9993 ヤマザワ 半期報告書－第63期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第63期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自 2023年３月１日 至 2023年８月31日	自 2024年３月１日 至 2024年８月31日	自 2023年３月１日 至 2024年２月29日
売上高	(百万円)	50,650	50,958	101,891
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	570	△275	677
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(百万円)	1,024	△1,056	451
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	1,036	△1,066	506
純資産額	(百万円)	29,532	27,651	28,859
総資産額	(百万円)	56,031	58,335	58,186
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	(円)	95.13	△97.99	41.92
潜在株式調整後１株当たり　　　中間（当期）純利益金額	(円)	95.06	－	41.89
自己資本比率	(％)	52.7	47.4	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,075	4,047	1,628
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,803	△1,207	△3,542
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△177	△2,343	2,599
現金及び現金同等物の　　　　　中間期末（期末）残高	(百万円)	6,022	6,109	5,613

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

（注２）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの

　　　　１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては第３次中期経営計画の最終年度を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は509億58百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、人件費の単価やエネルギー価格等の上昇が予想を上回ったことや、原材料高騰による価格転嫁がスムーズに行えなかったことでの荒利益高不足等の影響により、営業損失は６億82百万円（前年同期は５億32百万円の営業利益）、経常損失は２億75百万円（前年同期は５億70百万円の経常利益）となりました。また、2025年２月期中間連結会計期間において繰延税金資産の一部取り崩しにより、親会社株主に帰属する中間純損失は10億56百万円（前年同期は10億24百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、健康、産地、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目し美味しさを追求した「だしが旨い」「だしが香る」シリーズの商品開発・拡大や、農林水産省推奨の野菜摂取運動と連動した野菜350ｇ運動と題したチラシ企画や売場づくり、また即食できるフレッシュサラダコーナーの売場拡大、既存商品の野菜を増量した商品開発等の取組みを行っております。お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、今後も規模を拡大してまいります。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内13台、宮城県内３台、秋田県内におきまして９台の合計25台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。さらに店舗運営につきましては、2024年３月より株式会社ヤマザワと、株式会社ヤマザワ薬品が運営するドラッグストア「ドラッグヤマザワ」において、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを終了し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」機能を搭載した「ヤマザワEdy‐楽天ポイントカード」への切り替えを行っております。「楽天ポイントカード」「楽天Edy」の導入によりデータマーケティングの活用、販促施策の更なる強化を図ってまいります。また、会員数１億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深め、新規お客様を中心とした利用者全体の拡大と売上の伸長、お客様全体へのサービス向上を目指してまいります。

新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、AI自動発注システムの拡大やセルフレジの増設を実施しております。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定しました。特定したマテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2024年８月までに９店舗で導入しており、2025年３月までに新たに６店舗への導入を計画しております。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

既存店の活性化といたしましては、2024年３月に「多賀城店」（宮城県多賀城市）、同年４月に「富の中店」（山形県山形市）、同年５月に「田子店」（宮城県仙台市）、同年６月に「住吉台店」（宮城県仙台市）、同年７月に「長井店」（山形県長井市）の改装を実施いたしました。また、同年８月に「大曲中央店」（秋田県大仙市）を閉店いたしております。

以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は445億９百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康でより楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。また、2024年３月に「ドラッグ上山金生店」（山形県上山市）を新規開店いたしました。

しかしながら全国的な健康被害に端を発したヘルスケア商品の伸び悩みや天候不順による化粧品への影響などもあり、この結果、ドラッグストア事業の売上高は64億45百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年11月には「サンコー食品　新惣菜工場デリカセンター」（山形県山形市、以下「新デリカセンター」）の稼働を開始いたしました。新デリカセンターの稼働に伴い、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、その他事業の内部売上高は前年同期と比べ３億41百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、その他事業の売上高は３百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、583億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加し、306億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したためです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し、276億51百万円となりました。なお、自己資本比率は47.4％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、61億９百万円（前連結会計年度末比8.8％増）となりました。

　営業活動の結果得られた資金は40億47百万円（前年同期比９億71百万円増加）となりました。これは主に、仕入債務の増減額24億28百万円（同10億64百万円増加）によるものです。

