8167 リテールパートナーズ 半期報告書－第72期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 宇佐川 浩之
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 宇佐川 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（百万円）	120,594	128,040	243,463
経常利益	（百万円）	3,859	3,764	7,725
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,518	2,410	4,717
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,720	1,882	7,100
純資産額	（百万円）	78,109	82,178	80,978
総資産額	（百万円）	125,793	128,680	126,233
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	58.64	56.17	109.87
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	63.9	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,884	7,249	11,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,208	△2,840	△5,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,005	△2,276	△2,683
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	20,488	21,650	19,518

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第71期中間連結会計期間及び第71期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　2024年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社とする吸収合併を実施し、同じく当社の連結子会社であった有限会社シード宮崎が消滅したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　この結果、2024年８月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社３社により構成されることとなりました。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。

　このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年２月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。

［第３次中期経営計画の骨子］

	基本方針Ⅰ
	既存事業の強化・新ニーズへの対応
	地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと リテールＣＩの確立
	戦略①　成長戦略
	短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
	戦略②　競争力の強化
	リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗展開を行うことで競争力の強化を図ります。
	戦略③　収益性の強化
	共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。
	基本方針Ⅱ
	経営インフラの整備・高度化
	社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と グループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上
	戦略④　グループ連携の強化
	さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
	戦略⑤　人的資本経営への取組
	長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。
	戦略⑥　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進
	ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

	基本方針Ⅲ
	ステークホルダーとの関係強化
	経営ビジョンの浸透と企業価値向上
	戦略⑦　ＥＳＧ経営の推進
	当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためにＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
	戦略⑧　財務戦略
	株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	124,825	132,833	＋ 6.4
営業利益	3,377	3,122	△ 7.5
経常利益	3,859	3,764	△ 2.5
親会社株主に帰属する中間純利益	2,518	2,410	△ 4.3

　営業収益は1,328億33百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は31億22百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は37億64百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は24億10百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［スーパーマーケット事業］

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	124,398	132,400	＋ 6.4
営業利益	3,513	3,287	△ 6.4

　スーパーマーケット事業におきましては、2023年５月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことに加え、当中間連結会計期間において３店舗の新設を行ったことなどにより、営業収益は前年同期比で6.4％伸長し、過去最高を更新いたしました。

　一方で、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、物流費の増加などもありましたが、電力料については使用量削減などにより上昇を抑えました。また、人材への投資として賃金の積極的な引上げを行ったほか、お客様の要望に応え、決済手段の多様化及びキャッシュレス決済利用率上昇への対応を行うとともに、店舗等への積極的な投資を行いました。このほか、店舗運営コストの増加に対しては、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。

　なお、当中間連結会計期間においては、南九州エリアの物流の安定維持及び最適化のため、宮崎県宮崎市において物流センターを取得し、株式会社マルミヤストア、株式会社ハツトリー、株式会社戸村精肉本店の３社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として「ＲＰＧ宮崎物流センター」の稼働を開始いたしました。当社グループの第３次中期経営計画における「戦略④　グループ連携の強化」の取り組みの一つとして、当社グループの収益性及び効率性の向上に寄与することを見込んでおります。

　当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

都道府県	当中間連結会計期間末 の店舗数	当中間連結会計期間における 店舗数の増減
広島県	5	－
島根県	3	＋ 2
山口県	79	＋ 1
福岡県	63	－
大分県	53	－
熊本県	16	－
佐賀県	6	－
長崎県	14	－
宮崎県	34	△ 1
鹿児島県	1	－
合 計	274	＋ 2

都道府県	当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等
島根県	〔新設〕	2024年３月	Ｙショップ シルクウェイにちはら	（津和野町）
	〔新設〕	2024年３月	まごころ市場にちはら店	（津和野町）
山口県	〔新設〕	2024年３月	アルク長門店	（長門市）
	〔改装〕	2024年４月	サンマート秋穂店	（山口市）
	〔改装〕	2024年６月	アルク下松店	（下松市）
	〔改装〕	2024年７月	アルク南浜店	（宇部市）
宮崎県	〔改装〕	2024年６月	フーデリー高岡店	（宮崎市）
	〔休業〕	2024年８月	マルミヤストア大塚店	（宮崎市）

事業会社	当中間連結会計期間末 の店舗数	当中間連結会計期間 における店舗数の増減
㈱丸久	91	＋ 3
㈱ハツトリー	6	－
㈱マルミヤストア	90	△ 1
㈱戸村精肉本店	4	－
㈱マルキョウ	83	－
合 計	274	＋ 2

