6323 ローツェ 半期報告書－第40期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第40期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	ローツェ株式会社
【英訳名】	RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】	(084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長 伊勢村 英一
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】	(084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長 伊勢村 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（百万円）	40,992	60,229	93,247
経常利益	（百万円）	13,878	20,574	27,076
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	9,835	15,850	19,576
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	13,881	23,131	23,318
純資産額	（百万円）	90,113	124,212	99,550
総資産額	（百万円）	149,972	184,726	156,136
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	55.82	89.97	111.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	55.72	89.85	110.91
自己資本比率	（％）	55.3	60.6	59.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,196	20,108	15,544
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,664	△2,668	△5,908
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,785	△3,195	△792
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	33,551	54,913	37,951

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末において確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

3．当社は、2024年９月1日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体・ＦＰＤ関連装置事業）

　当中間連結会計期間においてNanoverse Technologies,Ltd.の株式を取得したことにより、連結子会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、欧米における高い金利水準の継続や地政学リスクの高まりなど、依然として不確実性が残る状況が継続しました。

　当業界におきましては、半導体需要の回復と在庫の正常化が進む中、生成ＡＩ関連の先端半導体需要が回復の中心となりました。さらに、自国のサプライチェーン強化を目的とした中国における半導体製造拠点の増強が活発化しており、それに伴い中国向け装置需要が増加しました。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高60,229百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益17,146百万円（前年同期比72.3％増）、経常利益20,574百万円（前年同期比48.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15,850百万円（前年同期比61.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は59,895百万円（前年同期比46.7％増）、セグメント利益は17,609百万円（前年同期比71.0％増）となりました。

　ライフサイエンス事業につきましては、売上高は334百万円（前年同期比118.7％増）、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ28,589百万円増加し、184,726百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加17,129百万円及びのれんの増加8,983百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ3,927百万円増加し、60,513百万円となりました。これは主に、借入金の増加2,647百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ24,662百万円増加し、124,212百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加13,472百万円、為替換算調整勘定の増加6,589百万円及び非支配株主持分の増加5,079百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて16,962百万円増加し、54,913百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は20,108百万円（前年同期は3,196百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20,559百万円及び棚卸資産の減少額6,969百万円の資金増加要因に対し、法人税等の支払額4,599百万円等の資金減少要因によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,668百万円（前年同期は2,664百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出989百万円、有形固定資産の取得による支出697百万円及び貸付けによる支出564百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は3,195百万円（前年同期は3,785百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,721百万円、短期借入金の純増加額3,298百万円及び配当金の支払額2,378百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、562百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

（注）  2024年４月11日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は317,520,000株増加し、352,800,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,640,000	176,400,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	17,640,000	176,400,000	－	－

（注）  2024年４月11日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は158,760,000株増加し、発行済株式総数は176,400,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年８月31日	－	17,640,000	－	982	－	1,127

(5) 【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
崎谷　文雄	岡山県井原市	6,194,200	35.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,424,100	8.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	923,000	5.23
藤代　祥之	岡山県井原市	737,600	4.18
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内1丁目15-20	320,000	1.81
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号	242,300	1.37
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目6番1号	219,936	1.25
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	136,923	0.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	131,779	0.75
川端　克彦	東京都日野市	131,472	0.75
計	－	10,461,310	59.32

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                     1,424,100 株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　                         923,000 株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式   （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式   （その他）		－	－	－
完全議決権株式   （自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,200
完全議決権株式   （その他）	普通株式	17,579,100	175,791	－
単元未満株式	普通株式	56,700	－	－
発行済株式総数		17,640,000	－	－
総株主の議決権		－	175,791	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ローツェ株式会社	広島県福山市神辺町字道上1588番地の２	4,200	－	4,200	0.02
計	－	4,200	－	4,200	0.02

（注）1．2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月12日から2024年５月10日までの間に自己株式14,900株を取得しております。

