3387 クリエイト・レストランツ・ホールディングス 半期報告書－第28期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第28期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
【会社名】	株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】	create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川 井 潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8022
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 中間連結会計期間	第28期 中間連結会計期間	第27期
会計期間		自2023年３月１日至2023年８月31日	自2024年３月１日至2024年８月31日	自2023年３月１日至2024年２月29日
売上収益	(百万円)	72,982	76,467	145,759
税引前中間(当期)利益	(百万円)	3,926	4,421	6,632
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	3,037	3,192	5,041
中間(当期)利益	(百万円)	3,270	3,506	5,608
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	3,486	2,823	5,742
中間(当期)包括利益	(百万円)	3,719	3,137	6,309
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	32,561	38,167	35,969
総資産額	(百万円)	134,913	132,721	130,816
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	14.45	15.18	23.97
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	24.1	28.8	27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,089	12,991	23,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,723	△5,998	△3,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,459	△8,430	△22,496
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	22,920	19,961	21,305

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.は、Create Restaurants DE LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＬＧ＆ＥＷは、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。

また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当中間期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流増加や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は底堅く推移しております。しかしながら、国内では円安や異常気象に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等に加え、海外では中国経済の減速懸念のほか、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクの解消が見通せないこともあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

外食産業におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いているものの、エネルギー資源価格の上昇、円安継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、国内では実質賃金は漸くプラス転換したものの、トレンドとして定着するのかについては不透明な為、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われる一方、海外では米国などでインフレ疲れの様相を呈してきていることは今後注視が必要と思われます。

こうした中、当社は、本年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指してまいります。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組んでおります。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングに吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツに分割承継することで、人財配置の効率化を含め、コントラクト事業の更なる発展を目指してまいります。

また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。更に、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーを2024年10月１日付けで連結子会社とすることといたしました。

そのほか、人的資本への投資にも注力しており、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化を引き続き進めているとともに、雇用年齢の引き上げや、新たにキャリア複線化としてエキスパート職を導入するなど、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでおります。

新規出店に関しては、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による新業態のニューアメリカンダイニング「GOTTA」を出店したほか、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。また、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。

その結果、グループ全体では16店舗の新規出店、８店舗の業態変更、契約満了を中心に20店舗の退店を実施し、当中間期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,105店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は76,467百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は4,847百万円（前年同期比16.5％増）、税引前中間利益は4,421百万円（前年同期比12.6％増）、中間利益は3,506百万円（前年同期比7.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,192百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、調整後EBITDAは13,218百万円（前年同期比1.6％減）、調整後EBITDAマージンは17.3％（前年同期は18.4％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.9％（前年同期は36.9％）となりました（注）。

（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率

(２) 財政状態の分析

 (資産の部)

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、30,869百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,228百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,343百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、101,851百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産に含まれる預け金が4,092百万円増加した一方で、有形固定資産が1,027百万円減少したこと等によるものであります。

 (負債の部)

当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、90,948百万円となりました。この主な要因は、リース負債が1,235百万円、社債及び借入金が985百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が683百万円増加したこと等によるものであります。

 (資本の部)

当中間連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、41,773百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,456百万円増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.8％であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,343百万円減少し、19,961百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は12,991百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、減価償却費7,658百万円、税引前中間利益4,421百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は5,998百万円（前年同期比248.1％増）となりました。これは主に、エスクロー業者への預入による支出4,092百万円、有形固定資産の取得による支出1,765百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は8,430百万円（前年同期比26.4％減）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,596百万円、長期借入金の返済による支出3,737百万円等によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　（事業の譲受）

当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants DE LLCを通じてWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業を譲り受けることを決議し、2024年８月６日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2024年９月３日付で事業の譲受を完了いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　14．後発事象」に記載のとおりであります。

　（取得による企業結合）

当社は、2024年９月６日開催の取締役会において、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、2024年９月６日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年10月１日付で株式の取得を完了いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　14．後発事象」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	381,600,000
計	381,600,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年10月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	212,814,284	212,814,284	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	212,814,284	212,814,284	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年３月１日～2024年８月31日	－	212,814,284	－	50	－	12

(５) 【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ	東京都港区六本木四丁目６番９号	87,520,400	41.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	11,654,600	5.49
株式会社ユリッサ	東京都港区赤坂一丁目11番40号	3,318,500	1.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,064,500	1.44
川井　潤	東京都世田谷区	1,840,000	0.87
岡本　晴彦	東京都港区	1,700,000	0.80
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　　ＴＲＥＡＴＹ　505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　　02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,498,000	0.71
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　　02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	711,689	0.34
石井　克二	東京都江東区	585,000	0.28
クリエイト・レストランツグループ従業員持株会	東京都品川区東五反田五丁目10番18号	488,000	0.23
計	－	112,380,689	52.95

