3177 ありがとうサービス 半期報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ありがとうサービス
【英訳名】	ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長 井本 雅之
【本店の所在の場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	4,708,131	5,242,271	9,730,666
経常利益	（千円）	417,393	508,946	825,866
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	265,744	322,325	358,929
中間包括利益又は包括利益	（千円）	317,460	405,544	456,235
純資産額	（千円）	2,605,844	3,032,891	2,744,419
総資産額	（千円）	5,243,453	6,180,232	5,419,953
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	287.83	349.16	388.78
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	45.5	47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	483,331	491,591	821,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△252,913	△140,238	△576,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,382	360,950	△119,614
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,091,230	1,756,431	1,011,645

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気が緩やかに回復しております。

一方で、長期化する原材料価格の高騰や、物流費用等の上昇、円安傾向の為替相場等の影響を受けて、物価が上昇傾向にあるほか、不安定な国際情勢の影響が国内経済に与える影響等、先行き不透明な状況が続いております。

そのような環境の中、当社グループは、リユース事業で、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業で、モスバーガー事業の人材育成、地方創生事業では稼働予定施設の準備に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間は、リユース事業で８月に１店舗（プノンペン）を新規出店しました。フードサービス事業で６月に１店舗（福岡市）、７月に１店舗（松山市）を閉店しました。

この結果、当社グループの店舗数はリユース事業105店舗、フードサービス事業27店舗、地方創生事業10施設、合計142店舗となりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高5,242,271千円（対前年同期比11.3％増）、営業利益479,427千円（同32.5％増）、経常利益508,946千円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益322,325千円（同21.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店を支える体制づくり、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。

この結果、売上高3,859,122千円（対前年同期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）673,174千円（同21.4％増）となりました。

（フードサービス事業）

モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。

新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったアルコール類を提供する店舗では客数の回復が顕著であり、これに対応できる体制づくりを行いました。

この結果、売上高1,217,031千円（対前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）91,863千円（同10.3％増）となりました。

（地方創生事業）

新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

この結果、売上高166,117千円（対前年同期比12.4％増）、セグメント損失（営業損失）85,587千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）80,622千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて755,606千円増加し、3,229,405千円となりました。現金及び預金が744,785千円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,672千円増加し、2,950,826千円となりました。有形固定資産が39,738千円増加し、投資その他の資産が33,747千円減少したことが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて760,279千円増加し、6,180,232千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて355,904千円増加し、1,337,632千円となりました。１年内返済予定の長期借入金が357,152千円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて115,902千円増加し、1,809,708千円となりました。長期借入金が152,177千円増加したことが主な要因です。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて471,806千円増加し、3,147,340千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて288,472千円増加し、3,032,891千円となりました。利益剰余金が206,933千円、為替換算調整勘定が28,887千円それぞれ増加したことが主な要因です。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ744,785千円増加し、1,756,431千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費の計上、行政からの補助金の受取り等により、491,591千円の収入（前中間連結会計期間は483,331千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、140,238千円の支出（前中間連結会計期間は252,913千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、360,950千円の収入（前中間連結会計期間は22,382千円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,342,400
計	3,342,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	953,600	－	547,507	－	63,507

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イモトカンパニー	愛媛県今治市新谷甲1464-10	320,000	34.66
ありがとうサービス従業員持株会	愛媛県今治市八町西３丁目６番30号	47,914	5.19
吉田　知広	大阪市淀川区	28,500	3.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目6-1	26,264	2.85
井本　雅之	愛媛県今治市	24,600	2.66
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17-6	24,100	2.61
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング	17,500	1.90
若杉　精三郎	大分県別府市	15,000	1.62
桑名　林	富山県富山市	11,300	1.22
小林　正	川崎市多摩区	11,100	1.20
計	－	526,278	57.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	30,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	916,600	9,166	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		953,600	－	－
総株主の議決権		－	9,166	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ありがとうサービス	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号	30,400	－	30,400	3.19
計	－	30,400	－	30,400	3.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,011,645	1,756,431
売掛金	138,452	140,338
商品	1,146,655	1,129,768
その他	183,429	204,584
貸倒引当金	△6,384	△1,717
流動資産合計	2,473,798	3,229,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	920,921	920,952
その他（純額）	717,760	757,467
有形固定資産合計	1,638,681	1,678,420
無形固定資産	34,425	33,106
投資その他の資産
差入保証金	501,479	505,030
その他	782,064	744,658
貸倒引当金	△10,496	△10,388
投資その他の資産合計	1,273,047	1,239,299
固定資産合計	2,946,154	2,950,826
資産合計	5,419,953	6,180,232
負債の部
流動負債
買掛金	67,469	54,818
１年内返済予定の長期借入金	276,648	633,800
未払法人税等	125,133	142,609
その他	512,477	506,404
流動負債合計	981,728	1,337,632
固定負債
長期借入金	896,043	1,048,220
退職給付に係る負債	26,854	30,138
役員退職慰労引当金	128,329	102,400
資産除去債務	447,195	448,922
関係会社事業損失引当金	4,300	3,300
その他	191,083	176,726
固定負債合計	1,693,805	1,809,708
負債合計	2,675,533	3,147,340
純資産の部
株主資本
資本金	547,507	547,507
資本剰余金	63,507	63,507
利益剰余金	1,983,511	2,190,445
自己株式	△70,666	△70,666
株主資本合計	2,523,860	2,730,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,960	29,441
為替換算調整勘定	21,991	50,878
その他の包括利益累計額合計	50,951	80,320
非支配株主持分	169,607	221,777
純資産合計	2,744,419	3,032,891
負債純資産合計	5,419,953	6,180,232

