第２回目の本信託の設定を行い、当社株式800,000株を取得し、自己株式が1,936百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、2,088百万円となっております。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	403	10.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、前中間連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当中間連結会計期間に443,300株を市場で売却し、自己株式が1,074百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、148百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	403	10.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,139	6,417	2,616	148	1,658	55,981	－	55,981
セグメント間の 内部売上高又は振替高	39	351	1,519	28	1,730	3,669	△3,669	－
計	45,178	6,769	4,136	177	3,388	59,651	△3,669	55,981
セグメント利益	689	124	710	111	50	1,686	△180	1,505

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,637	6,988	1,417	146	1,595	55,785	－	55,785
セグメント間の 内部売上高又は振替高	34	332	1,243	28	1,620	3,260	△3,260	－
計	45,671	7,321	2,660	175	3,215	59,045	△3,260	55,785
セグメント利益	1,543	136	253	108	36	2,078	△95	1,983

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	23,476	－	－	－	23,476	－	23,476
奈良店	3,853	－	－	－	3,853	－	3,853
上本町店	3,695	－	－	－	3,695	－	3,695
四日市店	3,053	－	－	－	3,053	－	3,053
和歌山店	2,871	－	－	－	2,871	－	2,871
その他	5,275	－	－	－	5,275	－	5,275
卸・小売業	－	6,300	－	－	6,300	－	6,300
内装業	－	－	2,616	－	2,616	－	2,616
不動産業	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	1,658	1,658
顧客との契約から生じる 収益	42,225	6,300	2,616	－	51,142	1,658	52,801
その他の収益	2,913	117	－	148	3,180	－	3,180
外部顧客への売上高	45,139	6,417	2,616	148	54,322	1,658	55,981

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	23,531	－	－	－	23,531	－	23,531
奈良店	3,870	－	－	－	3,870	－	3,870
上本町店	3,634	－	－	－	3,634	－	3,634
四日市店	2,999	－	－	－	2,999	－	2,999
和歌山店	2,998	－	－	－	2,998	－	2,998
その他	5,677	－	－	－	5,677	－	5,677
卸・小売業	－	6,766	－	－	6,766	－	6,766
内装業	－	－	1,417	－	1,417	－	1,417
不動産業	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	1,595	1,595
顧客との契約から生じる 収益	42,712	6,766	1,417	－	50,895	1,595	52,491
その他の収益	2,925	222	－	146	3,294	－	3,294
外部顧客への売上高	45,637	6,988	1,417	146	54,190	1,595	55,785

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	29.39円	35.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,182百万円	1,423百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	1,182百万円	1,423百万円
普通株式の期中平均株式数	40,253千株	40,170千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間　206千株、前中間連結会計期間　122千株）。

（重要な後発事象）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。) の設定を決議し、本信託により当社株式の買付けを行いました。

１．本信託が実施した当社株式の取得内容

（１）取得株式の種類：当社普通株式

（２）取得した株式数：1,758,900株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.36％）

（３）取得価格：3,526,594,500円

（４）取得日：2024年10月15日

（５）取得方法：東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）による買付け

２．業績に与える影響について

本信託の実施により、自己株式が3,526百万円増加しております。

（ご参考）

株式需給緩衝信託Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月15日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 安弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大西 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。