3627 テクミラホールディングス 半期報告書－第21期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | テクミラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＥＣＭＩＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 昌史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 藤代 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 藤代 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,134,186 | 5,554,704 | 8,736,684 |
| 経常利益 | (千円) | 54,317 | 65,219 | 132,661 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 34,403 | △66,821 | 73,927 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 227,793 | 22,863 | 127,797 |
| 純資産額 | (千円) | 5,790,157 | 6,314,003 | 6,343,099 |
| 総資産額 | (千円) | 7,920,529 | 10,188,780 | 10,110,131 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 2.93 | △5.65 | 6.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.88 | － | 6.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 61.3 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 193,128 | 1,684,815 | 60,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △847,237 | △359,988 | △1,258,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,081 | △326,740 | 807,105 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,249,345 | 3,696,256 | 2,662,384 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。
２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2024年３月１日至2024年８月31日)における日本経済は、2024年４～６月の実質GDP成長率が前期比0.7%増、年率換算で2.9%増となり順調に推移いたしました。雇用・所得環境が改善する中で自動車、衣服、外食等が寄与した民間最終消費支出が５四半期ぶりに増加したほか、企業収益の改善を背景に民間設備投資も増加に転じるなど内需の好調が牽引しており、物価上昇の影響や金融市場の急激な変動、海外景気の動向など注視すべきリスク要因はあるものの、今後についても持続的な景気回復が期待されております。
企業サイドにおいては、業務効率の向上やビジネスモデルの変革を通じ、新たな成長・競争力強化など企業価値向上を目指すDX化への取り組みの継続が予想されることに加え、近年では人材不足に対処する省人化や環境問題への対応など、社会的課題の解決に向けたDX化も進んでおります。また、消費者サイドにおいてもコロナ禍以降は新しい生活様式へ向けたDX化の受容が進み、AIやIoTの技術革新の進展とも相俟って、企業、自治体、政府等による教育、健康、医療、決済、行政、エンターテインメント等、あらゆる領域でのDX化が今後も継続していくものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループにおいては、昨年10月に中期経営計画を発表し、従来の受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足を移す事業構造へのシフトを推進しております。当年度においては「新たな事業構造へのシフト」と「増収増益」という両軸を実現すべく取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、ゲームソフト、IoTデバイス、DXソリューション等の現行主力事業において利益を確保しつつ、自社事業への先行投資継続による売上拡大を積極的に実施いたしました。具体的には、ライフデザイン事業において、2024年１月から自社ヘルスケア事業の吸収分割により子会社化した“㈱Wellmira”の事業基盤強化や、医療・介護業界向け“KarteConnect”、酒販業界向け“スマはっちゅう”など特定業種向けのDXサービス事業を本格化させたほか、AI＆クラウド事業においては“OfficeBot”“AIdeaSuite”等のAI事業への取り組み拡大、IoT＆デバイス事業においては自社製品“aiwa”事業の強化に向けたブランディング強化等を実施いたしました。この結果、全セグメントが前年同期比で増収増益となる好実績を実現しております。
以上により、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,554,704千円(前年同期比34.4％増)、営業利益は11,713千円(前年同期は営業損失34,709千円)、経常利益は65,219千円(前年同期比20.1％増)となりました。また、資本業務提携に伴い保有している上場株式について、株価下落による有価証券評価損を計上したこと等により78,942千円の特別損失が発生したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は66,821千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益34,403千円)となりました。
なお、新たな経営指標として設定した調整後EBITDA（営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費含む)及び為替差損益の合計額）については約515百万円となり、年間計画1,000百万円に対して、約51.5％の進捗となっています。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当中間連結会計期間におけるライフデザイン事業の売上高は1,835,073千円(前年同期比97.9％増)、セグメント利益25,949千円(前年同期比17.6％増)となりました。
ライフデザイン事業については、本年５月２日に、韓国、台湾、香港にて販売を開始したNintendo Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」アジア完全ローカライズ版が前作同様に大変好評を博し、発売後の第２四半期においてもリピート生産・出荷が継続しました。当第２四半期において、効率的な宣伝販促運用を施行したこともあり、当中間連結会計期間においては、大幅増収の主要因となるとともに利益面でも大きく貢献いたしました。
第１四半期から連結しております㈱Wellmiraにおいては、新サービスの導入を活発化しており、㈱WizWe、東芝グループとの連携による生活改善の習慣化支援サービス「カラダのミライサポーター」や、法人向けに管理栄養士が健康課題の相談をオンラインでサポートする「食Desk」などの提供を開始しています。また、医療・介護向けDX「KarteConnect」では保健所への提供に続いて病院、介護業界向けの展開を進めており、プリペイド決済サービス「ValueWallet」については、スーパー、ホームセンター向け中心に導入拡大に取り組んでいます。
＜AI＆クラウド事業＞
当中間連結会計期間におけるAI＆クラウド事業の売上高は1,363,433千円(前年同期比23.0％増)、セグメント利益は109,656千円(前年同期比594.4％増)となりました。
AIチャットボットについては、昨年5月に業界の中で逸早く自社製AIにOpenAI社のChatGPTを取り込んだ製品をリリースし、日本におけるGPT活用のトップを走って来ました。当期においても、品質と競争優位性の向上に向け、インフラ環境をMicrosoft Azureに完全移行、Retrieval Augmented Generation（RAG）性能を大幅に向上させ、増収を継続しています。ソリューション事業においても、企業毎のカスタマイズニーズに応じたベースとなる生成AIのフレームワーク「AIdeaSuite」の展開を進めており、「OfficeBot」と「AIdeaSuite」をクロスセルすることで、顧客の多様なAIニーズに対応しながらAI事業を拡大しています。また、ソリューション事業については、AI分野はもとより、自社のプロダクトに関連した分野や、DX、IoTなど、高付加価値分野へのシフトに努めており、当中間連結会計期間においては前年同期に比べ飛躍的にセグメント利益が伸長しました。
＜IoT＆デバイス事業＞
当中間連結会計期間におけるIoT＆デバイス事業の売上高は2,442,934千円(前年同期比14.0％増)、セグメント利益は80,042千円(前年同期比12.7％増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は132,789千円（前年同期比67.6%増）となりました。
IoT＆デバイス事業については、ODM事業、aiwa事業ともに好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。増収に伴う増産効果と生産効率の向上により、収益性が改善した結果、利益が大幅に増加しました。
ODM事業については、IoTデバイス受注が増加し売上高は順調に拡大いたしました。コロナ禍の終焉とともに個人の移動が活発になり、旅行需要の拡大や子供の位置情報を取得するなどのIoTデバイス市場が活況となり、関連製品の生産が拡大しました。自社製品aiwaについては、主力であるAndroidタブレットPCが引き続き好調なのと、WindowsタブレットPCに関しても教育系やサイネージ用途など、B2B販路での販売も拡大するなど、法人向け・個人向けの両市場で堅調に推移しました。また、製品領域の拡大も継続しており、アクションカメラやパーソナルスピーカー、レコードプレーヤ・コンポなどのオーディオ製品の発売も開始しており、aiwaブランドの浸透を図っております。
