7599 ＩＤＯＭ 半期報告書－第31期(2024/03/01－2025/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＤＯＭ |
| 【英訳名】 | IDOM Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 050（1749）8962 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西端 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 050（1749）8962 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西端 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 中間連結会計期間 | 第31期 中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日 | 自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日 | 自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 203,696 | 249,651 | 419,852 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,918 | 9,603 | 15,826 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,823 | 6,485 | 11,442 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,849 | 6,514 | 11,452 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,018 | 75,268 | 69,930 |
| 総資産額 | （百万円） | 161,943 | 192,911 | 184,031 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 48.04 | 64.59 | 113.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 38.5 | 37.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,564 | △5,731 | 9,648 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,671 | △3,438 | △8,367 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,638 | △803 | △8,230 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 30,664 | 20,612 | 30,548 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間（2024年３月１日〜2024年８月31日）における国内直営店の小売台数は、75,917台（前年同期比2.9%増）となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は、値引き抑制などの小売価格のコントロールが奏功したことにより、前年同期比でおよそ６万円増加し、44万円となりました。
販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う地代家賃、広告宣伝費、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加による人件費などにより増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高249,651百万円（前年同期比22.6%増）、営業利益10,083百万円（前年同期比42.1%増）、経常利益9,603百万円（前年同期比38.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益6,485百万円（前年同期比34.5%増）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高247,720百万円（前年同期比22.5%増）、セグメント利益（営業利益）10,039百万円（前年同期比42.9%増）となりました。主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収増益となりました。
②その他
売上高1,931百万円（前年同期比38.4%増）、セグメント利益（営業利益）23百万円（前年同期比53.0%減）となりました。
（２）財政状態に関する分析
［資産の部］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、192,911百万円（前期末比4.8%増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比9,935百万円減）した一方で、商品が増加（前期末比11,497百万円増）したことなどにより、140,990百万円（前期末比5.0%増）となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品が増加（前期末比471百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比1,736百万円増）したことなどにより、51,921百万円（前期末比4.4%増）となりました。
［負債の部］
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、117,643百万円（前期末比3.1%増）となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比16,300百万円減）した一方で、短期借入金が増加（前期末比8,674百万円増）したことなどにより、58,635百万円（前期末比7.4%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比5,000百万円増）したことや、社債が増加（前期末比3,000百万円増）したことなどにより、59,007百万円（前期末比16.2%増）となりました。
［純資産の部］
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比4,499百万円増）したことなどにより、75,268百万円（前期末比7.6%増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,935百万円減少し、20,612百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、5,731百万円（前年同期は13,564百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益9,530百万円、減価償却費2,409百万円、売上債権の増加額3,183百万円、棚卸資産の増加額11,463百万円、未払消費税等の減少額1,724百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3,438百万円（前年同期は2,671百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,411百万円、貸付けによる支出236百万円、敷金及び保証金の差入による支出876百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、803百万円（前年同期は17,638百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出16,300百万円、配当金の支払額1,984百万円によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,888,000 | 106,888,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 106,888,000 | 106,888,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | － | 106,888 | － | 4,157 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フォワード | 東京都港区白金台４丁目16-12 | 28,000 | 27.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１ 号 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,591 | 7.56 |
| 羽鳥 由宇介 （戸籍名：羽鳥 裕介) | PLAYA VISTA CA USA | 5,873 | 5.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,935 | 3.92 |
| 株式会社フォワードＹ | 東京都港区港南２丁目16-７ | 3,000 | 2.99 |
| 株式会社フォワードＴ | 東京都港区白金台４丁目16-12 | 3,000 | 2.99 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟） | 2,598 | 2.59 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都赤坂１丁目８番１ 号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 2,000 | 1.99 |
| 羽鳥 貴夫 | 東京都渋谷区 | 1,873 | 1.87 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,746 | 1.74 |
| 計 | － | 59,618 | 59.38 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,591千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,935千株