（注）１．「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

２．マルミヤストア大塚店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間の末日現在において休業しており、同店舗については「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,324億円（前年同期比6.4％増）、営業利益32億87百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

［その他事業］

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	495	515	＋ 4.1
営業利益	82	69	△ 16.3

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前中間連結会計期間において、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。一方、原材料価格の上昇や労務費の増加、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、製造原価が増加傾向で推移いたしました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益５億15百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益69百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

②財政状態の状況

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減額
	百万円	百万円	百万円
総資産	126,233	128,680	＋ 2,447
負債	45,254	46,501	＋ 1,246
純資産	80,978	82,178	＋ 1,200

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24億47百万円増加し、1,286億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億46百万円増加し、465億１百万円となりました。これは主に、長期借入金などが減少した一方、買掛金、未払費用などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、821億78百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金などが減少した一方、利益剰余金などが増加したことによるものです。

(２)キャッシュ・フローの状況

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,884	7,249	△ 635
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,208	△ 2,840	△ 632
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,005	△ 2,276	△ 1,271
現金及び現金同等物の増減額	＋ 4,670	＋ 2,131	△ 2,538
現金及び現金同等物の期首残高	15,818	19,518	＋ 3,700
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,488	21,650	＋ 1,161

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円増加し、216億50百万円（前年同期比11億61百万円の増加）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ６億35百万円減少し、72億49百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益37億８百万円、仕入債務の増加額28億95百万円、減価償却費20億25百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ６億32百万円増加し、28億40百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装及び物流センターの取得に伴う固定資産の取得による支出25億４百万円、定期預金の増加額３億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ12億71百万円増加し、22億76百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億33百万円、配当金の支払額６億85百万円、社債の償還による支出５億円などによるものです。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	46,646,059	－	7,218	－	19,065

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アークス	札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号	3,136	7.30
株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町180番地１	3,136	7.30
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,555	5.95
池田興産有限会社	福岡県筑紫野市山家3296番地	2,259	5.26
丸久共栄会	山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内	2,087	4.86
齊田キミヨ	福岡県筑紫野市	1,468	3.41
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	1,411	3.28
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	1,215	2.83
マルキョウ取引先持株会	福岡県大野城市山田５丁目３番１号	1,001	2.33
ヤマエ久野株式会社	福岡市博多区博多駅東二丁目13－34	1,000	2.32
計	－	19,269	44.89

（注）１．丸久共栄会は、当社の連結子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。

２．マルキョウ取引先持株会は、当社の連結子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,720,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,893,800	428,938	－
単元未満株式	普通株式	32,159	－	－
発行済株式総数		46,646,059	－	－
総株主の議決権		－	428,938	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リテール パートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	3,720,100	－	3,720,100	7.97
計	－	3,720,100	－	3,720,100	7.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,954	26,386
売掛金	2,928	3,812
有価証券	221	220
商品	8,065	8,190
貯蔵品	81	83
その他	2,059	1,683
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	37,306	40,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,175	29,040
土地	29,051	29,201
建設仮勘定	40	261
その他（純額）	6,551	6,640
有形固定資産合計	64,818	65,143
無形固定資産
のれん	840	780
その他	1,003	1,001
無形固定資産合計	1,844	1,781
投資その他の資産
投資有価証券	11,964	11,485
敷金及び保証金	4,545	4,499
繰延税金資産	3,750	3,717
その他（純額）	※ 2,004	※ 1,678
投資その他の資産合計	22,264	21,381
固定資産合計	88,926	88,306
資産合計	126,233	128,680

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,970	17,866
短期借入金	6,000	6,000
１年内返済予定の長期借入金	1,848	1,766
１年内償還予定の社債	500	－
未払法人税等	1,683	1,379
賞与引当金	801	741
その他	7,765	7,969
流動負債合計	33,569	35,722
固定負債
長期借入金	6,438	5,586
長期未払金	77	77
退職給付に係る負債	89	92
役員退職慰労引当金	13	13
資産除去債務	3,260	3,287
その他	1,806	1,721
固定負債合計	11,685	10,778
負債合計	45,254	46,501
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	19,556	19,553
利益剰余金	57,074	58,799
自己株式	△4,562	△4,555
株主資本合計	79,286	81,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,708	1,178
退職給付に係る調整累計額	△16	△15
その他の包括利益累計額合計	1,691	1,163
純資産合計	80,978	82,178
負債純資産合計	126,233	128,680

