8260 井筒屋 半期報告書－第130期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期中間連結会計期間 | 第130期中間連結会計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,905 | 10,928 | 22,521 |
| 経常利益 | (百万円) | 463 | 185 | 947 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 460 | 201 | 966 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 464 | 204 | 967 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,464 | 11,113 | 10,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,812 | 45,135 | 45,680 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.28 | 17.83 | 84.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 24.6 | 24.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 926 | 832 | 1,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △387 | △396 | △608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △838 | △819 | △1,571 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,360 | 3,008 | 3,392 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第129期及び130期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に新たに追加するものであります。
・持分法適用関連会社に関するリスク
当社グループのうち、持分法適用関連会社である（株）ニシコンは情報処理サービス業を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が更に進み、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、対外情勢の長期化や海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響などが懸念される状況にあります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は10,928百万円（前年同期比100.2%）、営業利益は434百万円（前年同期比90.8％）、経常利益は持分法投資損失163百万円の計上等により185百万円（前年同期比40.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は201百万円（前年同期比43.8％）となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、26,213百万円（前年同期比100.6％）であります。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めておりません。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、いまだ厳しい商況下にあるなど総じて緩やかな回復基調に留まっております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ他商業施設との差別化を図るべく、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに、効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。
サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からのご要望にお応えするべく、貯まったポイントを「１ポイント＝１円」からご利用いただけるようシステム改修を実施いたしました。
商品力強化といたしましては、４月に地階食品売場において、「お客様が立ち寄りたくなる売場」をテーマにポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」をオープンいたしました。通常お取扱いのない人気ブランド「たねや」や「Tartine（タルティン）」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。
７月には、北九州初開催の北欧デンマーク発の雑貨「フライングタイガーコペンハーゲン」ポップアップストアを本館７階にオープン。お子様連れのお客様をはじめ多くのお客様にご来店いただいております。
催事・イベントに関しましても、４月に「文具の博覧会」を初開催。また、６月には20年ぶりに「沖縄展」を開催いたしました。
７月には能登半島地震復興支援特別企画として「加賀能登物産展」を初開催し、連日多くのお客様で賑わいました。
山口店におきましては、引き続き本店と商品供給における連携強化に努めております。主に、本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。
サステナビリティ活動につきましては、今回３回目となる植樹会を開催し、多くのお客様にご参加いただきました。また、障がい者就労施設と食品部門の社員が協働で「まごころ弁当」を開発・販売。８月には地元の九州栄養福祉大学と包括連携協定を結び、食品ロス削減のため商品化されたトマトカレーやサブレの販売をはじめ、今後も様々な取り組みを行ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は10,910百万円(前年同期比100.2％)、営業利益は450百万円(前年同期比91.9％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は18百万円(前年同期比94.1％)、営業利益は25百万円(前年同期比89.6％)となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて545百万円減少し、45,135百万円となりました。これは主に有形固定資産や現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は7,466百万円、固定資産は37,668百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産33,206百万円、無形固定資産788百万円、投資その他の資産3,674百万円であります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて692百万円減少し、34,021百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は25,395百万円、固定負債は8,625百万円であります。負債の主な内容は、借入金14,509百万円、支払手形及び買掛金4,238百万円、契約負債4,064百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、11,113百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、3,008百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、832百万円の資金収入となりました（前中間連結会計期間は926百万円の資金収入）。
これは主として減価償却費や税金等調整前中間純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、396百万円の資金支出となりました（前中間連結会計期間は387百万円の資金支出）。
これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、819百万円の資金支出となりました（前中間連結会計期間は838百万円の資金支出）。
これは主として有利子負債の返済によるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
（８） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（９） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 11,480 | ― | 100 | ― | 924 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 青柳和洋 | 東京都世田谷区 | 1,190,800 | 10.4 |
| 井筒屋共栄持株会 | 福岡県北九州市小倉北区船場町１番１号 | 1,061,500 | 9.3 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 | 1,052,041 | 9.2 |
| ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合 | 東京都港区西麻布１丁目３番２６号 | 901,000 | 7.9 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 405,700 | 3.5 |
| 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド | 東京都港区西麻布１丁目３番２６号 | 321,100 | 2.8 |
| 上野投資株式会社 | 福岡県遠賀郡水巻町下二西１丁目２番１８号 | 260,000 | 2.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 230,800 | 2.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(注）２ | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 147,000 | 1.3 |
| 井筒屋社員持株会 | 福岡県北九州市小倉北区船場町１番１号 | 145,092 | 1.3 |
| 計 | ― | 5,715,033 | 50.0 |
(注) １.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託口の所有株式230,800株は信託業務に係る株式
数であります。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の信託口の所有株式147,000株は信託業務に係る株式数であり
ます。当社は取締役等及び従業員への株式給付信託として、BBT、J-ESOP制度をそれぞれ導入しており、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式147,000株を取得しております。また、当該株式
は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 24,400 | 普通株式 | 24,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 24,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,427,800 | 普通株式 | 11,427,800 | 114,278 | 同上 |
| 普通株式 | 11,427,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,295 | 普通株式 | 28,295 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 28,295 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,480,495 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,278 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株（議決権1,470個）
及び証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 24,400 | ― | 24,400 | 0.2 |
| 計 | ― | 24,400 | ― | 24,400 | 0.2 |
（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404 | 3,020 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,766 | 1,982 | |||||||||
| 商品 | 2,052 | 1,984 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 390 | 458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,635 | 7,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,220 | 8,829 | |||||||||
| 土地 | 24,011 | 24,011 | |||||||||
| その他（純額） | 416 | 366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,648 | 33,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 532 | 788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,418 | 1,417 | |||||||||
| その他 | 2,499 | 2,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,863 | 3,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,044 | 37,668 | |||||||||