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 593,200	普通株式	593,200	－	－
普通株式	593,200
完全議決権株式（その他）	普通株式 212,176,600	普通株式	212,176,600	2,121,766	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	212,176,600
単元未満株式	普通株式 44,484	普通株式	44,484	－	一単元（100株）未満の株式
普通株式	44,484
発行済株式総数	212,814,284	－	－
総株主の議決権	－	2,121,766	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,843,500株（議決権個数18,435個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス	東京都品川区東五反田五丁目10番18号	593,200	－	593,200	0.28
計	－	593,200	－	593,200	0.28

（注）１．「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,843,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．2024年５月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、同年６月24日に自己株式6,300株の処分を実施しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年６月１日から2024年８月31日まで)及び中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度(2024年２月29日)	当中間連結会計期間(2024年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		21,305	19,961
営業債権及びその他の債権		5,729	7,958
その他の金融資産	13	480	499
棚卸資産		1,024	1,157
未収法人所得税等		1,344	32
その他の流動資産		1,454	1,260
流動資産合計		31,340	30,869
非流動資産
有形固定資産	７	56,619	55,591
のれん	８	23,726	23,570
無形資産		6,026	5,604
その他の金融資産	13	9,052	8,834
繰延税金資産		3,413	3,582
その他の非流動資産	14	637	4,669
非流動資産合計		99,475	101,851
資産合計		130,816	132,721

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度(2024年２月29日)	当中間連結会計期間(2024年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,398	5,082
社債及び借入金	13	8,221	8,225
リース負債		11,377	10,999
未払法人所得税等		926	1,236
引当金		2,236	2,297
その他の流動負債		10,373	11,224
流動負債合計		37,533	39,066
非流動負債
社債及び借入金	13	19,361	18,371
リース負債		28,813	27,955
退職給付に係る負債		1,089	1,047
引当金		2,963	2,919
繰延税金負債		1,279	1,177
その他の非流動負債		404	410
非流動負債合計		53,911	51,882
負債合計		91,444	90,948
資本
資本金	９	50	50
資本剰余金	９	24,688	24,775
利益剰余金		10,193	12,650
自己株式		△1,178	△1,154
その他の資本の構成要素		2,215	1,846
親会社の所有者に帰属する持分合計		35,969	38,167
非支配持分		3,401	3,606
資本合計		39,371	41,773
負債及び資本合計		130,816	132,721

(２) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)
売上収益	11	72,982	76,467
売上原価		△20,993	△21,743
売上総利益		51,989	54,724
販売費及び一般管理費		△46,578	△49,330
その他の営業収益		425	385
その他の営業費用		△1,676	△931
営業利益		4,159	4,847
金融収益		134	41
金融費用		△368	△466
税引前中間利益		3,926	4,421
法人所得税費用		△655	△914
中間利益		3,270	3,506
中間利益の帰属
親会社の所有者		3,037	3,192
非支配持分		232	314
中間利益		3,270	3,506
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益(円)
基本的１株当たり中間利益	12	14.45	15.18
希薄化後１株当たり中間利益	12	－	－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年８月31日)
売上収益	11	36,375	38,180
売上原価		△10,482	△10,840
売上総利益		25,892	27,340
販売費及び一般管理費		△23,769	△25,149
その他の営業収益		194	194
その他の営業費用		△1,138	△291
営業利益		1,178	2,093
金融収益		86	72
金融費用		△263	△329
税引前四半期利益		1,001	1,836
法人所得税費用		△92	△376
四半期利益		909	1,460
四半期利益の帰属
親会社の所有者		887	1,340
非支配持分		22	120
四半期利益		909	1,460
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	12	4.22	6.37
希薄化後１株当たり四半期利益	12	－	－

(３) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)
中間利益		3,270	3,506
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		449	△369
項目合計		449	△369
その他の包括利益合計		449	△369
中間包括利益		3,719	3,137
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		3,486	2,823
非支配持分		232	314
中間包括利益		3,719	3,137

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年８月31日)
四半期利益		909	1,460
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		281	△654
項目合計		281	△654
その他の包括利益合計		281	△654
四半期包括利益		1,191	806
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,168	686
非支配持分		22	120
四半期包括利益		1,191	806