2．新株予約権の行使により自己株式30,500株を処分しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,951	55,080
受取手形及び売掛金	26,457	26,953
商品及び製品	6,866	5,614
仕掛品	12,545	13,207
原材料及び貯蔵品	33,873	34,301
その他	2,457	2,217
貸倒引当金	△10	△83
流動資産合計	120,140	137,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,037	12,307
機械装置及び運搬具（純額）	5,657	6,571
土地	4,769	4,940
その他（純額）	1,155	1,855
有形固定資産合計	22,621	25,674
無形固定資産
のれん	2,319	11,303
その他	2,901	3,008
無形固定資産合計	5,221	14,312
投資その他の資産
投資有価証券	3,192	3,560
退職給付に係る資産	244	166
繰延税金資産	1,959	2,113
その他	2,815	1,671
貸倒引当金	△58	△64
投資その他の資産合計	8,153	7,447
固定資産合計	35,996	47,434
資産合計	156,136	184,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,392	6,183
短期借入金	16,336	19,411
未払法人税等	4,567	4,662
賞与引当金	1,359	1,187
役員賞与引当金	4	2
製品保証引当金	1,422	1,498
その他	6,347	7,759
流動負債合計	36,430	40,704
固定負債
長期借入金	18,167	17,739
役員退職慰労引当金	423	440
退職給付に係る負債	82	89
資産除去債務	302	351
繰延税金負債	997	720
その他	182	466
固定負債合計	20,156	19,808
負債合計	56,586	60,513
純資産の部
株主資本
資本金	982	982
資本剰余金	5,231	4,923
利益剰余金	78,465	91,937
自己株式	△3	△55
株主資本合計	84,677	97,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	255
為替換算調整勘定	7,243	13,832
その他の包括利益累計額合計	7,535	14,088
新株予約権	85	5
非支配株主持分	7,251	12,331
純資産合計	99,550	124,212
負債純資産合計	156,136	184,726

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	40,992	60,229
売上原価	26,123	36,485
売上総利益	14,868	23,743
販売費及び一般管理費	※ 4,916	※ 6,597
営業利益	9,952	17,146
営業外収益
受取利息	29	231
受取配当金	2	3
為替差益	3,924	3,421
売電収入	28	32
その他	212	115
営業外収益合計	4,197	3,804
営業外費用
支払利息	37	39
売電費用	10	10
デリバティブ損失	199	295
その他	24	29
営業外費用合計	271	376
経常利益	13,878	20,574
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	6	16
特別損失合計	6	16
税金等調整前中間純利益	13,874	20,559
法人税、住民税及び事業税	3,552	4,734
法人税等調整額	145	△348
法人税等合計	3,697	4,386
中間純利益	10,176	16,173
非支配株主に帰属する中間純利益	341	322
親会社株主に帰属する中間純利益	9,835	15,850

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	10,176	16,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	△36
為替換算調整勘定	3,690	6,995
その他の包括利益合計	3,705	6,958
中間包括利益	13,881	23,131
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,252	22,403
非支配株主に係る中間包括利益	628	728

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,874	20,559
減価償却費	1,104	1,158
無形固定資産償却費	188	182
のれん償却額	128	128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	71
受取利息及び受取配当金	△32	△234
支払利息	37	39
為替差損益（△は益）	△2,507	△4,326
デリバティブ損益（△は益）	199	295
有形固定資産除却損	6	16
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
売上債権の増減額（△は増加）	3,172	344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,902	6,969
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,217	△1,081
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△373	206
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,577	399
その他	△454	△236
小計	7,813	24,492
利息及び配当金の受取額	34	230
利息の支払額	△38	△15
法人税等の支払額	△4,612	△4,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,196	20,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△634	△697
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△20	△126
投資有価証券の取得による支出	△1,588	△138
投資有価証券の売却による収入	877	－
貸付けによる支出	－	△564
貸付金の回収による収入	548	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,779	△989
定期預金の預入による支出	－	△167
その他	△72	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,664	△2,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	3,298
長期借入れによる収入	11,000	100
長期借入金の返済による支出	△4,876	△3,721
リース債務の返済による支出	△1	△1
ストックオプションの行使による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△441
配当金の支払額	△2,332	△2,378
非支配株主への配当金の支払額	△44	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,785	△3,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	942	2,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,259	16,962
現金及び現金同等物の期首残高	28,292	37,951
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 33,551	※ 54,913

