8185 チヨダ 半期報告書－第78期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社チヨダ
【英訳名】	ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長 町野 雅俊
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 井上 裕一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 井上 裕一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（百万円）	48,089	48,854	93,320
経常利益	（百万円）	1,070	1,829	1,474
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	（百万円）	830	1,588	1,851
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	714	1,260	1,485
純資産額	（百万円）	51,575	52,637	51,853
総資産額	（百万円）	83,727	84,979	84,762
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	23.65	45.16	52.68
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	23.58	45.15	52.62
自己資本比率	（％）	60.0	61.0	59.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,524	1,309	2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△308	△1,941	△731
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△617	△637	△1,287
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	22,780	24,927	26,198

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　おりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進むなか、一部で足踏みが残るものの、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、社会行事の再開や外出機会の増加による需要の伸びが見込まれる一方、更なる物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。

　このような環境下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、快適な生活を支援するプライベートブランド商品の開発、提案を行ってまいりました。

　また、広告手法の見直しと効率化を図ることで売上拡大と経費削減に努め、不採算店舗の閉店遂行、業務効率の改善等に取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。更に、実店舗以外の販売チャネル拡大のため、ＥＣ事業や卸売を含めた法人事業の強化を行い、安定した収益源の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48,854百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益1,614百万円（同74.1％増）、経常利益1,829百万円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,588百万円（同91.2％増）となりました。

　セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

　靴事業におきましては、単体の中期経営計画を策定し「Change（チェンジ）」と言う基本方針のもと、更なる成長に向け、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とOMOの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」をはじめとした、様々な施策に取り組み、靴専門店としてのサービス向上に努めてまいりました。

　商品面では、主力プライベートブランド「セダークレスト」の、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」が、発売開始から２年半で累計販売数100万足を超えるほどの大ヒット商品へと成長しました。ジュニアシリーズやサンダルシリーズ、安全靴シリーズなど、新たなラインナップを次々と発売し、また、テレビＣＭや雑誌タイアップをはじめ、ＳＮＳ、動画配信等のデジタルマーケティングを組み合わせた販促により客層を広げることに成功し、更に、一度ご購入頂いた方にもその利便性の高さからリピートして頂くことで大ヒットへと繋がりました。他にも、プライベートブランド「フワラク」からは、ニット素材を使用し、ソフトかつ快適性を重視した「極ラクパンプス（リラックスシリーズ）」や、足の形状を記憶する中敷きと、美脚効果を意識したシルエットの「ウェッジスニーカー（スポーツシリーズ）」等、消費者の利便性を追求した、靴専門店ならではの商品を多数発売してまいりました。

　販売促進では、「スパットシューズ」や「フワラク」のテレビＣＭを全国放映し、ＷＥＢサイトやＳＮＳを活用して商品認知度を高めることで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、ＷＥＢ広告を活用して自社ＥＣサイトへの流入を図るなど、デジタル販促を活用したマーケティング活動を推進し、集客力向上に努めてまいりました。更に、自社アプリ会員への入会促進を強化するとともに、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施するなど、既存顧客へのメリットを高め、再来店促進に努めてまいりました。

　出退店につきましては、５店舗を出店、13店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は878店舗（前連結会計年度末比８店舗減）となりました。

　経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響により増加が避けられない項目があり、販売費及び一般管理費は前年同期比2.6％増となりました。

　以上の結果、靴事業の売上高は42,292百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は2,117百万円（同61.0％増）となりました。

＜衣料品事業＞

　衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行いました。

　商品面では、夏の機能性商品として、プライベートブランド「NAVY」の「SA・RA・RI」シリーズを拡充し、猛暑対策として夏物売れ筋商品の追加投入、残暑対策として夏素材の初秋商品新規投入を行い、季節性商品へのニーズに対応してまいりました。更に、レディース部門再構築の一環として、株式会社ワールドとの協業によるブランド「HusHusH」の販売を開始し、客層拡大に努めてまいりました。

　また、収益体質の改善に向けた取り組みとして、不採算店舗の閉鎖、持ち越し在庫の処分を進めると共に、徹底した仕入コントロールにより過剰なキャッシュアウトを抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

