7049 識学 半期報告書－第10期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,296,563 | 2,628,304 | 4,829,829 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △194,813 | 196,298 | △111,191 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △137,368 | 291,111 | △97,760 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △159,962 | 258,199 | △148,029 |
| 純資産額 | (千円) | 2,957,363 | 3,254,857 | 3,085,160 |
| 総資産額 | (千円) | 4,569,954 | 4,869,046 | 4,560,027 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △15.64 | 33.72 | △11.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 33.52 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 47.8 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,699 | 167,220 | △171,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,362 | 154,705 | △22,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,988 | △249,029 | △90,043 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,477,845 | 2,424,892 | 2,353,453 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期及び第９期中間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、国内消費やインバウンド需要が改善する中、緩やかな回復傾向にあります。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢、大幅な円安や物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2024年５月にBリーグの2023-24シーズンが終了するまでB1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに２社に対して出資を実施するなど、積極的な投資先の検討を行ってまいりました。
なお、当社及び識学１号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、当中間連結累計期間において投資有価証券売却益200,123千円を特別利益として計上しております。
この結果、当中間連結累計期間における売上高は2,628,304千円（前年同期比14.4%増）、営業利益は179,896千円（前年同期は営業損失194,450千円）、経常利益は196,298千円（前年同期は経常損失194,813千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は291,111千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失137,368千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当中間連結累計期間においては、採用済みのコンサルタント候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当中間連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,372,637千円(前年同期比9.8%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当中間連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は683社（前連結会計年度末は699社）、識学クラウドの契約社数は57社（前連結会計年度末は83社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は373社（前連結会計年度末は309社）となりました。
また、当中間連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は987,850千円（前年同期比21.7%増）となりました。
上記の結果、当中間連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,360,487千円（前年同期比14.5%増）、営業利益は232,972千円（前年同期は営業損失121,161千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当中間連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は205,015千円（前年同期比0.3%増)と推移しました。
上記の結果、当中間連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は267,817千円（前年同期比30.7%増）、営業利益は42,874千円（前年同期は営業損失57,480千円）となりました。
（VCファンド事業）
当中間連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに２社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当中間連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は87,881千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当中間連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
この結果、当中間連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は4,551千円となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、4,869,046千円となり、前連結会計年度末と比較して309,018千円の増加となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、4,127,837千円となり、前連結会計年度末と比較して325,231千円の増加となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加210,602千円によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、741,208千円となり、前連結会計年度末と比較して16,212千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少31,643千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、1,420,238千円となり、前連結会計年度末と比較して294,476千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加149,084千円、及び前受金の増加121,643千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、193,950千円となり、前連結会計年度末と比較して155,153千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少155,238千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3,254,857千円となり、前連結会計年度末と比較して169,696千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加291,111千円があった一方で、自己株式の増加199,988千円があったことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べて71,438千円増加し、2,424,892千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、167,220千円(前年同期は114,699千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上406,422千円、及び前受金の増加121,643千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加210,602千円、及び投資有価証券売却益200,123千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、154,705千円(前年同期は20,362千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入200,123千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間において財務活動により使用した資金は、249,029千円（前年同期は24,988千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出199,091千円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当中間連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は15名増加し253名になりました。
②提出会社の状況
当中間累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は13名増加し224名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,132,996 | 9,132,996 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,132,996 | 9,132,996 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
| 第８回新株予約権（2024年７月11日発行） | |
| 決議年月日 | 2024年６月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ２当社取締役を兼務しない上級執行役員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,600（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 160,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年６月１日～2034年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※新株予約権の発行時（2024年７月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初金１円とする。
新株予約権の１個あたりの払込金額は、本新株予約権の割当日において、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ式により算定した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4) 本新株予約権者は、本第10項第（1）号から第（3）号の規定において、本新株予約権を行使することができることを条件に、以下に定める日から、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。但し、本新株予約権者が本第10項第（2）号から第（3）号に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止し、本新株予約権者が休職期間中にある期間は、ベスティングされないものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。但し、本第10項第(1)号但書に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。
(イ) 割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より10％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より10％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の25％まで
(ロ) 割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より20％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より20％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の50％まで
