4317 レイ 半期報告書－第44期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日 | 自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日 | 自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,448,247 | 4,513,317 | 11,222,262 |
| 経常利益 | (千円) | 240,043 | 236,880 | 1,311,969 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 68,527 | 169,253 | 818,489 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,382 | 167,817 | 820,655 |
| 純資産額 | (千円) | 5,882,517 | 6,323,233 | 6,551,220 |
| 総資産額 | (千円) | 8,525,413 | 8,412,645 | 9,399,620 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.78 | 12.11 | 57.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 75.2 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 720,754 | 1,262,261 | 1,046,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △465,821 | △428,123 | △668,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △496,817 | △659,510 | △686,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,897,587 | 3,005,115 | 2,830,486 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、プロモーションメディア関連市場での企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が低調に推移する一方で、エンターテインメント関連市場を中心とした映像機材の稼働が好調に推移したことにより、売上高は4,513百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は172百万円（同1.5％減）、経常利益は236百万円（同1.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は169百万円（同147.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
広告ソリューション事業におきましては、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が少なく、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,757百万円（同6.1％減）、営業損失は89百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
テクニカルソリューション事業におきましては、映像機器レンタル部門は、エンターテインメント関連市場を中心に映像機材の稼働も堅調で、業績は好調に推移しており、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,756百万円（同6.9％増）、営業利益は587百万円（同20.2％増）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し5,023百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加174百万円、売掛金の減少1,569百万円、棚卸資産の増加68百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて141百万円増加し3,389百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加132百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて986百万円減少し8,412百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて768百万円減少し1,855百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少519百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少69百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて9百万円増加し233百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加11百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて758百万円減少し2,089百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて227百万円減少し6,323百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上169百万円により増加したものの、配当により211百万円減少し利益剰余金が42百万円減少、自己株式の取得により自己株式が184百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、当中間連結会計期間末は3,005百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,262百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上233百万円、減価償却費の計上229百万円、売上債権の減少1,621百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加68百万円、仕入債務の減少519百万円、法人税等の支払額110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は428百万円（同8.1％減）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出437百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は659百万円（同32.7％増）となりました。
主な減少要因は、短期借入金の純減少額180百万円、リース債務の返済による支出64百万円、自己株式の取得による支出205百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月１日～令和６年８月31日 | ― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和６年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 2,865,800 | 20.95 |
| ㈲エス・ダブリュ・プロジェクト | 東京都品川区東五反田1-2-46-703 | 2,114,000 | 15.45 |
| 分部 日出男 | 東京都品川区 | 1,097,980 | 8.03 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 561,033 | 4.10 |
| レイ従業員持株会 | 東京都港区六本木6-15-21 | 436,710 | 3.19 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 422,000 | 3.09 |
| 分部 至郎 | 東京都品川区 | 418,040 | 3.06 |
| ㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト | 東京都品川区上大崎1-11-4 | 250,000 | 1.83 |
| 天野 純 | 東京都渋谷区 | 214,309 | 1.57 |
| 石井 良平 | 千葉県柏市 | 164,200 | 1.20 |
| 計 | ― | 8,544,072 | 62.46 |
(注)当社は自己株式650,277株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 650,200 | 普通株式 | 650,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 650,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,673,400 | 普通株式 | 13,673,400 | 136,734 | ― |
| 普通株式 | 13,673,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,376 | 普通株式 | 5,376 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,376 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,734 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木6-15-21 | 650,200 | ― | 650,200 | 4.54 |
| 計 | ― | 650,200 | ― | 650,200 | 4.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年３月１日から令和６年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,830,486 | 3,005,115 | |||||||||
| 受取手形 | 68,386 | ※2 42,830 | |||||||||
| 電子記録債権 | 100,853 | ※2 73,958 | |||||||||
| 売掛金 | 2,681,637 | 1,112,149 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 262,385 | ※1 330,987 | |||||||||
| 前払費用 | 112,075 | 130,776 | |||||||||
| その他 | 99,718 | 337,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,373 | △9,492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,152,170 | 5,023,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 923,665 | 924,918 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △424,505 | △441,552 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 499,159 | 483,366 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,105,609 | 2,308,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,313,204 | △1,410,532 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 792,404 | 898,397 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 365,460 | 400,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △294,112 | △297,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,347 | 103,065 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 678,584 | 423,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △467,104 | △201,293 | |||||||||
