2683 魚喜 半期報告書－第40期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社魚喜 |
| 【英訳名】 | UOKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有吉 美和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５ |
| 【電話番号】 | 0466(45)9282 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 尾﨑 勝弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５ |
| 【電話番号】 | 0466(45)9282 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 尾﨑 勝弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,744,859 | 4,802,122 | 9,855,580 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △29,359 | 23,168 | 74,900 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △34,142 | △18,661 | 42,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,719 | △14,700 | 59,970 |
| 純資産額 | (千円) | 769,025 | 817,456 | 857,693 |
| 総資産額 | (千円) | 2,066,996 | 2,827,112 | 2,152,905 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △13.37 | △7.31 | 16.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 28.9 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 173,254 | 441,423 | 329,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,701 | △158,241 | △124,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,266 | 169,526 | △23,543 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 641,844 | 1,214,357 | 761,648 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第39期中間連結会計期間及び第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く地政学リスクを背景とした原材料や燃料価格等の物価高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要増加及び不漁による魚価高騰等に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画に掲げる、魚喜ビジョン2025の達成に向けて新規デベロッパーの開拓による新規出店２店舗（鮮魚事業）実施を含め、既存店の強化及び活性化を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。
さらに、人財育成の一環として、従業員教育の充実を図るため、社内ｅラーニングシステムの導入と活用により教育を強化するとともに、定期研修制度の実装にも取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は48億２百万円(前年同比1.2％増)、売上総利益は21億63百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は６百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は23百万円(前年同期は経常損失29百万円)となりました。しかしながら特別損失に退店が決定した店舗に係る減損損失及び店舗閉鎖損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失34百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、42億13百万円(前年同期比0.3％増)となり、セグメント利益は、２億39百万円(前年同期比37.1％増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、４億13百万円(前年同期比8.1％増)となり、セグメント利益は、18百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、１億97百万円(前年同期比6.8％増)となり、セグメント利益は、16百万円(前年同期比61.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加し、28億27百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加して19億96百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ１億12万円増加して８億30百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加し、20億９百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加して16億43百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加して３億66百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、８億17百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加し、12億14百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は４億41百万円(前年同期は１億73百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増減額およびその他の負債の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は１億58百万円(前年同期は86百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は１億69百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,555,856 | 2,555,856 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,555,856 | 2,555,856 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 2,555,856 | ― | 100,000 | ― | 246,063 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社フォー・エム | 神奈川県藤沢市湘南台２－34－３ | 408 | 15.99 |
| 有吉 和枝 | 神奈川県藤沢市 | 392 | 15.38 |
| 有吉 美和 | 神奈川県藤沢市 | 117 | 4.62 |
| ＵＯＫＩ社員持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台２－10－５ | 44 | 1.75 |
| 株式会社ラックランド | 東京都新宿区西新宿３－18－20 | 35 | 1.37 |
| 株式会社万城食品 | 静岡県三島市八反畑103－１ | 29 | 1.14 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 28 | 1.13 |
| 福田 次起 | 神奈川県横須賀市 | 15 | 0.60 |
| 有吉 充騎 | 神奈川県藤沢市 | 13 | 0.53 |
| 株式会社静岡産業社 | 静岡県静岡市葵区流通センター８－１ | 12 | 0.50 |
| 計 | ― | 1,097 | 43.00 |
(注) 所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,507 | ― | ||
| 2,550,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 3,056 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,555,856 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,507 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社魚喜 | 神奈川県藤沢市湘南台２－10－５ | 2,100 | ― | 2,100 | 0.09 |
| 計 | ― | 2,100 | ― | 2,100 | 0.09 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 761,648 | 1,214,357 | |||||||||
| 売掛金 | 414,905 | 531,554 | |||||||||
| 商品 | 97,723 | 106,818 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,378 | 12,490 | |||||||||
| その他 | 148,681 | 131,366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,435,337 | 1,996,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 545,397 | 588,127 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △417,817 | △416,487 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 127,580 | 171,639 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 713,665 | 727,486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △633,373 | △618,550 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,291 | 108,936 | |||||||||
| 土地 | 389 | 389 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,929 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,190 | 280,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,462 | 21,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,573 | 168,755 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 330,495 | 337,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,247 | 3,096 | |||||||||
| その他 | 23,598 | 18,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 468,914 | 528,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 717,568 | 830,525 | |||||||||
| 資産合計 | 2,152,905 | 2,827,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 353,105 | 749,708 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 68,278 | 95,968 | |||||||||
| 未払金 | 209,755 | 291,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,901 | 8,404 | |||||||||
| 契約負債 | 97 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,665 | 19,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 520 | 17,365 | |||||||||
| その他 | 159,164 | 210,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,045,487 | 1,643,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,953 | 232,306 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 69,634 | 69,634 | |||||||||
| 関係会社支援損失引当金 | 11,530 | 11,530 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,452 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,152 | 53,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,724 | 366,640 | |||||||||
| 負債合計 | 1,295,211 | 2,009,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,063 | 246,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,687 | 433,489 | |||||||||
| 自己株式 | △5,656 | △5,656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 818,094 | 773,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,599 | 43,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,599 | 43,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 857,693 | 817,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,152,905 | 2,827,112 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,744,859 | 4,802,122 | |||||||||
