6458 新晃工業 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末 永 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)新晃工業株式会社東京本社(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)新晃工業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,290 | 24,201 | 51,943 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,789 | 3,907 | 9,120 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,070 | 3,138 | 6,580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,122 | 3,491 | 9,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,902 | 63,635 | 63,907 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,215 | 83,903 | 88,038 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 83.15 | 128.15 | 265.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 72.1 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,014 | 2,742 | 8,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △701 | 958 | △2,228 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,931 | △3,746 | △3,353 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,783 | 17,744 | 17,735 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指すなか、企業収益の改善と消費者物価の上昇が認められるなど緩やかな景気回復が続きました。
当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は引き続き高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を当期からスタートさせました。本中期経営計画では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10％以上・PBR1倍以上とするなど、資本コストと株価を意識した指標としております。こうしたなか、DX・AIを活用した生産計画の見える化、効率化への取り組みのほか、5つの重点ターゲットであるデータセンター、個別空調(ヒートポンプ空調機)、空調工事を含む更新案件、大型ビルなどの販売施策についても強化を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
好調な設備需要を背景に上期・下期の生産平準化に取り組んだほか、データセンター向け案件の獲得に努めた結果、売上高は21,500百万円(前年同期比15.0％増)となりました。利益面におきましては、増収ならびに前期に実施した価格改定の効果が続いたほか、生産平準化、製品およびサービスの付加価値向上に尽力した結果、セグメント利益(営業利益)は3,652百万円(前年同期比47.2％増)となりました。
＜アジア＞
中国では、足踏み状態で推移する景気や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、納期ズレにより膨らんだ前年同期売上高からの反動減により、売上高は2,713百万円(前年同期比24.6％減)となりました。利益面におきましては、製販両面での利益率向上の施策を進めたものの厳しい価格競争が続き、セグメント損失(営業損失)は112百万円(前年同期はセグメント利益24百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は24,201百万円(前年同期比8.6％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,561百万円(前年同期比40.9％増)、経常利益は3,907百万円(前年同期比40.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,138百万円(前年同期比51.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は83,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円減少となりました。これは主に、売上債権の減少4,264百万円、棚卸資産の増加978百万円、有価証券および投資有価証券の減少1,921百万円等によるものであります。
負債は20,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,862百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少2,861百万円、未払法人税等の減少383百万円および賞与引当金の増加274百万円等によるものであります。
純資産は63,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3,138百万円、剰余金の配当1,748百万円および自己株式の増加2,020百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,744百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は2,742百万円(前年同期比2,272百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上および売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は958百万円(前年同期は701百万円の支出)となりました。増加の主な要因は、有価証券の償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は3,746百万円(前年同期比1,814百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は499百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
(5)【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社明晃 | 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 | 4,507 | 18.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティ AIR | 2,712 | 11.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 1,875 | 7.66 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス | 1,350 | 5.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 945 | 3.86 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 009-016064-326 CLT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号 | 796 | 3.25 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 743 | 3.03 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 621 | 2.53 |
| 新晃持株会 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 426 | 1.74 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 363 | 1.48 |
| 計 | ― | 14,342 | 58.57 |
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井智明が代表取締役を務めております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,709千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 944千株 |
３ 当社は、自己株式2,725千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
４ 新晃持株会は、当社の従業員持株会であります。
５ 2024年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2024年６月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP) | 英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス | 2,738 | 10.06 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,725,900 | 普通株式 | 2,725,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,725,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,469,500 | 普通株式 | 24,469,500 | 244,695 | ― |
| 普通株式 | 24,469,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,863 | 普通株式 | 16,863 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,863 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,212,263 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 244,695 | ― |
(注) 中間連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式243,800株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新晃工業株式会社 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 2,725,900 | ― | 2,725,900 | 10.02 |
| 計 | ― | 2,725,900 | ― | 2,725,900 | 10.02 |
(注) 上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が243,800株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,735 | 17,744 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 18,593 | 15,318 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,416 | 6,427 | |||||||||
| 有価証券 | 4,999 | 3,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 823 | 1,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 844 | 984 | |||||||||
| 原材料 | 2,033 | 2,080 | |||||||||
| その他 | 407 | 790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,160 | △1,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,693 | 47,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,059 | 9,059 | |||||||||
| その他（純額） | 10,017 | 10,642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,076 | 19,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,097 | 1,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,687 | 14,265 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,170 | 15,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,344 | 36,677 | |||||||||
| 資産合計 | 88,038 | 83,903 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,369 | 5,276 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,744 | 2,975 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 395 | 338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,865 | 1,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 749 | 1,024 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 17 | ― | |||||||||
| その他 | 3,712 | 2,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,455 | 14,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,599 | 1,429 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 7 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 236 | 255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 859 | 848 | |||||||||
| その他 | 2,960 | 2,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,675 | 5,420 | |||||||||
| 負債合計 | 24,130 | 20,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,096 | 6,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,959 | 48,349 | |||||||||
| 自己株式 | △3,793 | △5,813 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,085 | 54,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,928 | 5,559 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △725 | △725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 801 | 1,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,004 | 6,006 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,817 | 3,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,907 | 63,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,038 | 83,903 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,290 | 24,201 | |||||||||
