6432 竹内製作所 半期報告書－第63期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第63期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 堀内 厚志
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 堀内 厚志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	(百万円)	105,176	109,606	212,627
経常利益	(百万円)	17,072	23,187	35,455
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	12,670	16,854	26,149
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	18,223	25,925	30,502
純資産額	(百万円)	135,346	166,007	147,625
総資産額	(百万円)	175,750	207,350	198,153
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	265.81	353.58	548.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.0	80.1	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,327	△10,266	24,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,683	△1,079	△7,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,693	△7,558	△4,714
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	41,721	36,851	54,682

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）において、①人的資本への投資、②製品開発のスピードアップ、③生産能力の増強、④販売網の拡充とアフターパーツの拡販、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベルの生産を開始しております。当中期経営計画での生産能力目標を2024年８月末に達成し、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となりました。

　当中期経営計画の最終年度となる2025年２月期の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）における当社グループの販売台数は、市場全体で建設機械の需要が減速しており、欧米ともに前年同期を下回りました。北米では油圧ショベルは好調に推移しましたが、ミニショベル及びクローラーローダーが伸び悩んだことにより、販売台数は前年同期をやや下回りました。なお、クローラーローダーにつきましては、買入部品の不具合のため、販売の一部が当第３四半期にずれ込んだ影響によるものであり、製品需要そのものは力強さを維持しております。欧州では低調な経済環境が継続し、建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。ミニショベル及び油圧ショベルの需要は、国ごとに差はあるものの、総じて低調に推移しており、販売台数は前年同期を大きく下回りました。受注面では、米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが当期にずれこんだ影響で、当中間連結会計期間の受注高は973億１千１百万円（前年同期比11.5％増）となりました。当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ122億９千５百万円減少し、1,166億２百万円となりました。

　以上により、当中間連結会計期間の販売台数は前年同期を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は1,096億６百万円（同4.2％増）となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰や2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ、及び製品構成や顧客構成の変化等の増益要因により、営業利益は248億６千７百万円（同46.5％増）となり、経常利益は231億８千７百万円（同35.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を63億３千３百万円計上したことにより、168億５千４百万円（同33.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建設投資などの非住宅関連の建設工事需要も軟化しております。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前年同期を大きく下回り、売上高は331億６千３百万円（前年同期比8.3％減）となりました。セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により224億円（同79.8％増）となりました。

（米国）

　米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、新築住宅の着工件数は調整局面が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅不足を背景に、住宅に対する潜在需要は根強く、足元では金利引き下げの期待感から持ち直しの動きもみられています。このような環境下、油圧ショベルは好調に推移しましたが、ミニショベル及びクローラーローダーが伸び悩んだことにより、販売台数は前年同期をやや下回りました。なお、クローラーローダーにつきましては、買入部品の不具合により、当第２四半期で生産が停滞したため、販売の一部が当第３四半期にずれ込んだ影響によるものであり、製品需要そのものは力強さを維持しております。販売台数は減少したものの、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は629億２千１百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は69億７千５百万円（同35.0％増）となりました。

（英国）

　英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、市場全体で建設機械の需要が減速しております。このような環境下、住宅関連工事で主に使用されるミニショベルの販売が引き続き低迷しております。販売台数が前年同期を大きく下回ったことに加えて、販売促進のための値下げを実施したこと等により、売上高は73億４千６百万円（前年同期比1.9％減）となり、セグメント利益は１億１千万円（同86.8％減）となりました。

（フランス）

　フランスセグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、市場全体で建設機械の需要が減速しております。このような環境下にあっても、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は前年同期をやや上回り、売上高は61億３千２百万円（前年同期比26.0％増）となり、セグメント利益は５億３千３百万円（同2.5％増）となりました。

（中国）

　中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は４千２百万円（前年同期比18.9％増）となり、セグメント利益は１億９千２百万円（同621.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91億９千７百万円増加し、2,073億５千万円となりました。これは主に、現金及び預金が177億９千２百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が65億１千３百万円、棚卸資産が180億４千５百万円、繰延税金資産が15億７千１百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、商品及び製品は142億２千８百万円増加し、440億４千８百万円となりました。これは主に、現地通貨建ての米英仏の販売子会社での在庫高を円換算したときの円安の影響に加え、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、及び販売拡大のために米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ91億８千４百万円減少し、413億４千２百万円となりました。これは主に、買掛金が99億９千３百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ183億８千１百万円増加し、1,660億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により75億４千３百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益により168億５千４百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が90億８千２百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ178億３千万円減少し、368億５千１百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は102億６千６百万円（前年同期は73億２千７百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益231億８千７百万円の収入があったものの、棚卸資産の増加額118億６千万円、仕入債務の減少額137億５千９百万円、法人税等の支払額86億９千３百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は10億７千９百万円（前年同期比36億４百万円減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出13億２百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は75億５千８百万円（前年同期比28億６千４百万円増加）となりました。

　これは主に、配当金の支払額75億３千７百万円等の支出があったことによるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億１千６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。

　なお、当中間連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８－１	5,255	11.00
株式会社テイク	長野県埴科郡坂城町大字坂城9336	5,159	10.80
竹内　敏也	長野県埴科郡坂城町	2,655	5.56
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,555	5.35
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,803	3.77
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会	長野県埴科郡坂城町大字上平205	1,503	3.14
竹内　好敏	長野県埴科郡坂城町	1,500	3.14
株式会社八十二銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ (東京都港区赤坂１丁目８－１)	1,440	3.01
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	1,036	2.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１)	967	2.02
計	－	23,876	50.00

（注）１.当社は、自己株式を1,254千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数5,255千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。

　　　３.2024年３月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　2024年２月29日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式保有割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８－２	2,292	4.68
計	－	2,292	4.68

