6058 ベクトル 半期報告書－第33期(2024/03/01－2025/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベクトル |
| 【英訳名】 | VECTOR INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西江 肇司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 後藤 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 後藤 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 中間連結会計期間 | 第33期 中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2023年３月１日 至2024年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,565 | 27,385 | 59,212 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,697 | 2,000 | 6,871 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 823 | 1,019 | 4,684 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,811 | 860 | 5,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,138 | 19,327 | 19,975 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,490 | 43,245 | 43,621 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 17.25 | 21.73 | 98.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 35.5 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,150 | 1,803 | 4,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,600 | △763 | △1,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,671 | △889 | △882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,638 | 15,984 | 15,820 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間より、HR事業において株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ＰＲ・広告事業において株式会社オフショアカンパニー及び海南維酷商業管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、ＰＲ・広告事業に含まれていたメディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社47社並びに関連会社２社の合計50社で構成されることになりました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当半期報告書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に係るリスク
① 与信管理に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒損失の防止に努めております。
② 在庫管理に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、前期までにM&A等で拡充を図ってきたデジタルマーケティング領域を中心としたサービスの販売を強化いたしました。
また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング 「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界６位に選出され、アジアでは引き続き１位となりまし た。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は27,385百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は2,069百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益は2,000百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,019百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、2024年９月17日に公表いたしました「当社完全子会社間の合併に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社イニシャルを存続会社とし、株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として吸収合併することに伴い、当中間連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKを「ダイレクトマーケティング事業」から「ＰＲ・広告事業」に変更して計上しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタルマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できました。当中間連結会計期間においては2023年10月に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収になりましたが、昨年度の一過性の費用計上の反動等で大幅な増益となりました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は16,150百万円（前年同期比6.6％減)、営業利益は1,615百万円（同95.4％増）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年８月には利用企業社数が101,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、前期に引き続き当中間連結会計期間においても地方企業による「PR TIMES」の利用促進や、機能のアップデートへの投資等を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,892百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は958百万円（同7.6％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間においては他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客獲得効率を踏まえた販促投資の縮小を実施いたしましたが、当第２四半期連結会計期間中盤以降より同問題は改善しており、販促投資を加速した結果、「ターミナリアファースト」の販売が順調に推移し、売上高はほぼ前年並みとなりました。また、複数商材での安定した収益基盤を構築すべく、2023年９月に発売をしたGABA等を配合した機能性サプリメントの育成に取り組み、販売は好調を維持しております。一方で同事業セグメント全体としては、2023年11月に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,927百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は510百万円（前年同期は143百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、機能改善を企図した開発等を強化し、67百万円の営業利益を計上しました。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2024年３月には採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化したこと等により、前年同期から赤字幅が124百万円縮小し、21百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,462百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は46百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。
また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワークが2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場へ、株式会社ROXXが2024年９月25日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は79百万円（前年同期比66.9％減）、営業損失は39百万円（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、43,245百万円となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は32,338百万円と前連結会計年度末に比べ908百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が890百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が548百万円、営業投資有価証券が750百万円、流動資産その他に含まれている前払金が423百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,906百万円と前連結会計年度末に比べ533百万円の増加となりました。これは、のれんが203百万円減少した一方で、建物及び構築物が129百万円、ソフトウエアが197百万円、繰延税金資産が379百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、23,918百万円となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は15,306百万円と前連結会計年度末に比べ1,632百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が530百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が265百万円減少した一方で、短期借入金が1,475百万円、未払金が992百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は8,611百万円と前連結会計年度末に比べ1,359百万円の減少となりました。これは、長期借入金が722百万円、リース債務が115百万円、繰延税金負債が436百万円減少したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は19,327百万円と前連結会計年度末に比べ648百万円の減少となりました。これは、純資産の増加原因として自己株式が1,447百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が187百万円増加した一方で、利益剰余金が1,645百万円、その他有価証券評価差額金が667百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は15,984百万円と、前連結会計年度末に比較して164百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,803百万円（前年同期は1,150百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,964百万円、減価償却費309百万円、のれん償却額245百万円、未払金の増加額936百万円、売上債権及び契約資産の減少額595百万円、前払金の減少額430百万円などによる資金の増加、及び棚卸資産の増加額957百万円、法人税等の支払額1,697百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は763百万円（前年同期は2,600百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出339百万円、有形固定資産の取得による支出255百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は889百万円（前年同期は3,671百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,466百万円などの資金の増加、及び配当金の支払額1,358百万円、長期借入金の返済による支出990百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当中間連結会計期間末における現金及び預金は15,984百万円、短期借入金は3,513百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は8,882百万円、社債（１年内償還予定を含む）は41百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 131,400,000 |