(４) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配持分	資本合計
2023年３月１日残高		50	22,744	6,509	△1,217	1,519	1,519	29,606	4,836	34,443
中間利益		－	－	3,037	－	－	－	3,037	232	3,270
その他の包括利益		－	－	－	－	449	449	449	－	449
中間包括利益		－	－	3,037	－	449	449	3,486	232	3,719
配当金	10	－	－	△630	－	－	－	△630	△93	△724
連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減		－	△1	－	－	－	－	△1	1	－
株式報酬取引		－	89	－	2	－	－	91	－	91
その他		－	△15	5	18	－	－	8	△5	2
所有者との取引額等合計		－	72	△625	20	－	－	△532	△97	△629
2023年８月31日残高		50	22,817	8,921	△1,196	1,968	1,968	32,561	4,971	37,532

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配持分	資本合計
2024年３月１日残高		50	24,688	10,193	△1,178	2,215	2,215	35,969	3,401	39,371
中間利益		－	－	3,192	－	－	－	3,192	314	3,506
その他の包括利益		－	－	－	－	△369	△369	△369	－	△369
中間包括利益		－	－	3,192	－	△369	△369	2,823	314	3,137
配当金	10	－	－	△736	－	－	－	△736	△112	△848
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有者持分の変動		－	12	－	－	－	－	12	12	24
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	△0	－	－	－	－	△0	△0	△1
株式報酬取引		－	65	－	0	－	－	66	－	66
その他		－	9	－	23	－	－	33	△9	23
所有者との取引額等合計		－	86	△736	23	－	－	△625	△109	△734
2024年８月31日残高		50	24,775	12,650	△1,154	1,846	1,846	38,167	3,606	41,773

(５) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		3,926	4,421
減価償却費		7,772	7,658
減損損失		1,556	867
受取利息		△18	△41
支払利息		294	314
固定資産売却損益(△は益)		△1	△4
固定資産除却損		64	12
棚卸資産の増減額(△は増加)		△9	△136
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△1,475	△2,433
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		718	733
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△69	△41
引当金の増減(△は減少）		△58	50
その他の増減		213	1,219
小計		12,913	12,620
利息及び配当金の受取額		19	41
利息の支払額		△126	△114
法人所得税の支払額		△1,062	△870
法人所得税の還付額		345	1,313
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,089	12,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△6	△5
定期預金の払戻による収入		3	－
有形固定資産の取得による支出		△1,489	△1,765
有形固定資産の売却による収入		7	5
資産除去債務の履行による支出		△84	△124
無形資産の取得による支出		△105	△24
差入保証金の差入による支出		△178	△133
差入保証金の回収による収入		204	181
エスクロー業者への預入による支出	14	－	△4,092
その他		△75	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,723	△5,998

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		－	△200
長期借入れによる収入		－	3,050
長期借入金の返済による支出		△4,052	△3,737
社債の償還による支出		△100	△100
リース負債の返済による支出		△6,584	△6,596
配当金の支払額	10	△629	△735
非支配持分への配当金の支払額		△93	△110
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,459	△8,430
現金及び現金同等物に係る換算差額		119	93
現金及び現金同等物の減少額		△974	△1,343
現金及び現金同等物の期首残高		23,895	21,305
現金及び現金同等物の中間期末残高		22,920	19,961

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2024年８月31日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。

また、コントラクト（受託運営）事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストランの店舗を受託運営しております。

なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。

２．作成の基礎

(１) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2024年10月11日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	・負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定
IFRS第16号	リース	・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

以下に記載したものを除き、本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2024年２月29日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.は、Create Restaurants DE LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＬＧ＆ＥＷは、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。

７．有形固定資産

有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前中間連結会計期間において10,361百万円、当中間連結会計期間において8,562百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前中間連結会計期間は1,204百万円、当中間連結会計期間は866百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.50％～18.61％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

８．のれん

前中間連結会計期間において、当社グループの資金生成単位グループである「スポーツ＆レジャー」に関するのれんについて、実際の営業損益が予算よりも悪化したことから減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことと併せて、割引率が前々期末時点から上昇していたこともあり、減損損失347百万円を計上しました。当該減損損失は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に「その他の営業費用」として計上しております。

なお、当中間連結会計期間においては、減損の兆候を識別した資金生成単位グループはありません。

９．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

10．配当金

（１）配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

決議日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月21日取締役会	636	３.00	2023年２月28日	2023年５月12日

(注) 2023年４月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

決議日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月19日取締役会	742	３.50	2024年２月29日	2024年５月15日

(注) 2024年４月19日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

（２）配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月13日取締役会	742	３.50	2023年８月31日	2023年11月13日

（注）2023年10月13日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月11日取締役会	848	４.00	2024年８月31日	2024年11月13日

