9168 ライズ・コンサルティング・グループ 半期報告書－第5期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第５期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
【会社名】	株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
【英訳名】	Rise Consulting Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北村 俊樹
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6441-2915
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 進藤 基浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6441-2915
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 進藤 基浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期中間連結会計期間	第５期中間連結会計期間	第４期
会計期間		自　2023年３月１日至　2023年８月31日	自　2024年３月１日至　2024年８月31日	自　2023年３月１日至　2024年２月29日
売上収益	(千円)	2,870,519	3,579,984	6,155,972
(第２四半期連結会計期間)		(1,427,936)	(1,901,781)
税引前中間(当期)利益	(千円)	793,430	804,291	1,779,791
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(千円)	546,699	583,151	1,315,359
(第２四半期連結会計期間)		(273,769)	(321,314)
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(千円)	546,699	583,151	1,315,359
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	4,285,749	5,458,650	5,156,069
総資産額	(千円)	7,742,065	8,539,044	8,521,930
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	22.52	24.09	54.04
(第２四半期連結会計期間)		(11.28)	(13.33)
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	21.64	23.22	51.92
親会社所有者帰属持分比率	(％)	55.36	63.93	60.50
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	547,839	577,212	1,225,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,087	△3,852	△1,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△291,827	△593,035	△483,577
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	1,407,018	1,872,899	1,892,573

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年7月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価高への懸念から個人消費等に足踏みが見られたものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や企業の設備投資の拡大など、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。一方、海外情勢に伴う世界的な物価上昇や為替相場の変動、中国経済の景気減速や米国大統領選挙の日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
　当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでおります。
　加えて、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていくことを成長戦略とし、当社の創業以来からの強みを継続させながら、新たな施策への取り組みを始めました。「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や１Day選考会（注１）の実施回数増等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化しております。また「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署（Business Development部）の設立やプラクティス（注２）を起点とした営業活動の本格化を通して営業工数を確保し、更なる案件・将来の大口顧客の獲得に向け邁進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は3,579,984千円(前年同期比24.7％増)、営業利益は818,645千円(前年同期比1.2％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は583,151千円(前年同期比6.7％増)となりました。

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（注１）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会

（注２）One Poolの組織を維持しながらも、DXやSystem Transformation、Green Transformation、

　　　　Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業などを行う活動

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17,114千円増加し、8,539,044千円となりました。

流動資産は44,661千円増加し、2,894,381千円となりました。主な要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び現金同等物の減少19,675千円、営業債権及びその他の債権の増加40,102千円、その他の流動資産の増加23,774千円であります。

非流動資産は27,547千円減少し、5,644,663千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少25,815千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて285,468千円減少し、3,080,393千円となりました。

流動負債は2,808千円増加し、1,451,614千円となりました。主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少86,531千円、その他の流動負債の増加94,772千円であります。

非流動負債は288,276千円減少し、1,628,779千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少262,829千円であります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて302,582千円増加し、5,458,650千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益583,151千円の計上、自己株式の取得等による自己株式の増加277,312千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて19,675千円減少し、1,872,899千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、577,212千円(前年同期は547,839千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前中間利益804,291千円（前年同期は793,430千円）、営業債務及びその他の債務の増減26,864千円（前年同期は△98,406千円）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額310,928千円（前年同期は231,762千円）であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、3,852千円(前年同期は1,087千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,852千円（前年同期は1,087千円の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、593,035千円(前年同期は291,827千円の支出)となりました。主な内訳は自己株式の取得による支出300,862千円（前年同期の支出はありません）、長期借入金の返済による支出266,220千円（前年同期は266,220千円の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、自己株式の取得による支払によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,447,290	24,451,330	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	24,447,290	24,451,330	―	―

※提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年３月１日 ～ 2024年８月31日	16,840	24,447,290	842	163,822	842	53,822

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Sunrise CapitalⅢ,L.P.	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS	4,240,160	17.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,577,200	14.84
Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P.	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS	2,395,300	9.94
Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P.	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS	1,899,430	7.88
朝日　竜樹	東京都品川区	1,213,500	5.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	774,000	3.21
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）  （常任代理人　野村証券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番1号）	464,300	1.93
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	225 PICTORIA DRIVE SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	345,500	1.43
日本証券金融株式会社	東京都中央区茅場町１丁目２番10号	344,300	1.43
BBH CO FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL CONTRARIAN FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	225 PICTORIA DRIVE SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	339,100	1.41
計	－	15,592,790	64.70