| 計 | 131,400,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,914,039 | 46,914,039 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,914,039 | 46,914,039 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち240,000株は、現物出資（金銭報酬債権317百万円）によるものであります。
２．当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は46,914,039株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月29日 (注) | △1,262,061 | 46,914,039 | － | 3,038 | － | 168 |
（注）2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,262,061株減少しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西江肇司 | 東京都渋谷区 | 18,820,600 | 40.13 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,168,700 | 8.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,514,200 | 7.49 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２－15－１） | 1,259,400 | 2.69 |
| 吉柳さおり | 東京都渋谷区 | 967,600 | 2.06 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２－15－１） | 906,800 | 1.93 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 569,166 | 1.21 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 503,800 | 1.07 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 436,942 | 0.93 |
| 長谷川創 | 東京都港区 | 379,300 | 0.81 |
| 計 | － | 31,526,508 | 67.21 |
（注）１．持分比率は自己株式（9,600株）を控除して算出しております。
２．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 2,461,400 | 5.25 |
３．2024年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ 丸の内トラストタワー本館 | 3,206,400 | 6.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,888,500 | 468,885 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,939 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,914,039 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 468,885 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂 四丁目15番１号 | 9,600 | － | 9,600 | 0.02 |
| 計 | － | 9,600 | － | 9,600 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,820 | 15,984 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,314 | 6,766 |
| 営業投資有価証券 | 4,815 | 4,065 |
| 商品及び製品 | 1,655 | 2,546 |
| 未成業務支出金 | 492 | 615 |
| その他 | 3,494 | 2,742 |
| 貸倒引当金 | △345 | △381 |
| 流動資産合計 | 33,247 | 32,338 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,074 | 1,203 |
| 機械装置及び運搬具 | 28 | 32 |
| 工具器具備品 | 956 | 1,051 |
| リース資産 | 1,123 | 1,122 |
| 建設仮勘定 | 66 | 30 |
| 減価償却累計額 | △1,294 | △1,460 |
| 有形固定資産合計 | 1,953 | 1,979 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,633 | 3,430 |
| ソフトウエア | 480 | 677 |
| その他 | 297 | 364 |
| 無形固定資産合計 | 4,411 | 4,473 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,175 | 1,235 |
| 繰延税金資産 | 1,232 | 1,612 |
| 敷金及び保証金 | 770 | 741 |
| その他 | 1,848 | 1,895 |
| 貸倒引当金 | △1,019 | △1,030 |
| 投資その他の資産合計 | 4,008 | 4,453 |
| 固定資産合計 | 10,373 | 10,906 |
| 資産合計 | 43,621 | 43,245 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,505 | 2,583 |
| 未払金 | 1,244 | 2,236 |
| 短期借入金 | ※１ 2,038 | ※１ 3,513 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,961 | ※２ 2,029 |
| １年内償還予定の社債 | 88 | 10 |
| リース債務 | 224 | 228 |
| 未払法人税等 | 1,673 | 1,142 |
| 賞与引当金 | 553 | 315 |
| 契約負債 | 1,879 | 1,733 |
| ポイント引当金 | － | 30 |
| 株主優待引当金 | 20 | － |
| その他 | 1,484 | 1,482 |
| 流動負債合計 | 13,673 | 15,306 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 7,576 | ※２ 6,853 |
| 社債 | 36 | 31 |
| リース債務 | 758 | 642 |
| 繰延税金負債 | 1,178 | 741 |
| 退職給付に係る負債 | 45 | 56 |
| その他 | 377 | 286 |
| 固定負債合計 | 9,971 | 8,611 |
| 負債合計 | 23,645 | 23,918 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,038 | 3,038 |
| 資本剰余金 | 130 | － |
| 利益剰余金 | 11,942 | 10,297 |
| 自己株式 | △1,447 | － |
| 株主資本合計 | 13,664 | 13,336 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,274 | 1,606 |
| 為替換算調整勘定 | 229 | 417 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,503 | 2,024 |
| 新株予約権 | 8 | 19 |
| 非支配株主持分 | 3,798 | 3,946 |
| 純資産合計 | 19,975 | 19,327 |
| 負債純資産合計 | 43,621 | 43,245 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 28,565 | 27,385 |
| 売上原価 | 10,624 | 9,491 |
| 売上総利益 | 17,940 | 17,894 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,457 | ※ 15,824 |
| 営業利益 | 1,483 | 2,069 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 4 | 4 |
| 投資事業組合運用益 | 261 | 81 |
| 持分法による投資利益 | 8 | 19 |
| その他 | 27 | 37 |
| 営業外収益合計 | 302 | 142 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54 | 69 |
| 為替差損 | 10 | 94 |
| 投資事業組合運用損 | 13 | 23 |
| その他 | 11 | 25 |
| 営業外費用合計 | 88 | 212 |
| 経常利益 | 1,697 | 2,000 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 4 |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 1 |
| 特別利益合計 | 1 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 3 |
| 固定資産除却損 | 0 | 37 |
| 特別損失合計 | 0 | 41 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,698 | 1,964 |
| 法人税等 | 506 | 628 |
| 中間純利益 | 1,191 | 1,336 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 368 | 317 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 823 | 1,019 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 1,191 | 1,336 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 74 | 172 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,527 | △668 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 1,619 | △476 |
| 中間包括利益 | 2,811 | 860 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,359 | 539 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 452 | 320 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,698 | 1,964 |
| 減価償却費 | 258 | 309 |
| のれん償却額 | 179 | 245 |
| 長期前払費用償却額 | 0 | 0 |
| その他の償却額 | 47 | 30 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 3 |
| 固定資産除却損 | 0 | 37 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △247 | △58 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △19 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △4 |
| 新株予約権戻入益 | △1 | △1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 812 | 42 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △342 | △238 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | － | 30 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △26 | △20 |
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 |
| 支払利息 | 54 | 69 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 929 | 595 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △312 | △957 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △226 | △197 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55 | 34 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 966 | 237 |
| 前払金の増減額（△は増加） | △108 | 430 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △438 | 936 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △226 | △153 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △754 | △10 |
| その他 | △92 | 251 |
