9982 タキヒヨー 半期報告書－第114期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | タキヒヨー株式会社 |
| 【英訳名】 | Takihyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８７）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８７）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | タキヒヨー株式会社東京支店(東京都千代田区神田和泉町１番地)タキヒヨー株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間連結会計期間 | 第114期中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,717 | 28,381 | 57,736 |
| 経常利益 | (百万円) | 249 | 549 | 791 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 398 | 429 | 769 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,070 | △870 | 2,730 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,847 | 29,134 | 30,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,338 | 45,019 | 48,555 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.27 | 47.40 | 83.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.02 | 47.12 | 83.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 64.5 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,386 | 560 | 3,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48 | △53 | △1,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,265 | △1,103 | △2,809 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,539 | 2,578 | 3,124 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の個人消費は、賃上げとインバウンド需要により改善基調にありますが、衣料品については、円安に伴う食料品などの物価上昇の影響により、引き続き慎重な消費行動が続いております。また、商品調達のほとんどを海外に依存し、支払がドル建であるため、日本と欧米諸国の金融政策に伴う為替レートの変動幅が８月以降大きくなっていることから、調達原価の設定と販売価格の交渉が難しさを増しつつあります。加えて猛暑が長引き、得意先からは、これまで以上に実需にあわせた短納期の引き付け型受注が増加しているため、生産と物流の両面で当社のネットワークをフルに活用しながらＱＣＤ（品質・コスト・納期）のバランス確保に全力を尽くしているところであります。
当社は、2024年度を最終年度とする「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」の中で黒字体質の復活に取り組み、人員削減や拠点の閉鎖・縮小など固定費構造の見直しを進めるとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業スタンスの定着を進めて参りました。あわせて今年度は、相対的に工賃の水準が低く関税減免のメリットもある東南アジア地域への生産シフト、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）が一定未満の事業分野について、撤退や事業再構築を進めているところであります。こうした取り組みの結果、物件費の削減や在庫の削減などの効果が表れつつあります。引き続き資産および資本効率を高め収益率向上に努めて参ります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が28,381百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は505百万円（前年同期比198.3％増）、経常利益は549百万円（前年同期比120.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業利益および経常利益の増益に比して中間純利益の伸びが小幅にとどまった要因は、前年同期に特別利益として海外拠点の閉鎖に伴う固定資産売却益を計上したことによるものであります。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| セグメント | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 |
| アパレル・テキスタイル関連事業 | 23,764 | 25,094 | 5.6％ |
| 賃貸事業 | 425 | 446 | 5.1％ |
| マテリアル事業 | 2,023 | 2,353 | 16.3％ |
| ライフスタイル事業 | 433 | 417 | △3.8％ |
| その他 | 70 | 69 | △1.6％ |
| 合計 | 26,717 | 28,381 | 6.2％ |
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、デリバティブ債権の減少などにより前連結会計年度末比3,562百万円減少し、19,415百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比25百万円増加し、25,603百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,536百万円減少し、45,019百万円となりました。
②負債
負債は、支払手形及び買掛金、借入金の減少などにより前連結会計年度末比2,385百万円減少し、15,885百万円となりました。
③純資産
純資産は、その他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末比1,151百万円減少し、29,134百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、545百万円（17.5％）減少の2,578百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前中間純利益が551百万円、売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより560百万円（前年同期は2,386百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより53百万円（前年同期は48百万円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などにより1,103百万円（前年同期は2,265百万円の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,100,000 | 9,100,000 | 東京証券取引所スタンダード名古屋証券取引所プレミア | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,100,000 | 9,100,000 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日(注) | △200,000 | 9,100,000 | ― | 3,622 | ― | 4,148 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社キョクヨーホールディングス | 名古屋市天白区御幸山120-１ | 2,400 | 26.71 |
| 株式会社旭洋興産 | 名古屋市天白区御幸山120-１ | 420 | 4.68 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 258 | 2.87 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 240 | 2.67 |
| 滝 茂 夫 | 名古屋市千種区 | 223 | 2.48 |
| タキヒヨー取引先持株会 | 名古屋市西区牛島町６-１タキヒヨー取引先持株会事務局 | 211 | 2.35 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 164 | 1.83 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２-６-１） | 124 | 1.38 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１-９－７） | 124 | 1.38 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 120 | 1.33 |
| 計 | ― | 4,287 | 47.68 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式116千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 116,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,755 | ― |
| 8,975,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,100 | |||
| 発行済株式総数 | 9,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,755 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式59株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)タキヒヨー株式会社 | 名古屋市西区牛島町６番１号 | 116,400 | ― | 116,400 | 1.27 |
| 計 | ― | 116,400 | ― | 116,400 | 1.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,441 | 2,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,882 | ※2 10,996 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 5,672 | ※1 4,825 | |||||||||
| その他 | 1,984 | 666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,978 | 19,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 16,819 | 16,819 | |||||||||
| その他（純額） | 3,766 | 3,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,586 | 20,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,768 | 3,781 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 111 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,928 | 4,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,577 | 25,603 | |||||||||
| 資産合計 | 48,555 | 45,019 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,649 | ※2 4,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,600 | 1,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187 | 150 | |||||||||
| 引当金 | 76 | 93 | |||||||||
| その他 | 2,357 | 2,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,871 | 11,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,150 | 2,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206 | 190 | |||||||||
| その他 | 1,986 | 1,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,399 | 4,504 | |||||||||
| 負債合計 | 18,270 | 15,885 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,148 | 4,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,058 | 20,073 | |||||||||
| 自己株式 | △287 | △153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,542 | 27,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,659 | 1,669 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 771 | △612 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 158 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,648 | 1,348 | |||||||||
