3548 バロックジャパンリミテッド 半期報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 関達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 関達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,440 | 27,713 | 60,290 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,040 | △284 | 2,022 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 596 | △390 | 945 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 194 | 546 | 1,478 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,919 | 21,348 | 22,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,994 | 38,215 | 37,261 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 16.55 | △10.84 | 26.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 47.3 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31 | 698 | 1,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,271 | △1,254 | △2,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,379 | △1,405 | △1,428 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 12,243 | 10,374 | 12,181 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇による所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により景気は緩やかな回復傾向にありましたが、原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、消費者マインドの改善にも足踏みがみられるなど、不透明な経営環境が続いております。
（国内事業）
当社グループの国内事業につきましては、客単価が好調を示しましたが、客数の減少が影響し、SCブランドを中心に店舗売上が苦戦しました。一方、百貨店ブランドは前年同期比102.8％と伸長しました。なお、ECについては、サードパーティーECの伸長があり、前年同期比102.1％と増加しました。また、仕入原価率の高騰やセール売上の伸び悩み、商品評価損の拡大などが売上総利益に影響を及ぼしました。以上の結果、当中間連結会計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を下回りました。今後、成長性が見込みにくいブランド・店舗のスクラップを加速し、経営リソースを新規事業等の成長分野にシフトして参ります。
また、販売費及び一般管理費は前年同期比100.9％となり、販管費率は前年同期比1.9ポイント上昇しました。以上の結果、営業利益は前年同期を下回りました。
（海外事業）
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、北京、上海を中心に店舗数を維持し、地方エリアの不採算店舗をスクラップする戦略を継続しておりますが、中国の個人消費冷え込み等の影響及び商品評価損が増加し、減収減益となりました。これに伴い、中国事業における持分法適用投資損失３億65百万円を営業外費用に計上しました。
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。商品の供給安定化に伴い、受注が回復傾向となり、卸売が好調を示し、加えてECも伸長した結果、前年同期比増収となりました。
当中間連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は357店舗（直営店269店舗、FC店88店舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店１店舗、FC店５店舗）、合計363店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は210店舗になりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は277億13百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は１億６百万円（前年同期比88.3％減）、経常損失は２億84百万円（前年同期は10億40百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億90百万円（前年同期は５億96百万円の利益）となりました。
(2) 財務状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億54百万円増加して382億15百万円となりました。これは、現金及び預金が18億６百万円減少したこと、売掛金が20億94百万円増加したこと、無形固定資産が５億19百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億８百万円増加して168億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億51百万円増加したこと、未払金が11億91百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億54百万円減少して213億48百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が３億98百万円、資本剰余金が９億77百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失により３億90百万円減少したこと、為替換算調整勘定が５億97百万円増加したこと、及び非支配株主持分が３億60百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少し、103億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は６億98百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失３億76百万円、減価償却費４億75百万円、売上債権の増加額12億81百万円、仕入債務の増加額６億１百万円、未払金の増加額11億74百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は12億54百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億66百万円、無形固定資産の取得による支出７億43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は14億５百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額13億76百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は2030年２月期を見据えて、当初の計画（2022年２月期～2024年２月期）から計画期間を２年延長した新たな中期経営計画（2025年２月期～2026年２月期）をスタートさせました。2030年２月期に目指す姿として連結売上高1,000億円超の達成に向けた取り組みを強化して参ります。
（国内アパレル事業）
以下を重点施策として推進して参ります。
・重点強化・改廃ブランドの明確化：ブランドを４カテゴリーに分類し、経営資源を集中投下すべきブランド、立て直しが必要なブランドを整理し、新規・成長事業へ経営資源を再配分。
・戦略的な店舗スクラップ＆ビルド：マーケットデータの分析体制を強化した上で、ブランド事業戦略に沿った店舗配置・運営形態を最適化。
・作りすぎないものづくり：外部・内部環境データに基づく将来需要をシミュレーションした上で、在庫リスクを定量的に可視化し、発注バランスの最適化に繋げる仕組みの構築。
・ニューリテールの取り組み：OMO強化を通じた、ビジネスの効率化と顧客利便性の向上の実現に向け注力。
・MOUSSYのさらなる進化：今後、海外市場におけるデニムカジュアルブランドのポジションを確立させ、さらなる成長と進化を推進。
（中国アパレル事業）
中国の経済成長が踊り場に来ていることを鑑みて、「売上高成長」から「利益追求」へ戦略をシフト致します。一方で、中国アパレル市場は米国に次いで世界第２位であり、引き続き当社の海外事業における重要な収益事業として位置付けて参ります。今後はさらなる利益追求のため、「店舗」「商品」「販売」の領域別に取り組みを強化致します。店舗については１級都市は直営店舗、１級都市以外は新たな運営形態の出店を検討し、本社MOUSSYチームによる中国旗艦店の開発にも取り組んで参ります。商品については、中国現地ニーズに合わせたグローカル品番の開発、中国富裕層向けのブランド・商品の展開を拡大して参ります。販売については優秀な販売員の集中配置などに取り組みます。
（米国アパレル事業）
世界のラグジュアリーデニム市場は50億米ドルを超える規模であり、引き続き成長拡大が期待されます。メイド・イン・ジャパンのデニムを武器に、企画、生産、販売の各領域を強化し、ラグジュアリーデニム市場に本格参入しシェア拡大を狙い、企画、生産、販売を強化して参ります。
（新規事業）
以下を始めとした施策に幅広く取り組んで参ります。
・新たな大人世代向けカジュアルブランドの立ち上げ：ファッション感度が高い40代以上の大人世代向けにわかりやすく、トレンドをミックスした新ブランドの提案。
・The SHEL'TTER TOKYOを活用したテストマーケティング：インバウンド顧客の多い旗艦店の立地の活用。
・中国合弁パートナーとのレディース靴事業の開発：中国合弁パートナーの強みである小ロット・短期リードタイムの柔軟な商品供給力を最大限に活かしつつ国内レディース靴市場への本格参入。
（事業を支える基盤の整備）
事業基盤整備の強化として以下の施策に注力して参ります。