　出退店につきましては、３店舗を出店、11店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は270店舗（前連結会計年度末比８店舗減）となりました。

　経費につきましては、店舗数減少に伴う賃借料や人件費等の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比14.5％減となりました。

　以上の結果、衣料品事業の売上高は6,561百万円（前年同期比19.4％減）、営業損失は505百万円（前年同期は営業損失392百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、84,979百万円（前連結会計年度末比217百万円増）となりました。

　流動資産は、56,396百万円（前連結会計年度末比58百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が26,799百万円（前連結会計年度末比194百万円増）、売掛金が4,245百万円（同910百万円増）、商品が23,159百万円（同737百万円減）、となったことによるものであります。

　固定資産は、28,583百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となっております。これは、主として投資有価証券が2,635百万円（前連結会計年度末比318百万円増）、繰延税金資産が4,447百万円（同157百万円増）、敷金及び保証金が8,982百万円（同152百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、32,342百万円（前連結会計年度末比567百万円減）となりました。

　流動負債は、19,821百万円（前連結会計年度末比447百万円減）となっております。これは、主として電子記録債務が11,151百万円（前連結会計年度末比761百万円減）、買掛金が3,201百万円（同372百万円増）、未払法人税等が708百万円（同93百万円増）となったことによるものであります。

　固定負債は、12,521百万円（前連結会計年度末比119百万円減）となっております。これは、主としてリース債務が644百万円（前連結会計年度末比112百万円減）、長期預り保証金が459百万円（同22百万円減）、退職給付に係る負債が9,018百万円（同94百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における純資産は、52,637百万円（前連結会計年度末比784百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が44,245百万円（前連結会計年度末比1,069百万円増）、非支配株主持分が824百万円（同227百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末比1.1ポイント増）となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,309百万円（前年同期比2,834百万円増）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益が1,776百万円となったことや、棚卸資産の減少762百万円、仕入債務の減少335百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,941百万円（前年同期比1,633百万円増）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出が1,622百万円あったことや、投資有価証券の取得による支出が307百万円、敷金及び保証金の回収による収入が263百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は637百万円（前年同期比20百万円増）となりました。

　これは主に、配当金の支払額が492百万円あったことや、リース債務の返済による支出145百万円があったことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は24,927百万円（前連結会計年度末比1,270百万円減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,150,000
計	110,150,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,609,996	38,609,996	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	38,609,996	38,609,996	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	38,609,996	－	6,893	－	7,486

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３－11－１）	6,589	18.72
舟橋　政男	東京都杉並区	3,238	9.20
株式会社中央商事	東京都杉並区荻窪４－30－16	2,998	8.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR	2,428	6.90
有限会社大知	東京都杉並区上荻３－12－７	1,630	4.63
チヨダ共栄会	東京都杉並区荻窪４－30－16	1,205	3.43
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー	1,121	3.19
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	860	2.45
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 ５HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５）	808	2.30
MACQUARIE BANK LIMITED-MBL LONDON BRANCH （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	LEVEL ６, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６－27－30）	745	2.12
計	－	21,626	61.46

（注）　上記のほか、自己株式が3,418千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,418,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,150,500	351,505	－
単元未満株式	普通株式	40,696	－	－
発行済株式総数		38,609,996	－	－
総株主の議決権		－	351,505	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱チヨダ	東京都杉並区荻窪4-30-16	3,418,800	－	3,418,800	8.85
計	－	3,418,800	－	3,418,800	8.85

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,604	26,799
売掛金	3,335	4,245
商品	23,897	23,159
返品資産	174	149
その他	2,331	2,048
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	56,337	56,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,484	1,535
工具、器具及び備品（純額）	238	231
土地	4,193	4,130
リース資産（純額）	251	228
その他（純額）	7	26
有形固定資産合計	6,175	6,151
無形固定資産	4,846	4,718
投資その他の資産
投資有価証券	2,316	2,635
敷金及び保証金	9,134	8,982
繰延税金資産	4,289	4,447
その他	1,677	1,662
貸倒引当金	△14	△12
投資その他の資産合計	17,403	17,714
固定資産合計	28,425	28,583
資産合計	84,762	84,979