| 新株予約権 | 95 | 95 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,285 | 29,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,555 | 45,019 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,717 | 28,381 | |||||||||
| 売上原価 | 20,792 | 22,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,925 | 6,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,755 | ※ 5,699 | |||||||||
| 営業利益 | 169 | 505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | 28 | |||||||||
| その他 | 30 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 63 | |||||||||
| その他 | 0 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 249 | 549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 203 | 0 | |||||||||
| その他 | 22 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 225 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 475 | 551 | |||||||||
| 法人税等 | 76 | 122 | |||||||||
| 中間純利益 | 398 | 429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 398 | 429 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 398 | 429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,346 | △1,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,671 | △1,299 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,070 | △870 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,070 | △870 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 475 | 551 | |||||||||
| 減価償却費 | 136 | 137 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 10 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 63 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △203 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,227 | 891 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 247 | 846 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △814 | △1,898 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 309 | 22 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 81 | △88 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △125 | 35 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 99 | 216 | |||||||||
| その他 | △22 | △0 | |||||||||
| 小計 | 2,421 | 733 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △64 | |||||||||
| 希望退職関連費用の支払額 | △19 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15 | △170 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,386 | 560 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84 | △57 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 273 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 23 | |||||||||
| その他 | △25 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 48 | △53 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,500 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △650 | △800 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △143 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91 | △136 | |||||||||
| その他 | △23 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,265 | △1,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37 | 50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 206 | △545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,333 | 3,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,539 | ※ 2,578 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 5,595 | 百万円 | 4,773 | 百万円 |
| 仕掛品 | 33 | 〃 | 12 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43 | 〃 | 39 | 〃 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年２月29日） | 当中間連結会計期間（2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 39百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 32百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,992 | 百万円 | 1,915 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72 | 〃 | 83 | 〃 |
| 退職給付費用 | 64 | 〃 | 56 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,539百万円 | 2,929百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △350 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,539百万円 | 2,578百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月11日取締役会 | 普通株式 | 92 | 10.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 15.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 134 | 15.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,764 | 425 | 2,023 | 433 | 26,647 | 70 | 26,717 | ― | 26,717 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 38 | 8 | ― | 46 | ― | 46 | △46 | ― |
| 計 | 23,764 | 463 | 2,031 | 433 | 26,693 | 70 | 26,764 | △46 | 26,717 |
| セグメント利益又は損失(△) | △178 | 275 | 168 | △105 | 159 | 8 | 167 | 2 | 169 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,094 | 446 | 2,353 | 417 | 28,311 | 69 | 28,381 | ― | 28,381 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 39 | 5 | ― | 44 | ― | 44 | △44 | ― |
| 計 | 25,094 | 486 | 2,358 | 417 | 28,356 | 69 | 28,425 | △44 | 28,381 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61 | 279 | 185 | △34 | 492 | 10 | 503 | 2 | 505 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | |||
| レディスアパレル | 10,341 | ― | ― | ― | ― | 10,341 |
| ベビー・キッズアパレル | 4,660 | ― | ― | ― | ― | 4,660 |
| テキスタイル・OEM | 4,050 | ― | ― | ― | ― | 4,050 |
| ホームウエア | 2,214 | ― | ― | ― | ― | 2,214 |
| メンズアパレル | 1,258 | ― | ― | ― | ― | 1,258 |
| その他 | 1,237 | ― | 2,023 | 433 | 70 | 3,765 |
| 計 | 23,764 | ― | 2,023 | 433 | 70 | 26,292 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,764 | ― | 2,023 | 433 | 70 | 26,292 |
| その他の収益(注2) | ― | 425 | ― | ― | ― | 425 |
| 外部顧客への売上高 | 23,764 | 425 | 2,023 | 433 | 70 | 26,717 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | ライフスタイル事業(百万円) | |||
| レディスアパレル | 10,897 | ― | ― | ― | ― | 10,897 |
| ベビー・キッズアパレル | 5,328 | ― | ― | ― | ― | 5,328 |
| テキスタイル・OEM | 3,601 | ― | ― | ― | ― | 3,601 |
| ホームウエア | 2,570 | ― | ― | ― | ― | 2,570 |
| メンズアパレル | 1,275 | ― | ― | ― | ― | 1,275 |
| その他 | 1,419 | ― | 2,353 | 417 | 69 | 4,260 |
| 計 | 25,094 | ― | 2,353 | 417 | 69 | 27,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,094 | ― | 2,353 | 417 | 69 | 27,934 |
| その他の収益(注2) | ― | 446 | ― | ― | ― | 446 |
| 外部顧客への売上高 | 25,094 | 446 | 2,353 | 417 | 69 | 28,381 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 43円27銭 | 47円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 398 | 429 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 398 | 429 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,218 | 9,051 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円02銭 | 47円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 53 | 52 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月11日開催の取締役会において、第114期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当による配当金の総額 | 134百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月11日 |
（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月15日
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 岡 秀二郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。