5982 マルゼン 半期報告書－第64期(2024/03/01－2025/02/28)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第64期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 君塚 浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 君塚 浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	30,783,684	32,209,833	60,596,747
経常利益	（千円）	2,702,845	3,492,034	5,300,315
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,848,550	2,412,957	3,708,921
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,985,870	2,431,076	4,109,885
純資産額	（千円）	44,675,271	46,733,176	45,272,030
総資産額	（千円）	67,457,083	70,971,396	67,883,421
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	114.02	152.91	230.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	65.8	66.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,497,332	4,470,059	4,661,941
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△450,797	△12,543,161	△759,779
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△733,134	△1,008,565	△2,411,755
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	32,890,884	23,986,222	33,067,889

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定については、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、不安定な国際情勢、継続的な円安、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などの効果により改善基調にありますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、322億９百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は31億96百万円（同30.4％増）、経常利益は34億92百万円（同29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては24億12百万円（同30.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け一般飲食店向けのルート販売や、食品スーパーなどの流通業向け販売が好調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。

　以上の結果、売上高は308億81百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は33億62百万円（同27.3％増）となりました。

　②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」

　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は10億45百万円（前年同期比32.7％減）、営業利益は35百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

　③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億93百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億99百万円（同0.7％減）となりました。

(2)財政状態の状況

　資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億87百万円増加の709億71百万円となりました。

　負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加の242億38百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し467億33百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、大口の定期預金の預入による支出120億円等により前連結会計年度末に比べ90億81百万円減少の239億86百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、得られた資金は44億70百万円（前年同期比79.0％増）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益が34億95百万円（同29.6％増）計上されたこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、使用した資金は125億43百万円（前年同期は４億50百万円の支出）となりました。

主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出120億円（前年同期は、当該取引はありません。）を実行したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、使用した資金は10億８百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

主な要因は、配当金が８億96百万円（同22.9％増）支払われたこと等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億10百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マサトヨ	東京都千代田区四番町４－６	3,739	22.96
株式会社ＵＨ　Ｐartners　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,344	8.25
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,183	7.26
渡辺　恵一	東京都千代田区	1,016	6.24
株式会社ＵＨ　Ｐartners　３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	687	4.22
マルゼン従業員持株会	東京都台東区根岸２丁目19－18	522	3.20
渡辺　雄大	東京都千代田区	516	3.17
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	497	3.05
石川　しのぶ	東京都練馬区	473	2.91
渡辺　直子	東京都千代田区	337	2.06
計	－	10,317	63.36

（注）上記のほか、自己株式が3,497千株あります。

　　　なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式497千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,497,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,279,500	162,795	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		19,780,000	－	－
総株主の議決権		－	162,795	－

（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有している当社株式が497,100株あります。

　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,497,400	－	3,497,400	17.68
計	－	3,497,400	－	3,497,400	17.68

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が497,100株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,067,889	35,986,222
受取手形及び売掛金	8,741,399	※２ 8,905,055
商品及び製品	2,956,923	3,148,534
仕掛品	1,419,961	1,487,854
原材料及び貯蔵品	1,750,107	1,693,079
その他	618,588	237,607
貸倒引当金	△2,907	△3,095
流動資産合計	48,551,962	51,455,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,373,647	18,709,839
減価償却累計額	△11,884,908	△12,091,777
建物及び構築物（純額）	6,488,739	6,618,062
土地	7,854,871	7,854,871
その他	9,730,659	9,841,377
減価償却累計額	△8,351,259	△8,441,186
その他（純額）	1,379,399	1,400,190
有形固定資産合計	15,723,010	15,873,124
無形固定資産	20,634	16,442
投資その他の資産	※１ 3,587,813	※１ 3,626,571
固定資産合計	19,331,458	19,516,138
資産合計	67,883,421	70,971,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,082,110	※２ 4,130,161
電子記録債務	10,415,549	※２ 11,473,223
未払法人税等	1,034,333	1,171,770
前受金	1,360,461	1,766,591
賞与引当金	760,000	815,000
役員賞与引当金	55,950	27,975
その他	1,897,793	※２ 1,851,769
流動負債合計	19,606,198	21,236,491
固定負債
退職給付に係る負債	2,003,258	2,031,748
その他	1,001,934	969,979
固定負債合計	3,005,193	3,001,728
負債合計	22,611,391	24,238,219
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	3,503,331	3,525,583
利益剰余金	46,733,004	48,248,944
自己株式	△5,178,318	△5,273,483
株主資本合計	48,222,966	49,665,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,662,471	1,672,791
土地再評価差額金	△4,543,591	△4,543,591
退職給付に係る調整累計額	△69,816	△62,017
その他の包括利益累計額合計	△2,950,936	△2,932,817
純資産合計	45,272,030	46,733,176
負債純資産合計	67,883,421	70,971,396