２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,480,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,364,600 | 1,003,646 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 106,888,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,003,646 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＩＤＯＭ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 | 6,480,700 | － | 6,480,700 | 6.06 |
| 計 | － | 6,480,700 | － | 6,480,700 | 6.06 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,548 | 20,612 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,631 | 15,525 |
| 商品 | 85,994 | 97,491 |
| その他の営業資産 | － | ※ 1,891 |
| その他 | 5,606 | 6,049 |
| 貸倒引当金 | △498 | △581 |
| 流動資産合計 | 134,281 | 140,990 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 47,376 | 47,845 |
| 減価償却累計額 | △18,611 | △19,029 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,764 | 28,816 |
| 車両運搬具 | 2,214 | 1,870 |
| 減価償却累計額 | △186 | △263 |
| 車両運搬具（純額） | 2,027 | 1,606 |
| 工具、器具及び備品 | 5,735 | 6,207 |
| 減価償却累計額 | △3,734 | △3,934 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,000 | 2,273 |
| 土地 | 136 | 136 |
| 建設仮勘定 | 683 | 2,419 |
| その他 | 217 | 247 |
| 有形固定資産合計 | 33,829 | 35,499 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,249 | 1,216 |
| のれん | 78 | 74 |
| その他 | 2 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 1,330 | 1,293 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 29 | 29 |
| 長期貸付金 | 1,574 | 1,826 |
| 敷金及び保証金 | 5,514 | 5,812 |
| 建設協力金 | 3,537 | 3,646 |
| 繰延税金資産 | 3,471 | 3,371 |
| その他 | 464 | 445 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 14,589 | 15,128 |
| 固定資産合計 | 49,749 | 51,921 |
| 資産合計 | 184,031 | 192,911 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,783 | 7,304 |
| 短期借入金 | － | 8,674 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,300 | － |
| 未払金 | 4,151 | 3,914 |
| 未払法人税等 | 2,556 | 3,473 |
| 契約負債 | 26,809 | 28,698 |
| 預り金 | 247 | 184 |
| 賞与引当金 | 1,046 | 1,408 |
| その他の引当金 | 48 | 48 |
| その他 | 6,384 | 4,929 |
| 流動負債合計 | 63,327 | 58,635 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 3,000 |
| 長期借入金 | 46,700 | 51,700 |
| 長期預り保証金 | 679 | 729 |
| 資産除去債務 | 3,085 | 3,253 |
| その他 | 308 | 325 |
| 固定負債合計 | 50,773 | 59,007 |
| 負債合計 | 114,101 | 117,643 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,157 | 4,157 |
| 資本剰余金 | 4,726 | 5,240 |
| 利益剰余金 | 64,093 | 68,593 |
| 自己株式 | △4,344 | △4,344 |
| 株主資本合計 | 68,631 | 73,646 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 381 | 530 |
| その他の包括利益累計額合計 | 381 | 530 |
| 新株予約権 | 10 | 12 |
| 非支配株主持分 | 906 | 1,078 |
| 純資産合計 | 69,930 | 75,268 |
| 負債純資産合計 | 184,031 | 192,911 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 203,696 | 249,651 |
| 売上原価 | 168,792 | 205,350 |
| 売上総利益 | 34,903 | 44,300 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,805 | ※１ 34,217 |
| 営業利益 | 7,098 | 10,083 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 69 | 61 |
| その他 | 26 | 39 |
| 営業外収益合計 | 96 | 101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 170 | 214 |
| 為替差損 | 67 | 142 |
| 支払手数料 | － | 169 |
| その他 | 37 | 53 |
| 営業外費用合計 | 275 | 580 |
| 経常利益 | 6,918 | 9,603 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 補助金収入 | 83 | － |
| その他 | 4 | 3 |
| 特別利益合計 | 87 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18 | 45 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 31 |
| 情報セキュリティ対策費 | ※２ 131 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 152 | 77 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,853 | 9,530 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,265 | 3,063 |
| 法人税等調整額 | 830 | 100 |
| 法人税等合計 | 2,096 | 3,164 |
| 中間純利益 | 4,757 | 6,365 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △66 | △119 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,823 | 6,485 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 4,757 | 6,365 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 92 | 148 |
| その他の包括利益合計 | 92 | 148 |
| 中間包括利益 | 4,849 | 6,514 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,915 | 6,634 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △66 | △119 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,853 | 9,530 |
| 減価償却費 | 1,269 | 2,409 |
| のれん償却額 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 91 | 82 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 301 | 362 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △61 |
| 支払利息 | 170 | 214 |
| 為替差損益（△は益） | 12 | 275 |
| 補助金収入 | △83 | － |
| 株式報酬費用 | 107 | 2 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 |
| 固定資産除却損 | 18 | 45 |
| 情報セキュリティ対策費 | 131 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,381 | △3,183 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,174 | △11,463 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △101 | △392 |