(注) １．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南１丁目２番70号 品川シーズンテラス６階	1,866,700	7.64

２．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,540,000	6.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　346,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	240,949	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	24,094,900
単元未満株式	普通株式6,190	―	―
発行済株式総数	24,447,290	―	―
総株主の議決権	―	240,949	―

② 【自己株式等】

2024年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ライズ・コンサルティング・グループ	東京都港区六本木１丁目６番１号	346,200	―	346,200	1.42
計	―	346,200	―	346,200	1.42

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年６月１日から2024年８月31日まで)及び中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2024年２月29日)	当中間連結会計期間(2024年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	1,892,573	1,872,899
営業債権及びその他の債権	９	894,954	935,056
棚卸資産		12,318	12,777
その他の流動資産		49,876	73,649
流動資産合計		2,849,721	2,894,381
非流動資産
有形固定資産		38,211	32,288
使用権資産		383,324	357,509
のれん		5,120,539	5,120,539
その他の金融資産	９	62,838	62,838
繰延税金資産		67,079	71,128
その他の非流動資産		218	360
非流動資産合計		5,672,209	5,644,663
資産合計		8,521,930	8,539,044

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2024年２月29日)		当中間連結会計期間(2024年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	122,099		144,447
借入金	９	525,657		525,657
リース負債		51,541		50,515
未払法人所得税		344,396		257,865
引当金		26,754		－
その他の流動負債		378,359		473,131
流動負債合計		1,448,806		1,451,614
非流動負債
借入金	９	1,575,442		1,312,613
リース負債		318,613		293,166
引当金		23,000		23,000
非流動負債合計		1,917,055		1,628,779
負債合計		3,365,861		3,080,393
資本
資本金	６	162,980		163,822
資本剰余金	６	2,193,784		2,189,684
利益剰余金		2,799,305		3,382,456
自己株式	６	－		△277,312
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,156,069		5,458,650
資本合計		5,156,069		5,458,650
負債及び資本合計		8,521,930		8,539,044

(2) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年３月１日  至　2023年８月31日)		当中間連結会計期間(自　2024年３月１日  至　2024年８月31日)
売上収益	５,７	2,870,519		3,579,984
売上原価		1,223,585		1,605,957
売上総利益		1,646,934		1,974,027
販売費及び一般管理費		841,467		1,161,226
その他の収益		3,146		5,844
その他の費用		3		－
営業利益		808,610		818,645
金融収益		5		108
金融費用		15,185		14,462
税引前中間利益		793,430		804,291
法人所得税費用		246,731		221,140
中間利益		546,699		583,151
中間利益の帰属
親会社の所有者		546,699		583,151
中間利益		546,699		583,151
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	８	22.52		24.09
希薄化後１株当たり中間利益(円)	８	21.64		23.22

【第２四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2023年６月１日  至　2023年８月31日)		当第２四半期連結会計期間(自　2024年６月１日  至　2024年８月31日)
売上収益	５,７	1,427,936		1,901,781
売上原価		592,294		878,184
売上総利益		835,642		1,023,597
販売費及び一般管理費		431,628		564,328
その他の収益		1,314		4,577
その他の費用		4		－
営業利益		405,324		463,846
金融収益		5		108
金融費用		7,470		7,545
税引前四半期利益		397,859		456,409
法人所得税費用		124,090		135,095
四半期利益		273,769		321,314
四半期利益の帰属
親会社の所有者		273,769		321,314
四半期利益		273,769		321,314
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	８	11.28		13.33
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	８	10.83		12.86

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年３月１日  至　2023年８月31日)		当中間連結会計期間(自　2024年３月１日  至　2024年８月31日)
中間利益		546,699		583,151
その他の包括利益		－		－
中間包括利益		546,699		583,151
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		546,699		583,151
中間包括利益		546,699		583,151

【第２四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2023年６月１日  至　2023年８月31日)		当第２四半期連結会計期間(自　2024年６月１日  至　2024年８月31日)
四半期利益		273,769		321,314
その他の包括利益		－		－
四半期包括利益		273,769		321,314
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		273,769		321,314
四半期包括利益		273,769		321,314

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

　　　前中間連結会計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）　

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	合計
期首残高		110,000	2,139,777	1,483,946	－	3,733,723	3,733,723
中間利益		－	－	546,699	－	546,699	546,699
中間包括利益合計		－	－	546,699	－	546,699	546,699
株式に基づく報酬取引		－	5,327	－	－	5,327	5,327
自己株式の取得	６	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	６	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	６	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	5,327	－	－	5,327	5,327
中間期末残高		110,000	2,145,104	2,030,645	－	4,285,749	4,285,749