| リース資産（純額） | 211,479 | 222,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,684,275 | 2,816,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,307 | 6,756 | |||||||||
| その他 | 7,697 | 7,684 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,004 | 14,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157,270 | 192,456 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 337,980 | 322,440 | |||||||||
| 長期前払費用 | 297 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 173,998 | 178,245 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,507 | 49,507 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,446 | 121,560 | |||||||||
| その他 | 22,649 | 16,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342,998 | △327,459 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 545,169 | 557,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,247,450 | 3,389,141 | |||||||||
| 資産合計 | 9,399,620 | 8,412,645 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 893,922 | 374,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 780,000 | 600,000 | |||||||||
| リース債務 | 105,309 | 106,144 | |||||||||
| 未払金 | 196,685 | 208,730 | |||||||||
| 未払消費税等 | 93,131 | 97,918 | |||||||||
| 未払費用 | 78,758 | 80,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,090 | 67,032 | |||||||||
| 預り金 | 14,298 | 19,758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,868 | 290,851 | |||||||||
| その他 | 21,622 | 10,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,624,687 | 1,855,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 130,188 | 141,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93,523 | 91,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 223,712 | 233,481 | |||||||||
| 負債合計 | 2,848,400 | 2,089,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,665 | 726,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,451,589 | 5,409,499 | |||||||||
| 自己株式 | △99,748 | △284,256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,549,649 | 6,323,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,570 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,570 | 135 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,551,220 | 6,323,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,399,620 | 8,412,645 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,448,247 | 4,513,317 | |||||||||
| 売上原価 | 2,992,929 | 3,003,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,455,318 | 1,509,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,280,382 | ※１ 1,337,592 | |||||||||
| 営業利益 | 174,936 | 172,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,132 | 1,758 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34,432 | 44,220 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,467 | 16,354 | |||||||||
| その他 | 24,631 | 6,937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,663 | 69,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,828 | 2,719 | |||||||||
| 支払手数料 | 182 | 1,583 | |||||||||
| 消費税等追徴税額 | 1,926 | ― | |||||||||
| その他 | 618 | 470 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,556 | 4,773 | |||||||||
| 経常利益 | 240,043 | 236,880 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 132 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 132 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 350 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 3,361 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 93,634 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 93,756 | 3,712 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,419 | 233,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,240 | 43,493 | |||||||||
| 法人税等追徴税額 | 18,697 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,954 | 20,422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,892 | 63,915 | |||||||||
| 中間純利益 | 68,527 | 169,253 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 68,527 | 169,253 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 68,527 | 169,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,854 | △1,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,854 | △1,435 | |||||||||
| 中間包括利益 | 70,382 | 167,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 70,382 | 167,817 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,419 | 233,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 211,431 | 229,242 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 9,255 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,895 | △9,420 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,226 | △14,017 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,132 | △1,758 | |||||||||
| 支払利息 | 2,828 | 2,719 | |||||||||
| 消費税等追徴税額 | 1,926 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △34,432 | △44,220 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △132 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 350 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 3,361 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 93,634 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,050,991 | 1,621,223 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △152,780 | △68,602 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,108 | △519,216 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 146,540 | △31,142 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △89,024 | △20,804 | |||||||||
| その他 | △26,765 | △16,299 | |||||||||