　　　４.2024年８月22日付でみずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　2024年８月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式保有割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	70	0.14
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８－２	1,310	2.67
計	－	1,380	2.82

（６） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,633,800	476,338	－
単元未満株式	普通株式	111,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	476,338	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議決権個数776個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,254,000	－	1,254,000	2.56
計	－	1,254,000	－	1,254,000	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経営管理部、総務部、 人事部、情報システム部担当	取締役経営管理部長 総務部、人事部、 情報システム部担当	小林 修	2024年７月１日

第４ 【経理の状況】

１． 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,175	37,382
受取手形及び売掛金	44,572	51,086
商品及び製品	29,820	44,048
仕掛品	12,216	14,160
原材料及び貯蔵品	16,226	18,099
その他	5,101	5,089
貸倒引当金	△1,192	△1,318
流動資産合計	161,920	168,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,660	18,488
機械装置及び運搬具（純額）	4,765	4,406
土地	3,940	4,331
その他（純額）	1,829	1,999
有形固定資産合計	28,196	29,226
無形固定資産	829	764
投資その他の資産
繰延税金資産	5,190	6,762
その他	2,037	2,069
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,206	8,810
固定資産合計	36,233	38,801
資産合計	198,153	207,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,381	26,387
未払法人税等	6,558	5,871
賞与引当金	675	885
製品保証引当金	2,247	2,487
その他	4,009	5,015
流動負債合計	49,872	40,647
固定負債
役員株式給付引当金	113	122
退職給付に係る負債	102	115
その他	439	457
固定負債合計	655	695
負債合計	50,527	41,342
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	130,648	139,958
自己株式	△2,032	△2,033
株主資本合計	135,879	145,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	55
為替換算調整勘定	11,604	20,686
退職給付に係る調整累計額	84	75
その他の包括利益累計額合計	11,745	20,817
純資産合計	147,625	166,007
負債純資産合計	198,153	207,350

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	105,176	109,606
売上原価	79,641	75,309
売上総利益	25,534	34,297
販売費及び一般管理費
運搬費	3,674	3,703
製品保証引当金繰入額	882	692
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員報酬	180	205
給料及び手当	1,374	1,610
賞与引当金繰入額	204	200
退職給付費用	33	41
役員株式給付引当金繰入額	8	8
その他	2,206	2,967
販売費及び一般管理費合計	8,565	9,429
営業利益	16,969	24,867
営業外収益
受取利息	215	310
デリバティブ評価益	－	124
その他	47	82
営業外収益合計	262	517
営業外費用
固定資産除却損	1	35
為替差損	157	2,158
その他	0	2
営業外費用合計	159	2,197
経常利益	17,072	23,187
税金等調整前中間純利益	17,072	23,187
法人税、住民税及び事業税	4,968	7,781
法人税等調整額	△565	△1,447
法人税等合計	4,402	6,333
中間純利益	12,670	16,854
親会社株主に帰属する中間純利益	12,670	16,854

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	12,670	16,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△2
為替換算調整勘定	5,525	9,082
退職給付に係る調整額	3	△8
その他の包括利益合計	5,553	9,071
中間包括利益	18,223	25,925
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,223	25,925
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,072	23,187
減価償却費	1,285	1,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	211	205
製品保証引当金の増減額（△は減少）	325	53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	18	10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	8
受取利息及び受取配当金	△217	△313
為替差損益（△は益）	1,144	1,138
固定資産売却損益（△は益）	△0	△8
固定資産除却損	1	33
売上債権の増減額（△は増加）	△7,602	△3,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	61	△11,860
仕入債務の増減額（△は減少）	180	△13,759
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,264	△124
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,045	748
その他	△1	△2
小計	10,177	△1,886
利息及び配当金の受取額	217	312
法人税等の支払額	△3,067	△8,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,327	△10,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△38
有価証券の償還による収入	100	300
有形固定資産の取得による支出	△4,583	△1,302
有形固定資産の売却による収入	0	8
無形固定資産の取得による支出	△198	△39
その他	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,683	△1,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,677	△7,537
リース債務の返済による支出	△15	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,693	△7,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	251	1,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,798	△17,830
現金及び現金同等物の期首残高	43,519	54,682
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,721	※ 36,851

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当中間連結会計期間末133百万円、77,640株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　 該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定	42,197	百万円	37,382	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△475		△531
現金及び現金同等物	41,721		36,851

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	4,679	98	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	7,543	158	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（注）１.2024年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円が含まれております。

　　　２.2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,166	56,618	7,488	4,867	35	105,176	－	105,176
外部顧客への売上高	36,166	56,618	7,488	4,867	35	105,176	－	105,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,558	1	6	4	1,685	53,256	△53,256	－
計	87,724	56,619	7,495	4,872	1,720	158,433	△53,256	105,176
セグメント 利益	12,458	5,167	842	520	26	19,014	△2,045	16,969

（注）１．セグメント利益の調整額△2,045百万円には、セグメント間取引消去△996百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,163	62,921	7,346	6,132	42	109,606	－	109,606
外部顧客への売上高	33,163	62,921	7,346	6,132	42	109,606	－	109,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,380	7	15	3	2,578	76,985	△76,985	－
計	107,543	62,929	7,362	6,135	2,620	186,592	△76,985	109,606
セグメント 利益	22,400	6,975	110	533	192	30,212	△5,344	24,867

（注）１．セグメント利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△3,955百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

（金融商品関係）

　　 　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	265円81銭	353円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,670	16,854
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,670	16,854
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,667	47,667

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間77千株、当中間連結会計期間77千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　現行の株主還元方針のもと、株価水準や資本効率等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元を行うため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　70億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　2024年10月11日から2025年１月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年10月10日
株式会社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 安 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽 木 利 宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社( 半期報告書提出会社 )が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。