3396 フェリシモ 半期報告書－第60期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第60期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢崎 和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 天谷 浩人
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 天谷 浩人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 中間会計期間	第60期 中間会計期間	第59期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（百万円）	15,056	14,254	29,607
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	35	16	△612
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△46	△24	△858
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	19	△48	△832
純資産額	（百万円）	19,795	18,787	18,943
総資産額	（百万円）	30,696	28,404	29,064
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△6.54	△3.51	△120.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	66.1	65.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△148	553	△877
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△63	△587	△1,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△109	△109	△112
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,823	7,589	7,733

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

４．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd．は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。

対処すべき課題の進捗におきましては、定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築し、そこで出会う生活者の一定数を積層的に顧客として定着させる「積層型ゲートウェイ」の開発として、自然災害に対し自治体やNPO法人、企業、生活者などのみんなで今できることを始める、自助と互助、防災支援ネットワークの構築を目指す「もしもしも」プロジェクトを推進し、新たな新規顧客獲得手法に取り組みました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」などを中心に、新たな顧客層の開拓や顧客の年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はあったものの、その他の新たな顧客獲得手法の開発や、顧客年齢層の拡張といった新たな領域の開発が当初の計画よりも遅延している状況となりました。新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、計画通り2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始いたしました。

当中間連結会計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業におきましては、前述の通り新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことによりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少しました。この結果、のべ顧客数が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また神戸ポートタワー事業は、ゴールデンウィークの大型連休、夏期間で国内外より多数の観光客が来場し、来場者数が計画値を上回り、オリジナル商品販売や飲食事業の収入も好調に推移しております。

これらの活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,254百万円（前年同期比 5.3％減）となり、売上総利益は7,726百万円（前年同期比 4.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図り広告費用は低減しました。また出荷件数の減少によって商品送料などが減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などにより物流関連費用も低減し、7,742百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。これらの結果、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失116百万円）となりました。

営業外損益では、受取利息などによる営業外収益を65百万円計上した一方で、為替差損などによる営業外費用を33百万円計上したことにより、経常利益は16百万円（前年同期比 53.9％減）となりました。投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、税金等調整前中間純損失は19百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益35百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ659百万円減少し、28,404百万円となりました。これは主に現金及び預金が115百万円及び売掛金が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ503百万円減少し、9,617百万円となりました。これは主に支払信託が518百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、18,787百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を24百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が131百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、7,589百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は553百万円（前年同期は148百万円の減少）となりました。これは主に減価償却費の計上422百万円及び売上債権の減少478百万円に対し、仕入債務の減少512百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は587百万円（前年同期比 824.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万円及び無形固定資産の取得による支出252百万円となったことによるものであります。

財務活動の結果減少した資金は109百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社目神山事務所	兵庫県西宮市甲陽園目神山町31－125	803	11.27
一般財団法人フェリシモ財団	神戸市中央区新港町７番１号	600	8.42
フェリシモ共創会	神戸市中央区新港町７番１号	366	5.14
矢崎　和彦	兵庫県西宮市	302	4.24
子守　康範	神戸市垂水区	262	3.68
星　　美佐	兵庫県西宮市	262	3.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	237	3.32
矢崎　真理	兵庫県西宮市	179	2.51
戸島　依里	兵庫県芦屋市	171	2.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	145	2.03
計	－	3,330	46.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,920,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,114,700	71,147	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		10,043,500	－	－
総株主の議決権		－	71,147	－