| 資産合計 | 45,680 | 45,135 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,186 | 4,238 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,333 | 11,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10 | 5 | |||||||||
| 前受金 | 3,008 | 2,899 | |||||||||
| 契約負債 | 4,106 | 4,064 | |||||||||
| その他の引当金 | 59 | 105 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 2,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,561 | 25,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,842 | 3,175 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,278 | 3,278 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 616 | 616 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 7 | 12 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 7 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 678 | 651 | |||||||||
| 資産除去債務 | 269 | 269 | |||||||||
| その他 | 452 | 611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,151 | 8,625 | |||||||||
| 負債合計 | 34,713 | 34,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,637 | 4,781 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,578 | 5,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 22 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,362 | 5,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,387 | 5,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,966 | 11,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,680 | 45,135 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,905 | 10,928 | |||||||||
| 売上原価 | 5,405 | 5,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,499 | 5,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,021 | ※ 5,042 | |||||||||
| 営業利益 | 477 | 434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | ― | |||||||||
| 協賛金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 100 | 82 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 32 | 32 | |||||||||
| システム導入負担金収入 | 40 | ― | |||||||||
| その他 | 63 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 257 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 145 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 163 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 86 | 71 | |||||||||
| その他 | 39 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271 | 409 | |||||||||
| 経常利益 | 463 | 185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 463 | 187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | △13 | |||||||||
| 中間純利益 | 460 | 201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 460 | 201 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 460 | 201 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 中間包括利益 | 464 | 204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 464 | 204 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 463 | 187 | |||||||||
| 減価償却費 | 728 | 690 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少） | 1 | 46 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） | 13 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少） | △44 | △25 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 145 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | 163 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51 | △215 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 95 | 68 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71 | 51 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32 | 85 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △24 | △56 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △274 | △162 | |||||||||
| 小計 | 1,079 | 970 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144 | △129 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 926 | 832 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △320 | △309 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △132 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △13 | ― | |||||||||
| その他の増減額（△は増加） | △30 | 43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387 | △396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △666 | △666 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △59 | △95 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △54 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57 | △57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △838 | △819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △300 | △383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,660 | 3,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,360 | ※ 3,008 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりましたが、契約期間満了日の2024年７月31日をもって当該契約は終了しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,000百万円 | ―百万円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 5,000百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 販売促進費 | 282 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| 宣伝費 | 211 | 〃 | 245 | 〃 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,557 | 〃 | 1,562 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 59 | 〃 | 105 | 〃 |
| 賃借料 | 487 | 〃 | 497 | 〃 |
| 減価償却費 | 729 | 〃 | 687 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35 | 〃 | 33 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,372百万円 | 3,020百万円 |
| 株式給付信託預金 | △12 〃 | △12 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,360百万円 | 3,008百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 |
注）2024年４月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,885 | 19 | ― | 10,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 193 | 254 | ― | 448 |
| 計 | 11,079 | 274 | ― | 11,353 |
| セグメント利益 | 490 | 28 | ― | 518 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 518 |
| セグメント間取引消去 | △40 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 477 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,910 | 18 | ― | 10,928 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 182 | 239 | ― | 421 |
| 計 | 11,092 | 257 | ― | 11,350 |
| セグメント利益 | 450 | 25 | ― | 475 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 475 |
| セグメント間取引消去 | △41 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 434 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,781 | 19 | 10,801 |
| その他の収益 | 104 | ― | 104 |
| 外部顧客への売上高 | 10,885 | 19 | 10,905 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,782 | 18 | 10,800 |
| その他の収益 | 127 | ― | 127 |
| 外部顧客への売上高 | 10,910 | 18 | 10,928 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円28銭 | 17円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 460 | 201 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 460 | 201 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,435 | 11,309 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間147,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月15日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 本 千 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 竹 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。