| 売上原価 | 14,854 | 15,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,435 | 8,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,908 | ※ 5,349 | |||||||||
| 営業利益 | 2,527 | 3,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 137 | 193 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 93 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 73 | 99 | |||||||||
| 雑収入 | 77 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310 | 454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11 | 22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 30 | |||||||||
| 雑支出 | 23 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 2,789 | 3,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 264 | 531 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 264 | 691 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,053 | 4,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 997 | 1,361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 945 | 1,378 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,107 | 3,220 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 37 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,070 | 3,138 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,107 | 3,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 722 | △368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 225 | 537 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 66 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,014 | 271 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,122 | 3,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,971 | 3,140 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 150 | 351 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,053 | 4,599 | |||||||||
| 減価償却費 | 574 | 716 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 274 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △145 | △203 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △47 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △264 | △531 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △160 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,475 | 4,978 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △694 | △917 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 932 | △3,269 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △173 | △447 | |||||||||
| その他 | 271 | △708 | |||||||||
| 小計 | 6,263 | 4,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,373 | △1,744 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,014 | 2,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 1,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 379 | 573 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △886 | △1,368 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 362 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △183 | △109 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △701 | 958 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 260 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | △226 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △2,054 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △941 | △1,746 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,931 | △3,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | 54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,451 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,332 | 17,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,783 | ※ 17,744 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 319 | 百万円 | 356 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 97百万円 | ― |
| 支払手形 | 100 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 488 | 百万円 | 670 | 百万円 |
| 給料賞与 | 1,681 | 1,777 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 469 | 485 | ||
| 退職給付費用 | 72 | 73 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | △44 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 942百万円 | 37円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 874百万円 | 35円 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,748百万円 | 70円 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,322百万円 | 54円 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,600株を2,046百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当中間連結会計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は5,813百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,702 | 3,587 | 22,290 | ― | 22,290 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 10 | 10 | △10 | ― |
| 計 | 18,702 | 3,597 | 22,300 | △10 | 22,290 |
| セグメント利益 | 2,481 | 24 | 2,505 | 21 | 2,527 |
(注)１ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,500 | 2,700 | 24,201 | ― | 24,201 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 12 | 12 | △12 | ― |
| 計 | 21,500 | 2,713 | 24,213 | △12 | 24,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,652 | △112 | 3,540 | 20 | 3,561 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 15,965 | 3,587 | 19,552 |
| ビル管理事業等 | 2,737 | ― | 2,737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,702 | 3,587 | 22,290 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 18,702 | 3,587 | 22,290 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 18,825 | 2,700 | 21,526 |
| ビル管理事業等 | 2,674 | ― | 2,674 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,500 | 2,700 | 24,201 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 21,500 | 2,700 | 24,201 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 83.15円 | 128.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,070百万円 | 3,138百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,070百万円 | 3,138百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 24,895千株 | 24,491千株 |
(注)１ １株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 248千株 当中間連結会計期間 244千株
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の保有方針について
当社は、自己株式の保有の上限を発行済株式総数の５％程度を目安とし、その部分を上回る自己株式については原則消却する方針といたします。
なお、実際の消却に際しては、会社法第178条の規定に基づき、別途取締役会決議を行うことといたします。
2.自己株式消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,421,028株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.22％）
(3) 消却予定日 2024年11月22日
(4) 消却後の発行済株式総数 25,791,235株
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1. 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2024年11月30日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年11月29日(金)）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,791,235株
今回の株式分割により増加する発行済株式総数 51,582,470株
株式分割後の発行済株式総数 77,373,705株
株式分割後の発行可能株式総数 239,550,000株
※株式分割前の発行済株式総数は、2024年11月22日に実施の自己株式の消却後における株式数であり、分割により増加する株式数および分割後の発行済株式総数は、これを基に算出しております。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2024年11月12日(火)
基準日 2024年11月30日(土)
効力発生日 2024年12月１日(日)
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 27.72円 | 42.72円 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 2025年３月期の中間配当
今回の株式分割は、2024年12月１日を効力発生日としておりますので、2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
3. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年12月１日(日)を効力発生日として、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。
(2) 定款変更の内容(下線は変更部分)
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、７，９８５万株とする。 | 第６条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、２３，９５５万株とする。 |
(3) 変更の日程
取締役会決議日 2024年11月12日(火)
効力発生日 2024年12月１日(日)
２ 【その他】
第76期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,322百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 54円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2024年12月３日 |
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１３日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 康 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。