(ハ) 割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より30％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より30％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の75％まで
(ニ) 割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より40％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より40％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の100％まで
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。但し、第10項第(1)号但書に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第5項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第8項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
第９項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第９項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
第10項に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第11項に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第13項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | － | 9,132,996 | － | 10,000 | － | 1,095,944 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安 藤 広 大 | 東京都世田谷区 | 2,331,300 | 27.72 |
| 株式会社ＡＲＳ | 東京都世田谷区代田１丁目18－16 | 1,120,000 | 13.32 |
| 福冨 謙二 | 神奈川県藤沢市 | 1,099,700 | 13.07 |
| 株式会社ティーケーピ－ | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 860,500 | 10.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 306,800 | 3.64 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 235,300 | 2.79 |
| 梶山 啓介 | 東京都品川区 | 156,311 | 1.85 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 132,300 | 1.57 |
| 識学従業員持株会 | 東京都品川区大崎２丁目９－３大崎ウエストシティビル１階 | 115,700 | 1.37 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 115,000 | 1.36 |
| 計 | － | 6,472,911 | 76.98 |
（注）１．株式会社ARSは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。
２．当社は、自己株式725,001株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 725,000 | 725,000 | ― | ― |
| 725,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,048 | 単元株式数 100株 | |
| 8,404,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 3,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,132,996 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,048 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 725,000 | － | 725,000 | 7.93 |
| 計 | ― | 725,000 | － | 725,000 | 7.93 |
(注) 上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,353,453 | 2,424,892 | |||||||||
| 売掛金 | 536,320 | 588,078 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 643,497 | 854,100 | |||||||||
| 商品 | 4,028 | 7,964 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,629 | 1,712 | |||||||||
| 前払費用 | 243,603 | 238,813 | |||||||||
| その他 | 30,597 | 17,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,523 | △4,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,802,606 | 4,127,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,749 | 122,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,965 | 128,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,157 | 84,367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,395 | 53,850 | |||||||||
| その他 | 397,353 | 352,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 534,706 | 490,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 757,421 | 741,208 | |||||||||
| 資産合計 | 4,560,027 | 4,869,046 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 295,476 | 295,476 | |||||||||
| 未払金 | 233,715 | 204,547 | |||||||||
| 未払費用 | 234,843 | 268,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 149,084 | |||||||||
| 前受金 | 292,854 | 414,498 | |||||||||
| その他 | 68,873 | 88,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,125,762 | 1,420,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,139 | 189,901 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,965 | 4,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 349,104 | 193,950 | |||||||||
| 負債合計 | 1,474,867 | 1,614,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,287,553 | 2,287,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 224,707 | 515,819 | |||||||||
| 自己株式 | △290,245 | △490,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,232,015 | 2,323,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,201 | 5,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,201 | 5,252 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,996 | 53,181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 801,948 | 873,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,085,160 | 3,254,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,560,027 | 4,869,046 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,296,563 | 2,628,304 | |||||||||
| 売上原価 | 621,806 | 758,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,674,756 | 1,869,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,869,207 | ※１ 1,689,686 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △194,450 | 179,896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 156 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,856 | 14,972 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | 9 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 6,000 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,751 | 638 | |||||||||
| その他 | 2,963 | 3,260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,587 | 25,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,808 | 2,325 | |||||||||
| 株式交付費 | 158 | 708 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,031 | 2,377 | |||||||||
| 為替差損 | 452 | 2,327 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 2,499 | - | |||||||||
| その他 | - | 897 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,950 | 8,636 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △194,813 | 196,298 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 200,123 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 35,947 | - | |||||||||
| 知的財産権譲渡益 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,947 | 210,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 34,022 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,022 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △192,888 | 406,422 | |||||||||
| 法人税等 | △44,408 | 149,411 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △148,479 | 257,010 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △11,110 | △34,101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △137,368 | 291,111 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △148,479 | 257,010 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,482 | 1,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,482 | 1,188 | |||||||||