・インオーガニック成長戦略：成長・強化が期待できる領域に対し、M&Aやパートナーとの資本提携、JVなどを視野に入れた取り組みを推進。
・デジタルマーケティングの取り組み：マイクロインフルエンサーの育成体制を構築。
・サプライチェーン更新：商品開発プロセスの見直し、ブランド戦略に合せたリードタイムの最適化、システムを活用した生産業務の効率化推進。
・基幹システムの刷新：業務の標準化、経営情報のリアルタイム化による意思決定のスピードアップなどを推進。
・環境変化に応じた人材育成と強化：全ての従業員にダイバーシティな成長機会を提供することで、より働きやすい・挑戦しやすい環境を整備。
（サステナビリティ）
環境のテーマでは、2031年２月期までに最終残在庫廃棄ゼロ・焼却ゼロの達成、CO2排出量の削減及び環境配慮素材の使用推進などに取り組んで参ります。社会のテーマでは自社デニムのリサイクル糸・生地の活用、リサイクル土壌への衣料提供の拡充などに取り組んで参ります。人のテーマでは、女性管理職比率45％以上の維持や従業員エンゲージメントの向上などに注力して参ります。
（目標とする経営指標）
本中期経営計画の最終年度（2026年２月期）及び2030年２月期に目指す指標は以下のとおりです。
| 2026年２月期 | 2030年２月期 | |
|---|---|---|
| 連結営業利益率 | 3.0～4.0％ | 8.9％ |
| 在庫回転率 | 5.5～6.5回転 | 6.5回転 |
| ROE | 4.0～5.0％ | 15.0％ |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,676,300 | 36,676,300 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,676,300 | 36,676,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日 | － | 36,676,300 | － | 8,258 | △1,000 | 7,055 |
(注)会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| MUTUAL CROWN LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | 6/F THE EDGE，30-34 KWAIWING ROAD， KWAI CHUNG，HONG KONG | 7,284,600 | 20.11 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２-４-１ | 6,815,600 | 18.81 |
| 村井資本株式会社 | 東京都渋谷区東４-４-12 | 2,600,000 | 7.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 1,475,900 | 4.07 |
| 金 慶光 | 京都市北区 | 1,287,000 | 3.55 |
| 村井 博之 | 88 TAU TAM RESERVOIR RD HONG KONG | 1,048,100 | 2.89 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 285,200 | 0.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 250,000 | 0.69 |
| 奈良 世輝 | 神奈川県藤沢市 | 166,400 | 0.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 144,700 | 0.39 |
| 計 | － | 21,357,500 | 58.97 |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式250,000株が含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 460,400 | 普通株式 | 460,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 460,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,181,900 | 普通株式 | 36,181,900 | 361,819 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 36,181,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,000 | 普通株式 | 34,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,676,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 361,819 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式株250,000株（議決権2,500個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社バロックジャパンリミテッド | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
| 計 | ― | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式250,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,181 | 10,374 | |||||||||
| 売掛金 | 9,613 | 11,707 | |||||||||
| 商品 | 5,489 | 5,610 | |||||||||
| 貯蔵品 | 67 | 67 | |||||||||
| その他 | 301 | 304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,651 | 28,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,215 | 1,276 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 94 | 8 | |||||||||
| その他（純額） | 264 | 392 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,923 | 2,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 803 | 771 | |||||||||
| その他 | 1,798 | 2,349 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,601 | 3,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 539 | 357 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,139 | 3,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,341 | 1,421 | |||||||||
| その他 | 64 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,084 | 5,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,609 | 10,152 | |||||||||
| 資産合計 | 37,261 | 38,215 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,272 | 3,024 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,092 | 2,284 | |||||||||
| 未払費用 | 477 | 647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 595 | 183 | |||||||||
| 預り保証金 | 5 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 298 | 319 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 46 | |||||||||
| その他 | 255 | 352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,017 | 8,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81 | 90 | |||||||||
| 預り保証金 | 476 | 455 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 242 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17 | 9 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,138 | 1,131 | |||||||||
| その他 | 76 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,040 | 7,994 | |||||||||
| 負債合計 | 15,058 | 16,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,258 | 8,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,059 | 7,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,605 | 1,817 | |||||||||