| 小計 | 2,091 | 3,564 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 7 |
| 利息の支払額 | △52 | △71 |
| 法人税等の支払額 | △891 | △1,697 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,150 | 1,803 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146 | △255 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △246 | △339 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △19 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － |
| 出資金の払込による支出 | △103 | △60 |
| 出資金の回収による収入 | 301 | 101 |
| 貸付けによる支出 | － | △100 |
| 貸付金の回収による収入 | 109 | 11 |
| 事業譲受による支出 | △330 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △177 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △96 | △40 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26 | 46 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,911 | △135 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 24 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,600 | △763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,081 | 1,466 |
| 長期借入れによる収入 | 3,045 | 315 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,231 | △990 |
| 社債の償還による支出 | △88 | △83 |
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △26 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 1 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4 | 19 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △34 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 6 | － |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △36 | △0 |
| 子会社の自己株式の処分による収入 | 31 | － |
| リース債務の返済による支出 | △92 | △111 |
| 配当金の支払額 | △904 | △1,358 |
| 投資事業組合員への分配金の支払額 | △84 | △146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,671 | △889 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43 | 14 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,265 | 164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,372 | 15,820 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,638 | ※ 15,984 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、また、株式会社オフショアカンパニー及び海南維酷商業管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、メディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当中間連結会計期間末において取引銀行13行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 9,379百万円 | 9,488百万円 |
| 借入実行残高 | 1,900 | 3,335 |
| 差引額 | 7,479 | 6,152 |
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 917百万円、当中間連結会計期間末借入残高 655百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,545百万円、当中間連結会計期間末借入残高 3,276百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 392百万円、当中間連結会計期間末借入残高 315百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円（2023年２月決算期実績値）以下としない。
(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円（2023年2月決算期実績値）以下としない。
(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。
なお、当中間連結会計期間において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。
(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 34百万円、当中間連結会計期間末借入残高 31百万円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。
① ２期連続当期赤字
② 債務超過
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 3,594百万円 | 3,827百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,478 | 4,493 |
| 貸倒引当金繰入額 | 816 | 59 |
| 賞与引当金繰入額 | 302 | 284 |
| 退職給付費用 | 23 | 20 |
| ポイント引当金繰入額 | － | 30 |
| 株主優待引当金繰入額 | △8 | 7 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,638百万円 | 15,984百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,638 | 15,984 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 905 | 19 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が158百万円、資本準備金が158百万円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が3,038百万円、資本剰余金が133百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,360 | 29 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が321百万円、利益剰余金が1,126百万円及び自己株式が1,447百万円減少しております。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が10,297百万円及び自己株式が0円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | HR事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,167 | 3,219 | 6,631 | 1,306 | － | 28,324 | － | 28,324 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 240 | 240 | － | 240 |
| 外部顧客への売上高 | 17,167 | 3,219 | 6,631 | 1,306 | 240 | 28,565 | － | 28,565 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116 | 64 | 32 | 4 | － | 217 | △217 | － |
| 計 | 17,283 | 3,284 | 6,663 | 1,311 | 240 | 28,783 | △217 | 28,565 |
| セグメント利益又は損失（△） | 826 | 890 | △143 | △9 | △80 | 1,483 | △0 | 1,483 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
「２．当中間連結会計期間 （2）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社トライハッチ及びOwned株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、696百万円であります。
また、プレスリリース配信事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社グルコースを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、154百万円であります。
さらに、HR事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、ビジコネット株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,139百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | HR事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,096 | 3,829 | 5,926 | 1,453 | － | 27,306 | － | 27,306 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 79 | 79 | － | 79 |
| 外部顧客への売上高 | 16,096 | 3,829 | 5,926 | 1,453 | 79 | 27,385 | － | 27,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | 62 | 0 | 9 | － | 125 | △125 | － |
| 計 | 16,150 | 3,892 | 5,927 | 1,462 | 79 | 27,511 | △125 | 27,385 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,615 | 958 | △510 | 46 | △39 | 2,070 | △0 | 2,069 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。
このたび、ＰＲ・広告事業セグメントにおける組織再編および経営の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社イニシャルを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として、吸収合併を実施することといたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKのセグメントを、従来の「ダイレクトマーケティング事業」から「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
HR事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社FINDAWAYを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、102百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 17円25銭 | 21円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 823 | 1,019 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 823 | 1,019 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 47,732,735 | 46,908,822 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月15日 |
|---|
| 株式会社ベクトル |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲野辺 研 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 裕樹 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 隆二 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。