なお、当中間連結会計期間において報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は6,226,609千円となり、前連結会計年度末に比べ127,477千円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が845,656千円減少したものの、現金及び預金が1,033,872千円増加したことなどによるものです。固定資産は3,962,171千円となり、前連結会計年度末に比べ48,828千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が16,673千円、投資その他の資産が153,188千円増加したものの、無形固定資産が218,690千円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は10,188,780千円(前連結会計年度末は10,110,131千円)となり、前連結会計年度末に比べ78,649千円増加いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は3,874,777千円(前連結会計年度末は3,767,031千円)となり、前連結会計年度末に比べ107,745千円増加いたしました。これは主に買掛金が137,064千円、借入金が総じて267,373千円減少したものの、契約負債が590,092千円増加したことなどによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,314,003千円(前連結会計年度末は6,343,099千円)となり、前連結会計年度末に比べ29,096千円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が91,659千円増加したものの、利益剰余金が125,882千円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,033,872千円増加し、当中間連結会計期間末の資金は3,696,256千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,684,815千円(前年同期は193,128千円の収入)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少876,253千円、契約負債の増加567,164千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は359,988千円(前年同期は847,237千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出208,136千円、投資有価証券の取得による支出67,350千円などの減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は326,740千円(前年同期は196,081千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円などの増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出767,373千円、配当金の支払額58,699千円などの減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間におきましては、IoT＆デバイス事業において49,228千円の研究開発費を計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,491,500 | 12,491,500 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,491,500 | 12,491,500 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日（注） | 19,300 | 12,491,500 | 3,889 | 2,414,163 | 3,889 | 913,322 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 池田 昌史 | 東京都港区 | 1,877,800 | 15.87 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 570,000 | 4.82 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 363,000 | 3.07 |
| シャープ株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町１番地 | 360,000 | 3.04 |
| 原田 勝幸 | 神奈川県茅ケ崎市 | 348,500 | 2.95 |
| 藤岡 淳一 | 東京都千代田区 | 320,400 | 2.71 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 262,400 | 2.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 230,400 | 1.95 |
| 井川 等 | 愛知県豊田市 | 222,400 | 1.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 137,498 | 1.16 |
| 計 | ― | 4,692,398 | 39.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 660,100 | 普通株式 | 660,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 660,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 118,253 | ― | ||
| 11,825,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,491,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,253 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| テクミラホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ | 660,100 | － | 660,100 | 5.28 |
| 計 | ― | 660,100 | － | 660,100 | 5.28 |
(注) 当中間期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,662,384 | 3,696,256 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,790,080 | 944,424 | |||||||||
| 商品及び製品 | 355,169 | 351,167 | |||||||||
| 仕掛品 | 131,165 | 208,684 | |||||||||
| 原材料 | 233,750 | 203,624 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,000 | － | |||||||||
| 前渡金 | 348,556 | 593,722 | |||||||||
| その他 | 558,975 | 229,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △951 | △806 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,099,131 | 6,226,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 167,754 | 170,570 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,362 | 1,168 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 73,102 | 85,890 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 649 | 1,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 242,870 | 259,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 668,101 | 557,795 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 305,619 | 256,537 | |||||||||
| のれん | 1,213,872 | 1,153,178 | |||||||||
| その他 | 8,700 | 10,090 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,196,293 | 1,977,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 713,627 | 804,323 | |||||||||
| 出資金 | 474,638 | 472,443 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,391 | 193,819 | |||||||||
| 差入保証金 | 196,153 | 250,159 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 4,278 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,571,835 | 1,725,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,010,999 | 3,962,171 | |||||||||