（注）2024年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

11．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)
飲食事業	71,494	74,911
その他	1,488	1,556
合計	72,982	76,467

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年８月31日)
飲食事業	35,614	37,392
その他	761	788
合計	36,375	38,180

12．１株当たり利益

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)
親会社の所有者に帰属する中間利益	3,037	3,192
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	210,253,771	210,355,514
基本的１株当たり中間利益(円)	14.45	15.18

(注)１.「基本的１株当たり中間利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,920,492株、当中間連結会計期間1,861,060株)。

２．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	887	1,340
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	210,288,081	210,368,634
基本的１株当たり四半期利益(円)	4.22	6.37

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結会計期間1,912,714株、当第２四半期連結会計期間1,849,783株)。

２．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	8,307	－	8,506	－	8,506
＜金融負債＞
借入金及び社債	27,582	－	27,631	－	27,631

（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　　　２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年８月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	8,141	－	8,282	－	8,282
＜金融負債＞
借入金及び社債	26,597	－	26,640	－	26,640

（注）１.当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　　　２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
経常的に公正価値測定される金融資産
デリバティブ資産	１	－	１	－	１

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当中間連結会計期間(2024年８月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
経常的に公正価値測定される金融資産
デリバティブ資産	29	－	29	－	29

（注）当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。

14．後発事象

（事業の譲受）

当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants DE LLCを通じてWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業を譲り受けることを決議し、2024年８月６日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2024年９月３日付で事業の譲受を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１） 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称	Wildflower Bread Company LLC
取得した事業の内容	ベーカリーレストラン事業

（２）事業譲受を行った主な理由

「ワイルドフラワー」は、米国アリゾナ州において州都フェニックスを中心に16店舗を展開し、30年近くにわたり地域で愛され続けているベーカリーレストランです。朝食からディナータイムまでそれぞれの時間帯に応じてサンドイッチやサラダ、スープ、パスタ、パン、ケーキなどの幅広いメニューを提供し、お客様が日常使いされるレストランとして支持されております。

当社は、中期経営計画において「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」を第一の柱と定め、「日常」、「定番」、「地域密着」をキーワードに新たなポートフォリオの獲得を目指しておりますが、「ワイルドフラワー」の当社グループへの参加は、正にこの戦略に沿うものであります。

現在、海外においては、米国およびシンガポールを中心に52店舗を展開しておりますが、特に、北米におけるM&Aを通じた事業基盤拡大は当社の成長戦略の重要な柱のひとつと考えております。2019年にカリフォルニア州を中心にイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」を18店舗展開するIl Fornaio (America) LLCがグループ入りしておりますが、本件はそれに続いて北米での事業展開を加速するものであります。

（３）企業結合日

2024年９月３日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）（概算額）	28.2百万USドル※
取得原価（合計） （概算額）	28.2百万USドル

※本件取得価額は、事業取得の対価であり、本件事業譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であるため、上記の金額から変動する可能性があります。

なお、当中間連結会計期間末において、取得対価については事業譲渡契約で定める口座へ預け入れております。また、当該取得対価4,092百万円は、要約中間連結財政状態計算書上、非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しており、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「エスクロー業者への預入による支出」として表示しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　0.4百万USドル

４．発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月６日開催の取締役会において、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニー（以下、「一幻」という。）の株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、2024年９月６日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年10月１日付で株式の取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	株式会社一幻フードカンパニー
事業の内容	飲食店舗の運営等

（２）企業結合を行った主な理由

一幻は、甘エビの旨味と風味を凝縮した独自性の高いスープを特徴とし、唯一無二の存在としてお客様から高い評価を得ている北海道札幌を代表するラーメンブランドのひとつです。2008年に開店した札幌総本店のほか、新千歳空港、東京都内、台湾、香港の国内外において合計10店舗を展開すると同時に、お土産用のラーメンやカップラーメンの販売等も手掛けております。

当社は、両社が互いに培ってきた経験やノウハウの共有に加えて、当社グループが有する物件開発情報や運営管理手法等を共有することにより、一幻の持つブランド力の更なる発展が可能だと考えております。

また本件により、日常食である麺業態の更なる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドポートフォリオの強化、更にはグループ内フランチャイズ等によるシナジーの創出により、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2024年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）取得する議決権比率

100.0％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、企業結合日時点の財務状況等を勘案し決定いたしますが、現時点で算定中であるため確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　14百万円

４．発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

当社は、2024年４月19日及び10月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　10．配当金」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

取  締  役  会  御  中

有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 村 剛

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 信 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年6月1日から2024年8月31日まで）及び中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。