| 小計 | 1,197,396 | 1,373,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,053 | 1,758 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,710 | △2,673 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | △93,634 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △388,890 | △110,661 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,539 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 720,754 | 1,262,261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △472,339 | △437,512 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | ― | △969 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △17,282 | ― | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 23,594 | 10,760 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △4,826 | |||||||||
| その他 | 205 | 4,424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △465,821 | △428,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,550,000 | 2,630,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,690,000 | △2,810,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △99,662 | △64,093 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18,303 | △205,046 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △213,851 | △210,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △496,817 | △659,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △241,884 | 174,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,139,471 | 2,830,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,897,587 | ※１ 3,005,115 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | |||
| 仕掛品 | 257,045 | 千円 | 324,634 | 千円 |
| 貯蔵品 | 5,340 | 千円 | 6,353 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 2,018千円 |
| 電子記録債権 | ― | 2,292千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日) | |||
| 給料手当 | 550,821 | 千円 | 561,185 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,084 | 千円 | 151,066 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,897,587千円 | 3,005,115千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,897,587千円 | 3,005,115千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月19日取締役会 | 普通株式 | 214,933 | 15 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月24日取締役会 | 普通株式 | 211,342 | 15 | 令和６年２月29日 | 令和６年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、令和５年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,300株の取得、令和６年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,200株の取得を行いました。また、令和６年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,676株の処分を行いました。
この結果、自己株式が184,507千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が284,256千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,870,370 | 2,577,876 | 4,448,247 | ― | 4,448,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,820 | 193,528 | 208,348 | △208,348 | ― |
| 計 | 1,885,191 | 2,771,405 | 4,656,596 | △208,348 | 4,448,247 |
| セグメント利益 | 38,535 | 488,745 | 527,281 | △352,345 | 174,936 |
(注）１ セグメント利益の調整額△352,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,757,087 | 2,756,229 | 4,513,317 | ― | 4,513,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,385 | 213,705 | 222,090 | △222,090 | ― |
| 計 | 1,765,472 | 2,969,934 | 4,735,407 | △222,090 | 4,513,317 |
| セグメント利益又は損失（△） | △89,280 | 587,586 | 498,306 | △325,923 | 172,382 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 合計 | |
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 1,112,434 | ― | 1,112,434 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 757,936 | ― | 757,936 |
| 映像機器レンタル | ― | 1,602,035 | 1,602,035 |
| ポストプロダクション | ― | 975,841 | 975,841 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,870,370 | 2,577,876 | 4,448,247 |
| 外部顧客への売上高 | 1,870,370 | 2,577,876 | 4,448,247 |
当中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 合計 | |
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 946,141 | ― | 946,141 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 810,945 | ― | 810,945 |
| 映像機器レンタル | ― | 1,599,501 | 1,599,501 |
| ポストプロダクション | ― | 1,156,728 | 1,156,728 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,757,087 | 2,756,229 | 4,513,317 |
| 外部顧客への売上高 | 1,757,087 | 2,756,229 | 4,513,317 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円78銭 | 12円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 68,527 | 169,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 68,527 | 169,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,323,399 | 13,975,008 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得枠拡大）
当社は、令和６年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、令和６年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり当該事項を一部変更することを決議しました。
１．変更の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、取得株式の総数及び取得価格の総額を変更するものです。
２. 変更の内容
変更箇所については下線を付しております。
| 変更前 | 変更後 | |
|---|---|---|
| （1）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 | 当社普通株式 |
| （2）取得し得る株式の総数 | 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6%） | 800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.8%） |
| （3）株式の取得価格の総額 | 250,000,000円（上限） | 400,000,000円（上限） |
| （4）取得期間 | 令和６年７月16日～令和７年２月28日 | 令和６年７月16 日～令和７年２月28日 |
（ご参考）
１．令和６年６月25日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（令和６年９月26日現在）
取得した株式の総数 340,200株
株式の取得価格の総額 155,571,900円
２．令和６年８月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自已株式を除く） 13,678,699株
自己株式数 650,277株
２ 【その他】
令和６年４月24日開催の取締役会において、令和６年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 211,342千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和６年５月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年10月11日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人東 京 都 渋 谷 区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 井 俊 明 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 貴 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和６年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。