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,828	3,201
電子記録債務	11,912	11,151
ファクタリング債務	※ 16	※ 23
リース債務	282	273
未払法人税等	615	708
未払消費税等	1,210	382
契約負債	98	114
返品負債	433	383
賞与引当金	427	442
役員賞与引当金	9	2
店舗閉鎖損失引当金	9	20
ポイント引当金	0	0
リース資産減損勘定	9	9
資産除去債務	50	28
その他	2,364	3,077
流動負債合計	20,268	19,821
固定負債
リース債務	756	644
繰延税金負債	43	20
退職給付に係る負債	8,923	9,018
役員退職慰労引当金	9	12
転貸損失引当金	42	33
長期預り保証金	481	459
長期リース資産減損勘定	18	13
資産除去債務	2,088	2,078
その他	278	240
固定負債合計	12,641	12,521
負債合計	32,909	32,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金	7,489	7,489
利益剰余金	43,176	44,245
自己株式	△6,830	△6,767
株主資本合計	50,729	51,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	65
繰延ヘッジ損益	24	△89
退職給付に係る調整累計額	△22	△22
その他の包括利益累計額合計	52	△47
新株予約権	19	－
非支配株主持分	1,052	824
純資産合計	51,853	52,637
負債純資産合計	84,762	84,979

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
売上高	48,089	48,854
売上原価	※１ 25,396	※１ 25,662
売上総利益	22,692	23,191
販売費及び一般管理費	※２ 21,764	※２ 21,577
営業利益	927	1,614
営業外収益
受取利息	20	41
受取配当金	2	2
受取家賃	323	280
その他	98	125
営業外収益合計	444	449
営業外費用
支払利息	4	4
不動産賃貸費用	264	216
その他	33	14
営業外費用合計	301	235
経常利益	1,070	1,829
特別利益
固定資産売却益	1	1
受取補償金	－	49
違約金収入	1	－
特別利益合計	3	51
特別損失
固定資産除却損	4	2
減損損失	126	76
店舗閉鎖損失	3	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	18	20
リース解約損	10	5
特別損失合計	163	104
税金等調整前中間純利益	910	1,776
法人税、住民税及び事業税	278	533
法人税等調整額	△4	△117
法人税等合計	273	416
中間純利益	636	1,359
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△194	△228
親会社株主に帰属する中間純利益	830	1,588

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
中間純利益	636	1,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	15
繰延ヘッジ損益	69	△114
退職給付に係る調整額	△1	0
その他の包括利益合計	77	△99
中間包括利益	714	1,260
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	907	1,488
非支配株主に係る中間包括利益	△193	△227

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	910	1,776
減価償却費	418	391
減損損失	126	76
賃借料との相殺による保証金返還額	60	39
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	4	2
店舗閉鎖損失	3	－
違約金収入	△1	－
受取補償金	－	△49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	165	94
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△11	△8
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1	10
受取利息及び受取配当金	△22	△43
支払利息	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	△768	△910
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,355	762
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,668	△335
未払費用の増減額（△は減少）	217	524
未払消費税等の増減額（△は減少）	518	△782
リース解約損	10	5
為替差損益（△は益）	－	0
その他	△584	325
小計	△1,232	1,890
利息及び配当金の受取額	15	26
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△303	△603
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,524	1,309

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,622
定期預金の払戻による収入	300	100
有形固定資産の取得による支出	△261	△269
有形固定資産の売却による収入	1	65
有形固定資産の除却による支出	△114	△89
無形固定資産の取得による支出	△37	△71
無形固定資産の除却による収入	15	0
無形固定資産の除却による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	△701	△307
投資有価証券の売却及び償還による収入	300	－
投資事業組合からの分配による収入	3	8
敷金及び保証金の差入による支出	△24	△72
敷金及び保証金の回収による収入	235	263
その他	△24	54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308	△1,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△144	△145
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△472	△492
財務活動によるキャッシュ・フロー	△617	△637
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,450	△1,270
現金及び現金同等物の期首残高	25,231	26,198
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,780	※ 24,927