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	30,783,684	32,209,833
売上原価	22,713,250	23,225,259
売上総利益	8,070,434	8,984,573
販売費及び一般管理費	※ 5,618,515	※ 5,788,024
営業利益	2,451,918	3,196,549
営業外収益
受取利息	132	4,044
受取配当金	44,016	68,697
固定資産賃貸料	11,714	11,795
仕入割引	79,713	80,775
作業くず売却収入	106,856	119,773
その他	15,063	14,573
営業外収益合計	257,496	299,658
営業外費用
売上割引	4,597	－
支払手数料	－	2,312
その他	1,971	1,859
営業外費用合計	6,569	4,172
経常利益	2,702,845	3,492,034
特別利益
固定資産売却益	2,882	3,095
特別利益合計	2,882	3,095
特別損失
固定資産除却損	9,290	80
特別損失合計	9,290	80
税金等調整前中間純利益	2,696,437	3,495,050
法人税、住民税及び事業税	868,431	1,101,349
法人税等調整額	△20,544	△19,256
法人税等合計	847,887	1,082,093
中間純利益	1,848,550	2,412,957
親会社株主に帰属する中間純利益	1,848,550	2,412,957

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	1,848,550	2,412,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137,481	10,319
退職給付に係る調整額	△161	7,799
その他の包括利益合計	137,320	18,119
中間包括利益	1,985,870	2,431,076
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,985,870	2,431,076
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,696,437	3,495,050
減価償却費	418,819	424,947
賞与引当金の増減額（△は減少）	89,000	55,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,618	△27,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,367	39,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,125	△250
受取利息及び受取配当金	△44,148	△72,741
有形固定資産除売却損益（△は益）	6,408	△3,015
売上債権の増減額（△は増加）	△134,665	△163,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,251	△202,474
仕入債務の増減額（△は減少）	78,411	1,105,724
その他	3,182	705,451
小計	3,056,068	5,355,984
利息及び配当金の受取額	44,146	70,299
法人税等の支払額	△602,882	△956,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,497,332	4,470,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△12,000,000
有形固定資産の取得による支出	△411,566	△556,190
投資有価証券の取得による支出	△43,906	△2,753
その他	4,675	15,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△450,797	△12,543,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△107,929
配当金の支払額	△729,108	△896,035
その他	△4,025	△4,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△733,134	△1,008,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,313,400	△9,081,667
現金及び現金同等物の期首残高	31,577,483	33,067,889
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,890,884	※ 23,986,222

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取得株式総数500,000株（上限）、取得総額1,500,000千円（上限）を決議しております。

　なお、2024年３月29日現在、当該自己株式の取得に係る上限株式総数500,000株（取得総額1,214,719千円）に達しましたので、同日で当該決議に係る自己株式の取得を終了しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
投資その他の資産	△4,583千円	△4,145千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
受取手形	－千円	127,276千円
電子記録債権	－	101,003
支払手形	－	92,308
電子記録債務	－	2,927,274
設備関係支払手形	－	9,500
設備関係電子記録債務	－	10,953

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当	2,225,749千円	2,297,266千円
賞与引当金繰入額	637,635	666,032
退職給付費用	65,405	80,225
荷造運賃	946,471	985,135

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	32,890,884千円	35,986,222千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△12,000,000
現金及び現金同等物	32,890,884	23,986,222

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	729,358	45.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月10日 取締役会	普通株式	567,749	35.00	2023年８月31日	2023年11月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	897,018	55.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（注）2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額27,340千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月９日 取締役会	普通株式	732,714	45.00	2024年８月31日	2024年11月５日	利益剰余金

（注）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額22,369千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,949,564	1,541,027	293,092	30,783,684	－	30,783,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,842	－	12,842	△12,842	－
計	28,949,564	1,553,869	293,092	30,796,526	△12,842	30,783,684
セグメント利益又は損失（△）	2,641,661	△7,579	200,725	2,834,807	△382,889	2,451,918

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△382,889千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△442,889千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,881,008	1,035,680	293,144	32,209,833	－	32,209,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,149	－	10,149	△10,149	－
計	30,881,008	1,045,829	293,144	32,219,982	△10,149	32,209,833
セグメント利益	3,362,928	35,891	199,283	3,598,104	△401,555	3,196,549

（注）１．セグメント利益の調整額△401,555千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△461,555千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		7,395,812	－	－	7,395,812
作業機器	規格品	1,650,348	－	－	1,650,348
	オーダー品	1,958,983	－	－	1,958,983
部品他		2,615,845	－	－	2,615,845
冷機器		5,715,977	－	－	5,715,977
調理サービス機器		9,612,596	－	－	9,612,596
大型製パン機械		－	1,456,484	－	1,456,484
大型製パン関連機械		－	84,542	－	84,542
顧客との契約から生じる収益		28,949,564	1,541,027	－	30,490,591
その他の収益		－	－	293,092	293,092
外部顧客への売上高		28,949,564	1,541,027	293,092	30,783,684

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		8,141,806	－	－	8,141,806
作業機器	規格品	1,681,317	－	－	1,681,317
	オーダー品	2,033,419	－	－	2,033,419
部品他		2,872,746	－	－	2,872,746
冷機器		5,865,250	－	－	5,865,250
調理サービス機器		10,286,469	－	－	10,286,469
大型製パン機械		－	1,009,259	－	1,009,259
大型製パン関連機械		－	26,421	－	26,421
顧客との契約から生じる収益		30,881,008	1,035,680	－	31,916,689
その他の収益		－	－	293,144	293,144
外部顧客への売上高		30,881,008	1,035,680	293,144	32,209,833

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	114円02銭	152円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,848,550	2,412,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,848,550	2,412,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,212	15,780

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は－千株であり、当中間連結会計期間は497千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　732,714千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　45円00銭

　③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2024年11月５日

　（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社マルゼン
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 直幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 伸也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1.上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。