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	4,708,131	5,242,271
売上原価	1,641,279	1,800,693
売上総利益	3,066,852	3,441,577
販売費及び一般管理費	※１ 2,704,893	※１ 2,962,149
営業利益	361,958	479,427
営業外収益
不動産賃貸料	26,676	25,609
受取負担金	10,102	8,793
補助金収入	26,030	6,667
その他	21,265	19,718
営業外収益合計	84,075	60,788
営業外費用
不動産賃貸原価	24,660	24,534
その他	3,980	6,735
営業外費用合計	28,641	31,269
経常利益	417,393	508,946
特別利益
収用補償金	23,861	－
特別利益合計	23,861	－
特別損失
固定資産除却損	311	－
店舗閉鎖損失	277	568
固定資産圧縮損	12,488	－
特別損失合計	13,077	568
税金等調整前中間純利益	428,177	508,377
法人税、住民税及び事業税	86,427	114,911
法人税等調整額	40,166	28,174
法人税等合計	126,594	143,085
中間純利益	301,582	365,292
非支配株主に帰属する中間純利益	35,838	42,966
親会社株主に帰属する中間純利益	265,744	322,325

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	301,582	365,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△463	481
為替換算調整勘定	16,341	39,771
その他の包括利益合計	15,877	40,252
中間包括利益	317,460	405,544
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	274,776	351,694
非支配株主に係る中間包括利益	42,684	53,850

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	428,177	508,377
減価償却費	94,860	105,277
長期前払費用償却額	6,726	6,104
店舗閉鎖損失	277	568
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,342	△4,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	669	3,006
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	-	△1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,625	△25,929
契約負債の増減額（△は減少）	△2,737	△2,653
受取利息及び受取配当金	△2,304	△3,117
支払利息	3,711	5,892
受取負担金	△10,102	△8,793
収用補償金	△23,861	-
有形固定資産除却損	311	-
固定資産圧縮損	12,488	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,634	△1,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,593	21,902
仕入債務の増減額（△は減少）	5,233	△17,066
その他	8,900	59,500
小計	464,673	645,661
利息及び配当金の受取額	2,304	3,117
受取負担金の受取額	90,000	-
受取負担金の返戻額	△16,000	△50,000
収用補償金の受取額	7,200	-
保険金の受取額	63,471	-
利息の支払額	△3,760	△5,753
災害損失の支払額	△2,777	-
店舗閉鎖損失の支払額	△11,346	△568
法人税等の支払額	△110,433	△100,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,331	491,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178,252	△131,198
資産除去債務の履行による支出	△29,843	△4,006
無形固定資産の取得による支出	-	△442
投資有価証券の取得による支出	△48,607	△1,659
長期前払費用の取得による支出	△1,169	△5,798
差入保証金の差入による支出	△16,991	△11,337
差入保証金の回収による収入	20,159	10,166
貸付けによる支出	△2,000	-
貸付金の回収による収入	3,790	4,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,913	△140,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	270,000	670,000
長期借入金の返済による支出	△163,514	△160,671
リース債務の返済による支出	△27,175	△31,342
自己株式の取得による支出	△191	-
配当金の支払額	△101,502	△117,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,382	360,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,854	32,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	228,889	744,785
現金及び現金同等物の期首残高	862,341	1,011,645
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,091,230	※１ 1,756,431

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.	8,547千円	8,690千円
計	8,547千円	8,690千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給与手当	361,162千円	402,079千円
雑給	742,683千円	842,675千円
退職給付費用	913千円	3,739千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,625千円	4,070千円
家賃地代	502,591千円	533,854千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金	1,091,230千円	1,756,431千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,091,230千円	1,756,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	101,560	110	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	115,391	125	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース事業	フード サービス事業	地方創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,380,756	1,179,620	147,754	4,708,131	-	4,708,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,380,756	1,179,620	147,754	4,708,131	-	4,708,131
セグメント利益又は損失（△）	554,484	83,262	△80,622	557,124	△195,165	361,958

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース事業	フード サービス事業	地方創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,859,122	1,217,031	166,117	5,242,271	-	5,242,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,859,122	1,217,031	166,117	5,242,271	-	5,242,271
セグメント利益又は損失（△）	673,174	91,863	△85,587	679,449	△200,022	479,427

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　　至　2023年８月31日）

				（単位：千円）
部門名	報告セグメント			合計
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業
ブックオフ	692,607	-	-	692,607
ハードオフ	920,516	-	-	920,516
オフハウス	886,353	-	-	886,353
ホビーオフ	342,608	-	-	342,608
海外供給センター	53,172	-	-	53,172
その他のリユース事業	485,497	-	-	485,497
モスバーガー	-	739,701	-	739,701
その他の飲食事業	-	439,918	-	439,918
地方創生事業	-	-	147,754	147,754
顧客との契約から生じる収益	3,380,756	1,179,620	147,754	4,708,131
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,380,756	1,179,620	147,754	4,708,131

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
部門名	報告セグメント			合計
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業
ブックオフ	682,402	-	-	682,402
ハードオフ	1,062,004	-	-	1,062,004
オフハウス	984,320	-	-	984,320
ホビーオフ	422,637	-	-	422,637
海外供給センター	68,542	-	-	68,542
その他のリユース事業	639,215	-	-	639,215
モスバーガー	-	781,094	-	781,094
その他の飲食事業	-	435,936	-	435,936
地方創生事業	-	-	166,117	166,117
顧客との契約から生じる収益	3,859,122	1,217,031	166,117	5,242,271
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,859,122	1,217,031	166,117	5,242,271

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	287円83銭	349円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	265,744	322,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	265,744	322,325
普通株式の期中平均株式数（株）	923,257	923,132

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１０月１５日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 秀男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。