| 中間包括利益 | △159,962 | 258,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △143,321 | 292,163 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16,641 | △33,964 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △192,888 | 406,422 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,278 | 33,181 | |||||||||
| 減損損失 | 34,022 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 20,774 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,296 | △5,570 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,620 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △156 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,856 | △14,972 | |||||||||
| 支払利息 | 2,808 | 2,325 | |||||||||
| 知的財産権譲渡益 | - | △10,000 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,751 | △638 | |||||||||
| 株式交付費 | 158 | 708 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △35,947 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,031 | 2,377 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 2,499 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △200,123 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,341 | △51,757 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △46,053 | 4,789 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △76,467 | △210,602 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △15,461 | 121,643 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,335 | 33,630 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,467 | - | |||||||||
| その他 | 48,258 | 23,103 | |||||||||
| 小計 | △155,546 | 134,361 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 156 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,856 | 14,972 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,808 | △2,325 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,343 | △1,453 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 47,129 | 21,509 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △114,699 | 167,220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,562 | △6,562 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △54,597 | |||||||||
| 知的財産権の譲渡による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 200,123 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,412 | △1,627 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 10,474 | |||||||||
| その他 | △3,388 | △3,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,362 | 154,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △195,238 | △155,238 | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △158 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △199,091 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 198,300 | 105,300 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | △27,892 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,988 | △249,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △1,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △160,049 | 71,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,637,895 | 2,353,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,477,845 | ※１ 2,424,892 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 623,064 | 千円 | 600,213 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 363,336 | 〃 | 259,478 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（１）減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区 | その他 | のれん | 30,743千円 |
| 福島スポーツエンタテインメント株式会社 | 福島県郡山市 | その他 | のれん | 3,279千円 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社が2019年にTIGALA株式会社よりM&Aコンサルティング事業を事業譲受した際に発生したのれんに関して、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
また、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,477,845 | 千円 | 2,424,892 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,477,845 | 千円 | 2,424,892 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が255,159千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,287,553千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式375,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結累計期間において、自己株式が199,988千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が490,234千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,061,669 | 204,893 | 30,000 | － | 2,296,563 | － | 2,296,563 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,061,669 | 204,893 | 30,000 | － | 2,296,563 | － | 2,296,563 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 97,112 | － | － | 97,112 | △97,112 | － |
| 計 | 2,061,669 | 302,006 | 30,000 | － | 2,393,675 | △97,112 | 2,296,563 |
| セグメント利益又は損失(△) | △121,161 | △57,480 | △23,458 | △3,949 | △206,049 | 11,599 | △194,450 |
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は30,743千円です。
また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は3,279千円です。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,360,487 | 267,817 | － | － | 2,628,304 | － | 2,628,304 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,360,487 | 267,817 | － | － | 2,628,304 | － | 2,628,304 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 116,672 | － | － | 116,672 | △116,672 | － |
| 計 | 2,360,487 | 384,489 | － | － | 2,744,976 | △116,672 | 2,628,304 |
| セグメント利益又は損失(△) | 232,972 | 42,874 | △87,881 | △4,551 | 183,415 | △3,518 | 179,896 |
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
| セグメント区分 | 合計 |
|---|---|
| 組織コンサルティング事業マネジメントコンサルティングサービスプラットフォームサービス | 1,249,749811,920 |
| スポーツエンタテインメント事業 | 204,893 |
| VCファンド事業 | 30,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,296,563 |
| 外部顧客への売上高 | 2,296,563 |
当中間連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：千円)
| セグメント区分 | 合計 |
|---|---|
| 組織コンサルティング事業マネジメントコンサルティングサービスプラットフォームサービス | 1,372,637987,850 |
| スポーツエンタテインメント事業 | 267,817 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,628,304 |
| 外部顧客への売上高 | 2,628,304 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △15円64銭 | 33円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属 する中間純損失（△）(千円) | △137,368 | 291,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △137,368 | 291,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,784,404 | 8,634,095 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 33円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 50,459 |
| (うち新株予約権(株)) | (－) | (50,459) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月９日
株式会社識学
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。