　投資活動の結果使用した資金は12億７百万円（前年同期比５億96百万円減少）となりました。これは主に、新店舗及び設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出10億69百万円（同４億62百万円減少）によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は23億43百万円（前年同期比21億66百万円増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△17億円（同11億円増加）、長期借入金の借入による収入０円（同30億50百万円減少）によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ヤマザワ興産	山形県山形市末広町15番８号	1,011	9.38
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	893	8.29
ヤマザワ取引先持株会	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	680	6.31
ヤマザワ産業株式会社	山形県山形市末広町15番８号	634	5.88
株式会社山景	東京都世田谷区成城五丁目24番１号	611	5.67
有限会社ヤマザワコーポレーション	山形県山形市桜田東二丁目３番47－３号	531	4.93
有限会社ヤマザワホーム	山形県山形市末広町15番８号	487	4.52
株式会社ヤマザワ・エージェンシー	山形県山形市末広町15番８号	481	4.46
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町三丁目１番２号	340	3.16
山澤　進	山形県山形市	317	2.95
計	－	5,990	55.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	178,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,748,300	107,483	－
単元未満株式	普通株式	34,225	－	－
発行済株式総数		10,960,825	－	－
総株主の議決権		－	107,483	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	178,300	－	178,300	1.63
計	－	178,300	－	178,300	1.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,033	6,529
受取手形及び売掛金	788	821
商品及び製品	4,376	4,520
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	126	108
その他	2,774	3,313
流動資産合計	14,099	15,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,679	20,220
土地	12,684	12,684
その他（純額）	4,293	4,253
有形固定資産合計	37,658	37,158
無形固定資産	1,921	1,972
投資その他の資産
その他	4,507	3,910
投資その他の資産合計	4,507	3,910
固定資産合計	44,086	43,041
資産合計	58,186	58,335
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,766	9,194
短期借入金	8,000	6,300
１年内返済予定の長期借入金	447	522
未払法人税等	97	111
賞与引当金	319	321
契約負債	727	499
その他	4,028	5,233
流動負債合計	20,386	22,182
固定負債
長期借入金	4,206	3,867
退職給付に係る負債	174	188
資産除去債務	1,287	1,281
リース債務	2,474	2,389
その他	795	774
固定負債合計	8,939	8,502
負債合計	29,326	30,684

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,210	2,205
利益剰余金	24,368	23,166
自己株式	△235	△227
株主資本合計	28,731	27,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98	90
退職給付に係る調整累計額	19	17
その他の包括利益累計額合計	117	107
新株予約権	10	10
純資産合計	28,859	27,651
負債純資産合計	58,186	58,335

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	50,650	50,958
売上原価	36,581	36,895
売上総利益	14,068	14,062
販売費及び一般管理費
給料	5,549	5,757
賞与引当金繰入額	314	316
退職給付費用	62	61
減価償却費	1,480	1,543
その他	6,128	7,067
販売費及び一般管理費合計	13,536	14,745
営業利益又は営業損失（△）	532	△682
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	7	8
データ提供料	12	13
補助金収入	－	150
電子マネー退蔵益	－	180
その他	37	83
営業外収益合計	59	438
営業外費用
支払利息	18	25
その他	3	5
営業外費用合計	21	30
経常利益又は経常損失（△）	570	△275
特別利益
固定資産売却益	47	0
特別利益合計	47	0
特別損失
固定資産除却損	31	0
特別損失合計	31	0
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）	587	△275
法人税、住民税及び事業税	72	39
法人税等調整額	△510	741
法人税等合計	△437	780
中間純利益又は中間純損失（△）	1,024	△1,056
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	1,024	△1,056

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	1,024	△1,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△7
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	11	△10
中間包括利益	1,036	△1,066
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,036	△1,066
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）	587	△275
減価償却費	1,504	1,728
受取利息及び受取配当金	△9	△10
支払利息	18	25
棚卸資産の増減額（△は増加）	△225	△125
仕入債務の増減額（△は減少）	1,363	2,428
その他	121	155
小計	3,359	3,925
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△16	△26
法人税等の支払額	△277	△33
法人税等の還付額	－	171
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,075	4,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,532	△1,069
敷金及び保証金の差入による支出	△19	△153
敷金及び保証金の回収による収入	13	1
その他	△264	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,803	△1,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,800	△1,700
長期借入れによる収入	3,050	－
配当金の支払額	△145	△145
その他	△282	△498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177	△2,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,094	496
現金及び現金同等物の期首残高	4,927	5,613
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,022	※ 6,109

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の取崩し）

　　　　　当中間連結会計期間末において、今後の業績動向を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した

　　　　結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額741百万円を計上しました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	6,442百万円	6,529百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△420	△420
現金及び現金同等物	6,022	6,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	145	13円50銭	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 取締役会	普通株式	145	13円50銭	2023年８月31日	2023年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	145	13円50銭	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 取締役会	普通株式	145	13円50銭	2024年８月31日	2024年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	44,156	6,489	50,646	4	50,650	－	50,650
外部顧客への売上高	44,156	6,489	50,646	4	50,650	－	50,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	297	0	297	2,187	2,485	△2,485	－
計	44,454	6,489	50,943	2,192	53,135	△2,485	50,650
セグメント利益	412	36	449	78	527	5	532

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去５百万円によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	44,509	6,445	50,954	3	50,958	－	50,958
外部顧客への売上高	44,509	6,445	50,954	3	50,958	－	50,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	292	0	292	2,529	2,822	△2,822	－
計	44,801	6,445	51,247	2,533	53,780	△2,822	50,958
セグメント損失	△394	△127	△521	△165	△687	4	△682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去４百万円によるものです。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり 中間純損失金額（△）	95円13銭	△97円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	1,024	△1,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	1,024	△1,056
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,771	10,778
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	95円6銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在する

　　　　　 ものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．145百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2024年11月５日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１０月１１日
株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福 島 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 嶋 清 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 倉 克 俊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。