| 資産合計 | 10,110,131 | 10,188,780 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 468,460 | 331,395 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 612,471 | 580,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,760 | 49,572 | |||||||||
| 契約負債 | 147,371 | 737,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,509 | 125,895 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8,339 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 427 | 427 | |||||||||
| その他 | 475,086 | 442,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,939,426 | 2,268,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,788,528 | 1,552,795 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 9,906 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,728 | 40,389 | |||||||||
| その他 | 3,347 | 3,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,827,605 | 1,606,448 | |||||||||
| 負債合計 | 3,767,031 | 3,874,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410,273 | 2,414,163 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,339,982 | 2,343,872 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,633,298 | 1,507,416 | |||||||||
| 自己株式 | △297,166 | △297,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,086,388 | 5,968,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,889 | 76,355 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,533 | △40,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147,915 | 239,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 186,338 | 275,215 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,289 | 63,610 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,083 | 6,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,343,099 | 6,314,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,110,131 | 10,188,780 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,134,186 | 5,554,704 | |||||||||
| 売上原価 | 2,687,384 | 3,609,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,446,802 | 1,944,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,481,511 | ※ 1,933,256 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △34,709 | 11,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 581 | 11,349 | |||||||||
| 為替差益 | 16,178 | 50,924 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72,734 | － | |||||||||
| その他 | 4,930 | 5,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,423 | 67,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,891 | 10,225 | |||||||||
| その他 | 1,505 | 4,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,396 | 14,464 | |||||||||
| 経常利益 | 54,317 | 65,219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 627 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 68,985 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 2,482 | |||||||||
| 和解金 | － | 7,474 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 78,942 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 54,317 | △13,095 | |||||||||
| 法人税等 | 21,982 | 52,917 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 32,335 | △66,013 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,067 | 808 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 34,403 | △66,821 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 32,335 | △66,013 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132,072 | 46,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29,965 | △49,249 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,420 | 91,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 195,457 | 88,877 | |||||||||
| 中間包括利益 | 227,793 | 22,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 229,861 | 22,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,067 | 808 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 54,317 | △13,095 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,494 | 392,583 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,891 | 60,693 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90,379 | △78,613 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △8,339 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △39,676 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △72,734 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 68,985 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △627 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 2,482 | |||||||||
| 和解金 | － | 7,474 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 313,399 | 876,253 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 42,673 | △3,725 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,622 | △156,147 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 118,415 | 567,164 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △202,055 | △224,192 | |||||||||