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	120,594	128,040
売上原価	91,457	97,830
売上総利益	29,137	30,209
営業収入	4,231	4,792
営業総利益	33,368	35,002
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	734	742
従業員給料及び賞与	12,209	13,274
賞与引当金繰入額	725	749
退職給付費用	137	129
水道光熱費	2,354	2,391
賃借料	2,512	2,574
減価償却費	1,950	2,008
その他	9,365	10,010
販売費及び一般管理費合計	29,991	31,880
営業利益	3,377	3,122
営業外収益
受取利息及び配当金	127	162
受取手数料	169	271
その他	229	253
営業外収益合計	527	687
営業外費用
支払利息	30	30
社債利息	1	2
長期前払費用償却	3	3
その他	9	9
営業外費用合計	45	45
経常利益	3,859	3,764
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	9	2
受取保険金	2	－
補助金収入	55	－
特別利益合計	68	3
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	24	54
投資有価証券売却損	1	4
災害による損失	0	－
その他	－	1
特別損失合計	26	59
税金等調整前中間純利益	3,901	3,708
法人税、住民税及び事業税	1,326	1,118
法人税等調整額	56	178
法人税等合計	1,382	1,297
中間純利益	2,518	2,410
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,518	2,410

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	2,518	2,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,191	△530
退職給付に係る調整額	10	1
その他の包括利益合計	1,202	△528
中間包括利益	3,720	1,882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,720	1,882
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,901	3,708
減価償却費	1,963	2,025
のれん償却額	50	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△3
受取利息及び受取配当金	△127	△162
支払利息及び社債利息	32	32
受取保険金	△2	－
補助金収入	△55	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	24	54
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	2
災害による損失	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△783	△884
棚卸資産の増減額（△は増加）	△217	△127
仕入債務の増減額（△は減少）	2,591	2,895
未払消費税等の増減額（△は減少）	527	△155
その他	625	978
小計	8,598	8,360
利息及び配当金の受取額	127	158
利息の支払額	△31	△31
保険金の受取額	2	－
法人税等の支払額	△813	△1,239
災害損失の支払額	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,884	7,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,732	△2,504
固定資産の売却による収入	1	46
固定資産の除却による支出	△23	△41
投資有価証券の取得による支出	△153	△101
投資有価証券の売却による収入	132	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△513	－
敷金及び保証金の差入による支出	△23	△3
敷金及び保証金の回収による収入	46	50
長期貸付けによる支出	△9	△3
長期貸付金の回収による収入	12	14
補助金の受取額	55	－
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,208	△2,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△984	△933
社債の償還による支出	－	△500
リース債務の返済による支出	△195	△156
自己株式の取得による支出	△300	－
配当金の支払額	△474	△685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△2,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,670	2,131
現金及び現金同等物の期首残高	15,818	19,518
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,488	※ 21,650

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当中間連結会計期間より有限会社シード宮崎を連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	44百万円	44百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金	24,923百万円	26,386百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,434 〃	△4,735 〃
現金及び現金同等物	20,488百万円	21,650百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	474	11.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	515	12.00	2023年８月31日	2023年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式224,800株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が293百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,562百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年４月５日（約定ベース）をもって終了しております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	686	16.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	600	14.00	2024年８月31日	2024年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	124,392	433	124,825	－	124,825
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	62	68	△68	－
計	124,398	495	124,893	△68	124,825
セグメント利益	3,513	82	3,596	△219	3,377

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において3,214百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めたことにより、「スーパーマーケット事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において370百万円であります。

　なお、のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	132,394	438	132,833	－	132,833
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	77	82	△82	－
計	132,400	515	132,916	△82	132,833
セグメント利益	3,287	69	3,356	△233	3,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の２つに区分していた報告セグメントを、当中間連結会計期間より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。これは、2025年２月期を初年度とする当社グループの「第３次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2023年３月22日（みなし取得日2023年５月31日）に行われた株式会社ハツトリーとの企業結合において、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	48,643	－	48,643
加工食品	65,481	380	65,862
住居関連品	4,529	－	4,529
衣料品・その他	1,559	－	1,559
営業収入	3,450	51	3,501
合計	123,664	431	124,096
その他の収益（注）２	728	1	729
外部顧客への営業収益	124,392	433	124,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	52,338	－	52,338
加工食品	69,105	386	69,492
住居関連品	4,693	－	4,693
衣料品・その他	1,516	－	1,516
営業収入	3,999	50	4,049
合計	131,653	436	132,090
その他の収益（注）２	740	1	742
外部顧客への営業収益	132,394	438	132,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	58円64銭	56円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,518	2,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,518	2,410
普通株式の期中平均株式数（株）	42,954,865	42,921,535

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	686百万円
② １株当たり配当金	16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年５月24日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2024年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	600百万円
② １株当たり配当金	14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月18日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月15日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 秀 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。