| 売上原価 | 2,659,628 | 2,639,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,085,230 | 2,163,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,113,628 | ※ 2,156,754 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,398 | 6,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,548 | 1,948 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 53 | |||||||||
| 受取手数料 | 575 | 429 | |||||||||
| 受取協力金 | － | 15,000 | |||||||||
| その他 | 713 | 733 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,838 | 18,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 798 | 1,338 | |||||||||
| コミットメントライン手数料 | 3,000 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,800 | 1,358 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,359 | 23,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 150 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 31,611 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 6,828 | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 38,439 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △29,489 | △15,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,600 | 8,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | △5,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,652 | 3,399 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △34,142 | △18,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △34,142 | △18,661 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △34,142 | △18,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,422 | 3,961 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,422 | 3,961 | |||||||||
| 中間包括利益 | △28,719 | △14,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △28,719 | △14,700 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △29,489 | △15,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,142 | 36,666 | |||||||||
| 減損損失 | － | 31,611 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,677 | △1,223 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | △234 | △520 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,549 | △1,958 | |||||||||
| 受取協力金 | － | △15,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 798 | 1,338 | |||||||||
| コミットメントライン手数料 | 3,000 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △21 | △9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 150 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 6,828 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,835 | △116,649 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 26,530 | △9,206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,997 | 396,602 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,973 | 962 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △21,300 | 22,564 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 83,978 | 123,218 | |||||||||
| 小計 | 128,816 | 459,909 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,549 | 1,958 | |||||||||
| 利息の支払額 | △809 | △1,275 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △3,000 | － | |||||||||
| 協力金の受取額 | － | 15,000 | |||||||||
| 消費税等の還付額 | 10,744 | 421 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 40,574 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,620 | △34,201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,254 | 441,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,037 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,203 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,733 | △90,423 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,073 | △1,785 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,649 | △14,184 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,083 | － | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △12,440 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 40 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △12,888 | － | |||||||||
| その他 | － | △2,922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,701 | △158,630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51,805 | △56,957 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,461 | △23,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,266 | 169,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,287 | 452,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 580,557 | 761,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 641,844 | ※ 1,214,357 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行１行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 1,580,000 | 千円 | 1,580,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 250,000 | ||
| 差引額 | 1,380,000 | 1,330,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 店舗使用料 | 495,418 | 千円 | 495,389 | 千円 |
| 給料及び手当 | 905,531 | 916,625 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21,029 | 20,824 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 641,844 | 千円 | 1,214,357 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 641,844 | 1,214,357 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 様式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 25,536 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 様式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,536 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 鮮魚事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,199,231 | 382,764 | 47,394 | 4,629,390 | － | 4,629,390 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,199,231 | 382,764 | 47,394 | 4,629,390 | － | 4,629,390 |
| その他の収益 | － | － | 115,468 | 115,468 | － | 115,468 |
| 外部顧客への売上高 | 4,199,231 | 382,764 | 162,863 | 4,744,859 | － | 4,744,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 22,174 | 22,174 | △22,174 | － |
| 計 | 4,199,231 | 382,764 | 185,037 | 4,767,033 | △22,174 | 4,744,859 |
| セグメント利益又は損失(△) | 174,972 | 19,130 | 10,089 | 204,192 | △232,590 | △28,398 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△232,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,790千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 鮮魚事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,213,456 | 413,795 | 59,084 | 4,686,337 | － | 4,686,337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,213,456 | 413,795 | 59,084 | 4,686,337 | － | 4,686,337 |
| その他の収益 | － | － | 115,785 | 115,785 | － | 115,785 |
| 外部顧客への売上高 | 4,213,456 | 413,795 | 174,869 | 4,802,122 | － | 4,802,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 22,672 | 22,672 | △22,672 | － |
| 計 | 4,213,456 | 413,795 | 197,541 | 4,824,794 | △22,672 | 4,802,122 |
| セグメント利益 | 239,802 | 18,051 | 16,289 | 274,143 | △267,792 | 6,351 |
(注) １．セグメント利益の調整額△267,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,992千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「鮮魚事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は31,611千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △13円37銭 | △7円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △34,142 | △18,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △34,142 | △18,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,553,684 | 2,553,664 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社魚喜
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 功 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 ケ 谷 顕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。