当中間連結会計期間　（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）　

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	合計
期首残高		162,980	2,193,784	2,799,305	－	5,156,069	5,156,069
中間利益		－	－	583,151	－	583,151	583,151
中間包括利益合計		－	－	583,151	－	583,151	583,151
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	６	－	△612	－	△299,981	△300,592	△300,592
自己株式の処分	６	－	△4,330	－	22,669	18,338	18,338
新株予約権の行使	６	842	842	－	－	1,684	1,684
所有者との取引額等合計		842	△4,100	－	△277,312	△280,570	△280,570
中間期末残高		163,822	2,189,684	3,382,456	△277,312	5,458,650	5,458,650

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)		当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		793,430		804,291
減価償却費及び償却費		35,336		32,155
金融収益		△5		△108
金融費用		15,185		14,462
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		19,745		△40,102
棚卸資産の増減額(△は増加)		△13,594		△459
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△98,406		26,864
その他		37,902		61,934
小計		789,593		899,037
利息及び配当金の受取額		5		108
利息の支払額		△9,997		△11,004
法人所得税の支払額		△231,762		△310,928
営業活動によるキャッシュ・フロー		547,839		577,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,087		△3,852
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,087		△3,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		－		△300,862
長期借入金の返済による支出		△266,220		△266,220
リース負債の返済による支出		△25,607		△27,637
新株予約権の行使による収入		－		1,684
財務活動によるキャッシュ・フロー		△291,827		△593,035
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		254,925		△19,675
現金及び現金同等物の期首残高		1,152,093		1,892,573
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,407,018		1,872,899

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2024年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年10月15日に代表取締役社長北村俊樹及び取締役CFO進藤基浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。

６．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)
授権株式数
普通株式（注）１	97,000,000	97,000,000
発行済株式数
期首残高	2,426,711	24,430,450
株式分割（注）２	21,840,399	－
新株予約権の行使（注）３	－	16,840
中間期末残高	24,267,110	24,447,290

(注) １.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２.2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。これにより、前中間連結会計期間において授権株式数が87,300,000株、発行済株式数が21,840,399株増加しております。

３.第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,840株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ842千円増加しております。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)
自己株式数
期首残高	－	－
期中増加（注）１	－	374,500
期中減少（注）２	－	28,300
中間期末残高	－	346,200

(注) １．当中間連結会計期間の期中増加は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

２．当中間連結会計期間の期中減少は、2024年５月31日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

(3) 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間　（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

７．売上収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これらの分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)　　

	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,761,174	3,492,544
一時点で移転される財及びサービス	109,345	87,440
合計	2,870,519	3,579,984

(単位：千円)　　

	前第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,415,311	1,866,421
一時点で移転される財及びサービス	12,625	35,360
合計	1,427,936	1,901,781

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)		当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)	546,699		583,151
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(千円)	546,699		583,151
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	24,267,110		24,199,545
基本的１株当たり中間利益(円)	22.52		24.09

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益を算定しています。

	前第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)		当第２四半期連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	273,769		321,314
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	273,769		321,314
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	24,267,110		24,092,146
基本的１株当たり四半期利益(円)	11.28		13.33

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)		当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(千円)	546,699		583,151
中間利益調整額(千円)	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(千円)	546,699		583,151
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	24,267,110		24,199,545
希薄化効果の影響：ストック・オプション（株）	988,430		906,058
希薄化効果の調整後(株)	25,255,540		25,105,603
希薄化後１株当たり中間利益(円)	21.64		23.22

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。

	前第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)		当第２四半期連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	273,769		321,314
四半期利益調整額(千円)	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	273,769		321,314
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	24,267,110		24,092,146
希薄化効果の影響：ストック・オプション（株）	988,430		886,898
希薄化効果の調整後(株)	25,255,540		24,979,044
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10.83		12.86

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

９．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末日に認識します。

なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位：千円)
	前連結会計年度   (2024年２月29日)		当中間連結会計期間   (2024年８月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	62,838	59,579	62,838	58,990
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	2,101,100	2,124,642	1,838,270	1,862,151

(注)　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(2)　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(c) 長期借入金

長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月15日

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

取締役会　御中

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	中村 直樹

指定社員業務執行社員		公認会計士	津田 格朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2024年３月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年６月１日から2024年８月31日まで）及び中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。