| その他の営業資産の増減額（△は増加） | － | △1,891 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,190 | △1,724 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △212 | 1,514 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △263 | △112 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 130 | △163 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △62 | △63 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 233 | 366 |
| その他 | △209 | 438 |
| 小計 | 14,305 | △3,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 61 |
| 利息の支払額 | △168 | △222 |
| 法人税等の支払額 | △593 | △1,761 |
| 補助金の受取額 | 83 | － |
| 情報セキュリティ対策費の支払額 | △131 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,564 | △5,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,201 | △3,411 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △278 | △426 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △16 | － |
| 貸付けによる支出 | △468 | △236 |
| 貸付金の回収による収入 | 370 | 1,218 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △300 | △876 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19 | 579 |
| 建設協力金の支払による支出 | － | △346 |
| 建設協力金の回収による収入 | 215 | 205 |
| その他 | △11 | △144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,671 | △3,438 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 8,674 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | △16,300 |
| 社債の発行による収入 | － | 3,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,638 | △1,984 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,638 | △803 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △63 | 37 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,809 | △9,935 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,473 | 30,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 30,664 | ※ 20,612 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※その他の営業資産
債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 3,773百万円 | 4,478百万円 |
| 業務委託料 | 1,285 | 2,031 |
| 給料手当 | 7,545 | 8,958 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,052 | 1,197 |
| 減価償却費 | 1,269 | 1,267 |
| 地代家賃 | 5,229 | 6,052 |
※２情報セキュリティ対策費
2023年３月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 30,664百万円 | 20,612百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 30,664 | 20,612 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,640 | 26.30 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,447 | 14.41 | 2023年８月31日 | 2023年11月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,986 | 19.78 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,945 | 19.38 | 2024年８月31日 | 2024年11月13日 | 利益剰余金 |
（３）株主資本の金額の著しい変動
連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が514百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金は5,240百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 202,301 | 1,395 | 203,696 | － | 203,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 202,301 | 1,395 | 203,696 | － | 203,696 |
| セグメント利益 | 7,025 | 49 | 7,074 | 23 | 7,098 |
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去27百万円及びのれん償却額△3百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 247,719 | 1,931 | 249,651 | － | 249,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 247,720 | 1,931 | 249,651 | △0 | 249,651 |
| セグメント利益 | 10,039 | 23 | 10,062 | 20 | 10,083 |
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去24百万円及びのれん償却額△3百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 車両売上 | 181,748 | 1,395 | 183,143 |
| 整備売上 | 6,306 | － | 6,306 |
| 手数料売上 | 8,189 | － | 8,189 |
| その他売上 | 4,799 | － | 4,799 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 201,043 | 1,395 | 202,438 |
| その他の収益（注） | 1,257 | － | 1,257 |
| 外部顧客への売上高 | 202,301 | 1,395 | 203,696 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 車両売上 | 227,857 | 1,931 | 229,789 |
| 整備売上 | 6,834 | － | 6,834 |
| 手数料売上 | 7,407 | － | 7,407 |
| その他売上 | 4,290 | － | 4,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 246,390 | 1,931 | 248,322 |
| その他の収益（注） | 1,328 | － | 1,328 |
| 外部顧客への売上高 | 247,719 | 1,931 | 249,651 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 48円04銭 | 64円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 4,823 | 6,485 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 4,823 | 6,485 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,407 | 100,407 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,945百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円38銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月13日
（注） 2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月15日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
| あかり監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉澤 誉彦 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。