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、Nanoverse Technologies,Ltd.の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
役員報酬	285百万円	316百万円
給与手当	914百万円	1,324百万円
賞与引当金繰入額	500百万円	524百万円
役員賞与引当金繰入額	△65百万円	△2百万円
退職給付費用	37百万円	49百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7百万円	10百万円
支払手数料	524百万円	661百万円
研究開発費	616百万円	562百万円
貸倒引当金繰入額	14百万円	71百万円
のれん償却額	128百万円	128百万円

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	33,551百万円	55,080百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	△167百万円
現金及び現金同等物	33,551百万円	54,913百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	2,332	135	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年１月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、中間連結会計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が３百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	2,378	135	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,900株の取得を行い、中間連結会計期間において自己株式が438百万円増加しました。

　さらに、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、資本剰余金が308百万円減少し、自己株式が388百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,923百万円、自己株式が55百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業	ライフ サイエンス 事業	計
売上高
日本	4,705	99	4,805	－	4,805
台湾	6,598	－	6,598	－	6,598
中国	9,467	53	9,520	－	9,520
韓国	3,981	－	3,981	－	3,981
米国	12,024	0	12,024	－	12,024
その他	4,062	－	4,062	－	4,062
顧客との契約から生じる収益	40,839	152	40,992	－	40,992
外部顧客への売上高	40,839	152	40,992	－	40,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	△3	－
計	40,843	152	40,995	△3	40,992
セグメント利益 又は損失（△）	10,297	△97	10,200	△247	9,952

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業	ライフ サイエンス 事業	計
売上高
日本	5,495	227	5,723	－	5,723
台湾	7,090	－	7,090	－	7,090
中国	25,109	5	25,115	－	25,115
韓国	4,600	－	4,600	－	4,600
米国	14,767	101	14,868	－	14,868
その他	2,831	－	2,831	－	2,831
顧客との契約から生じる収益	59,895	334	60,229	－	60,229
外部顧客への売上高	59,895	334	60,229	－	60,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	－	108	△108	－
計	60,003	334	60,337	△108	60,229
セグメント利益 又は損失（△）	17,609	△52	17,556	△410	17,146

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、Nanoverse Technologies, Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては9,112百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	通貨	為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル	5,268	19	19

（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

当中間連結会計期間（2024年８月31日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	通貨	為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル	7,344	53	53

（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2023年３月２日に行われた株式会社イアスの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

（第三者割当増資引受による連結子会社化）

　当社は、2024年６月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。当該決議に基づいて、2024年６月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Nanoverse Technologies,Ltd.（以下、Nanoverse）

事業の内容　　　：半導体製造装置（レーザースクライバー及び計測器）の開発・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。

（3）企業結合日

2024年６月26日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

33.00 ％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	70百万ＵＳＤ
取得原価		70百万ＵＳＤ

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　23百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

9,112百万円

なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1) １株当たり中間純利益	55円82銭	89円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,835	15,850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,835	15,850
普通株式の期中平均株式数（株）	176,183,735	176,188,891
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55円72銭	89円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	324,971	227,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月１日付で株式分割を行っております。

（1）株式分割の目的

投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             17,640,000株

株式分割により増加する株式数          158,760,000株

株式分割後の発行済株式総数            176,400,000株

株式分割後の発行可能株式総数          352,800,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2024年８月９日

基準日               2024年８月31日

効力発生日           2024年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

訴訟の提起について

当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

（1）訴訟の提起があった日

2022年８月30日（米国時間）

（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。

（3）訴訟を提起した者の概要

①名称 　　　　　　　　川崎重工業株式会社

②本社所在地 　　　　　兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号

③代表者の役職・氏名 　代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

（4）訴訟の内容

特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。

（5）今後の見通し

現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
ローツェ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。