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フェリシモ	神戸市中央区新港町７番１号	2,920,900	－	2,920,900	29.08
計	－	2,920,900	－	2,920,900	29.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,063	8,947
売掛金	2,776	2,298
信託受益権	226	208
商品	4,318	4,316
貯蔵品	75	43
未収還付法人税等	32	－
その他	482	549
貸倒引当金	△36	△34
流動資産合計	16,939	16,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,419	4,500
土地	1,950	1,950
その他（純額）	433	365
有形固定資産合計	6,803	6,816
無形固定資産	1,865	1,821
投資その他の資産
投資有価証券	2,225	2,194
長期預金	1,000	1,000
その他	230	242
投資その他の資産合計	3,456	3,437
固定資産合計	12,124	12,075
資産合計	29,064	28,404
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,025	※２ 1,026
電子記録債務	1,981	※２ 1,986
支払信託	1,658	※２ 1,139
未払金	1,359	1,269
未払法人税等	1	31
賞与引当金	151	152
その他の引当金	83	85
その他	716	843
流動負債合計	6,977	6,536
固定負債
退職給付に係る負債	2,858	2,782
その他	285	299
固定負債合計	3,143	3,081
負債合計	10,121	9,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	15,060	14,928
自己株式	△2,862	△2,862
株主資本合計	18,908	18,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	25
繰延ヘッジ損益	6	△19
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	34	10
純資産合計	18,943	18,787
負債純資産合計	29,064	28,404

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	15,056	14,254
売上原価	7,002	6,528
売上総利益	8,054	7,726
販売費及び一般管理費	※ 8,171	※ 7,742
営業損失（△）	△116	△15
営業外収益
受取利息	30	48
受取家賃	4	3
為替差益	96	－
受取補償金	1	1
その他	19	12
営業外収益合計	151	65
営業外費用
為替差損	－	33
その他	0	0
営業外費用合計	0	33
経常利益	35	16
特別損失
投資有価証券評価損	－	31
関係会社株式評価損	－	4
特別損失合計	－	36
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	35	△19
法人税、住民税及び事業税	6	5
法人税等調整額	75	－
法人税等合計	81	5
中間純損失（△）	△46	△24
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△46	△24

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純損失（△）	△46	△24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	2
繰延ヘッジ損益	33	△25
退職給付に係る調整額	21	△0
その他の包括利益合計	66	△23
中間包括利益	19	△48
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	19	△48

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	35	△19
減価償却費	394	422
関係会社株式評価損	－	4
投資有価証券評価損益（△は益）	－	31
引当金の増減額（△は減少）	8	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△76
受取利息及び受取配当金	△30	△48
為替差損益（△は益）	△82	55
売上債権の増減額（△は増加）	330	478
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45	33
仕入債務の増減額（△は減少）	△808	△512
未払金の増減額（△は減少）	△5	31
その他	26	18
小計	△164	420
利息及び配当金の受取額	42	88
法人税等の還付額	－	65
法人税等の支払額	△27	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148	553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,451	△1,688
定期預金の払戻による収入	2,421	1,622
有形固定資産の取得による支出	△127	△256
無形固定資産の取得による支出	△392	△252
投資有価証券の取得による支出	△500	△500
投資有価証券の償還による収入	－	500
その他	△13	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63	△587
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△106	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△109
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320	△143
現金及び現金同等物の期首残高	10,143	7,733
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,823	※ 7,589

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd．は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	1,000

※２．中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
支払手形	－百万円	9百万円
電子記録債務	－	834
支払信託	－	442

（中間連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
広告費	1,978百万円	1,810百万円
運送費	1,179	1,100
給与手当	1,606	1,472
賞与引当金繰入額	182	152
退職給付費用	104	103
減価償却費	392	420

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	11,076百万円	8,947百万円
信託受益権勘定	265	208
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,519	△1,567
現金及び現金同等物	9,823	7,589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	106	15	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	106	15	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

　被結合企業の名称　株式会社cd．（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　ファッション・雑貨の通信販売事業等

(2) 企業結合日

　2024年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社cd．を消滅会社とする簡易吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　株式会社フェリシモ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的といたします。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
服飾・服飾雑貨	10,529	9,931
生活関連品	3,797	3,168
その他	729	1,155
顧客との契約から生じる収益	15,056	14,254
外部顧客への売上高	15,056	14,254

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△6円54銭	△3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△46	△24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△46	△24
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,122	7,122

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社フェリシモ
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。