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　ファクタリング債務

前連結会計年度（2024年２月29日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

当中間連結会計期間（2024年８月31日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
	609百万円	455百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
広告宣伝費	1,594百万円	1,646百万円
役員報酬及び給料手当	6,475	6,406
賞与引当金繰入額	347	444
退職給付費用	257	244
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
地代家賃	5,540	5,255
減価償却費	431	394
貸倒引当金繰入額	0	△0
その他	7,115	7,181

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	23,170百万円	26,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△389	△1,871
現金及び現金同等物	22,780	24,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	490	14.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	492	14.00	2023年８月31日	2023年11月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	492	14.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	598	17.00	2024年８月31日	2024年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,948	8,140	48,089	－	48,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	39,948	8,140	48,089	－	48,089
セグメント利益又は損失（△）	1,314	△392	922	5	927

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び

共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」80百万円、「衣料品事業」46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,292	6,561	48,854	－	48,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,292	6,561	48,854	－	48,854
セグメント利益又は損失（△）	2,117	△505	1,611	2	1,614

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び

共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」36百万円、「衣料品事業」39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	23円65銭	45円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	830	1,588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	830	1,588
普通株式の期中平均株式数（株）	35,121,444	35,172,165
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	23円58銭	45円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	107,169	6,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(当社子会社に対する公開買付けへの応募)

　当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合

（以下、「Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号」）との間で、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号が実施する当社の連

結子会社である株式会社マックハウス（以下、「マックハウス」）の普通株式に対する公開買付け（以下、

「本公開買付け」）に関して、本公開買付けに対して当社が保有するマックハウスの普通株式の全部を応募す

る旨の公開買付応募契約（以下、「本応募契」）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたし

ました。なお、本公開買付けの成立後、マックハウスは当社の連結子会社から外れることとなります。

(1）本公開買付けに応募する理由

　マックハウスは減収減益が続き、直近6期（2019年２月期～2024年２月期）において営業赤字を計上し、

抜本的な業務再構築が必要となっております。

Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号の出資持分の過半数を有する出資者のジーエフホールディングスは、グルー

プに中国を中心とする53ヵ所のアジア地域における検品拠点、国内の43ヵ所の物流拠点を所有し、マックハ

ウスが利用することによる物流効率向上及びコスト削減が期待できます。

また、複数のアパレルブランドを所有しており、展開ブランド、マーチャンダイジングの再構築による収益

性向上が期待できます。

　マックハウスの業績回復及び企業価値向上は、当社グループより、ジーエフホールディングスグループに

おいてなされるべきものと判断しました。

上記の理由も含め、内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、マックハ

ウスの取締役会が賛同の意を表明していること等から、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。

(2）本公開買付けに応募する所有株式数

応募前の所有株式数　　　　　　　　9,389,880株

応募する株式数　　　　　　　　　　9,389,880株

本公開買付け成立後の所有株式数　　　　　  0株

(3）本公開買付けによる買付等の価格

普通株式１株につき金32円

(4）本公開買付けの日程

公開買付応募契約の締結　　　　　　2024年10月11日(金)

公開買付期間　　　　　　　　　　　2024年10月15日(火) ～ 2024年11月12日(火)

決済開始日　　　　　　　　　　　　2024年11月19日(火)

(5）業績への影響

　本公開買付けが成立した場合、本応募契約に基づく当社による本公開買付けへの応募により、マックハウ

スは当社の連結子会社から外れることとなります。当社の2025年２月期の連結会計年度において、関係会社

株式売却損（特別損失）の計上額および他の影響額も含め現在精査中であります。

２【その他】

　2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………598百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月５日

（注）　2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社チヨダ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 塚 清 憲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 江 俊 志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に注記されているとおり、会社は、2024年10月11日開催の取締役会において、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合が実施する会社の連結子会社である株式会社マックハウスの普通株式に対する公開買付けに関して、会社が保有する株式会社マックハウスの普通株式の全部を応募する旨の公開買付応募契約を締結することを決議し、同日付で当該応募契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。