| その他 | △29,143 | 154,414 | |||||||||
| 小計 | 156,579 | 1,645,311 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,730 | 13,025 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,426 | △9,965 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | △31,220 | △2,482 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △7,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,994 | △20,538 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 103,459 | 66,941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,128 | 1,684,815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,560 | △31,881 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △350,719 | △208,136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △152,840 | △67,350 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 234,882 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △52,620 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △450,000 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △80,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △847,237 | △359,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 42,291 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △197,528 | △767,373 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 12,678 | 292 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △477 | △959 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,045 | △58,699 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,081 | △326,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43,224 | 35,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △806,966 | 1,033,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,983,960 | 2,662,384 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 72,352 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,249,345 | ※ 3,696,256 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 給与手当 | 353,134 | 千円 | 423,289 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,759 | 千円 | 56,070 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,249,345 | 千円 | 3,696,256 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,249,345 | 千円 | 3,696,256 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日取締役会 | 普通株式 | 58,396 | 5.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 59,060 | 5.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 926,510 | 1,079,538 | 2,128,137 | 4,134,186 | － | 4,134,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 727 | 28,917 | 15,630 | 45,275 | △45,275 | － |
| 計 | 927,238 | 1,108,456 | 2,143,767 | 4,179,462 | △45,275 | 4,134,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,061 | 15,791 | 71,038 | 108,891 | △143,600 | △34,709 |
(注) １．セグメント利益の調整額△143,600千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△140,709千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,827,541 | 1,303,772 | 2,423,391 | 5,554,704 | － | 5,554,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,531 | 59,661 | 19,543 | 86,736 | △86,736 | － |
| 計 | 1,835,073 | 1,363,433 | 2,442,934 | 5,641,441 | △86,736 | 5,554,704 |
| セグメント利益 | 25,949 | 109,656 | 80,042 | 215,648 | △203,935 | 11,713 |
(注) １．セグメント利益の調整額△203,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△143,241千円、のれんの償却額△60,693千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築に合わせ、当中間連結会計期間より、自社製品事業の拡大に合わせ、「コネクテッド事業」をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(有価証券関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(デリバティブ取引関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |
| ソフトウェア | 926,510 | 1,079,538 | － | 2,006,048 |
| ハードウェア | － | － | 2,128,137 | 2,128,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 926,510 | 1,079,538 | 2,128,137 | 4,134,186 |
| 外部顧客への売上高 | 926,510 | 1,079,538 | 2,128,137 | 4,134,186 |
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |
| ソフトウェア | 1,827,541 | 1,303,772 | － | 3,131,313 |
| ハードウェア | － | － | 2,423,391 | 2,423,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,827,541 | 1,303,772 | 2,423,391 | 5,554,704 |
| 外部顧客への売上高 | 1,827,541 | 1,303,772 | 2,423,391 | 5,554,704 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | ２円93銭 | △５円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 34,403 | △66,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 34,403 | △66,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,734,260 | 11,822,494 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ２円88銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 221,893 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
テクミラホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 垣 圭 輔 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。