| 自己株式 | △678 | △724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,244 | 16,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,058 | 1,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,058 | 1,655 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,900 | 3,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,202 | 21,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,261 | 38,215 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,440 | 27,713 | |||||||||
| 売上原価 | 11,919 | 11,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,521 | 15,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,611 | ※１ 15,885 | |||||||||
| 営業利益 | 909 | 106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 114 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 33 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 365 | |||||||||
| その他 | 29 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 415 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,040 | △284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 25 | 92 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 92 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,014 | △376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316 | 59 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24 | △76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292 | △17 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 722 | △359 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 126 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 596 | △390 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 722 | △359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 296 | 804 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △823 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △527 | 905 | |||||||||
| 中間包括利益 | 194 | 546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △29 | 207 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 224 | 339 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,014 | △376 | |||||||||
| 減価償却費 | 423 | 475 | |||||||||
| 減損損失 | 25 | 92 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 20 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △12 | |||||||||
| 支払利息及び支払手数料 | 17 | 24 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 21 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | 365 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,845 | △1,281 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △83 | △98 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64 | 601 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 434 | 1,174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △7 | |||||||||
| その他 | 50 | 155 | |||||||||
| 小計 | 123 | 1,158 | |||||||||
| 利息の受取額 | 4 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △141 | △451 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31 | 698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △649 | △466 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △655 | △743 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △50 | △58 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 139 | 46 | |||||||||
| その他 | △54 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,271 | △1,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,376 | △1,376 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,379 | △1,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 180 | 155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,501 | △1,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,744 | 12,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,243 | ※１ 10,374 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 販売手数料 | 6,226 | 百万円 | 6,204 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,884 | 2,902 | ||
| 賞与引当金繰入 | 209 | 269 | ||
| 退職給付費用 | 78 | 67 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,243 | 百万円 | 10,374 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,243 | 10,374 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月14日取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | その他資本剰余金、利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 実店舗販売 | 19,401 |
| オンライン販売 | 4,981 |
| 卸販売 | 3,474 |
| その他 | 583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,440 |
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 実店舗販売 | 18,886 |
| オンライン販売 | 5,133 |
| 卸販売 | 3,179 |
| その他 | 513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,713 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | 16円55銭 | △10円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 596 | △390 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 596 | △390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,023,986 | 35,985,634 |
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月30日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額1,376百万円
② １株当たりの金額38円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 袋 信 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書に
おいて中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。