6543 日宣 半期報告書－第72期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営マネジメント本部長 佐藤 純
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営マネジメント本部長 佐藤 純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	2,501,829	2,638,806	5,224,656
経常利益	（千円）	72,173	159,399	285,287
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	53,443	77,233	197,467
中間包括利益又は包括利益	（千円）	53,415	77,205	197,548
純資産額	（千円）	3,135,275	3,264,302	3,279,409
総資産額	（千円）	4,482,280	4,609,894	4,574,125
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	14.17	20.33	52.24
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	14.05	20.11	51.77
自己資本比率	（％）	69.9	70.8	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	51,627	288,625	285,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△349,682	△30,298	△340,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△106,194	△125,213	△135,931
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,252,560	1,599,330	1,466,217

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において、ホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う物価上昇や金融市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が７兆3,167億円（前年比103.0％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2024年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、さらなる事業拡大のため、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,638,806千円（前年同中間期比5.5％増）、営業利益154,071千円（同89.3％増）、経常利益159,399千円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益77,233千円（同44.5％増）となりました。

　当中間連結会計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。

　当中間連結会計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャン

ネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide（CCG）」をリリースしました。住まい・暮らし業界においては、コンテンツ制作を進めていた会員限定サイトが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,552,864千円（前年同中間期比5.7％増）、セグメント利益は143,642千円（同74.4％増）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,261,752千円（前年同中間期比7.0％増）、住まい・暮らし業界が625,534千円（同3.7％増）、医療・健康業界が109,913千円（同38.5％減）、その他業界が555,664千円（同22.4％増）となりました。

②その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は85,941千円（前年同中間期比1.4％減）、セグメント利益は7,969千円（前年同中間期はセグメント損失3,130千円）となりました。

　また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より35,769千円増加し、4,609,894千円となりました。これは主に現金及び預金が136,113千円増加した一方で、電子記録債権が56,715千円、営業権が34,086千円、投資有価証券が16,309千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より50,875千円増加し、1,345,591千円となりました。これは主にその他の流動負債が84,451千円増加した一方で、長期借入金が29,700千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より15,106千円減少し、3,264,302千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を77,233千円計上した一方で、配当により利益剰余金が98,508千円減少したこと等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて133,113千円増加し、1,599,330千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは288,625千円の収入（前年同中間期は51,627千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益128,396千円を計上し、仕入債務の減少が13,443千円あった一方で、売上債権の減少による増加が66,209千円、法人税等の支払額が39,684千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは30,298千円の支出（前年同中間期は349,682千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が22,500千円、有形固定資産の取得による支出が4,882千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは125,213千円の支出（前年同中間期は106,194千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,070,080	4,070,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,070,080	4,070,080	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	4,070,080	－	347,103	－	303,103

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オオツコーポレーション	東京都千代田区神田小川町1-8-3	1,415,000	37.10
大津　裕司	東京都杉並区	313,270	8.21
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	199,000	5.22
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	144,100	3.78
村井　敏裕	埼玉県川口市	135,800	3.56
日宣社員持株会	東京都千代田区神田司町2-6-5　日宣神田第2ビル	131,000	3.43
大津　穰	東京都大田区	128,280	3.36
本間　祐史	東京都稲城市	93,240	2.44
佐藤　友亮	東京都世田谷区	80,000	2.10
加藤　文子	東京都板橋区	59,000	1.55
計	－	2,698,690	70.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,811,800	38,118	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,180	－	（注）２
発行済株式総数		4,070,080	－	－
総株主の議決権		－	38,118	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号	256,100	－	256,100	6.29
計	－	256,100	－	256,100	6.29

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が48株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,486,461	1,622,574
受取手形	6,721	8,121
電子記録債権	64,198	7,483
売掛金	504,506	511,102
製品及び仕掛品	70,109	84,732
原材料及び貯蔵品	12,197	11,974
その他	35,707	35,906
貸倒引当金	△1,155	△808
流動資産合計	2,178,747	2,281,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	705,796	691,195
機械装置及び運搬具（純額）	14,017	11,564
土地	937,212	937,212
その他（純額）	7,356	9,276
有形固定資産合計	1,664,383	1,649,248
無形固定資産
営業権	272,688	238,602
その他	25,293	23,165
無形固定資産合計	297,981	261,767
投資その他の資産
投資有価証券	363,922	347,613
繰延税金資産	3,364	3,540
その他	65,726	66,637
投資その他の資産合計	433,012	417,791
固定資産合計	2,395,377	2,328,807
資産合計	4,574,125	4,609,894
負債の部
流動負債
買掛金	364,227	350,783
１年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	56,289	63,632
その他	167,119	251,570
流動負債合計	647,036	725,386
固定負債
長期借入金	293,650	263,950
退職給付に係る負債	128,304	137,000
繰延税金負債	60,009	55,272
長期未払金	165,715	163,982
固定負債合計	647,679	620,205
負債合計	1,294,716	1,345,591
純資産の部
株主資本
資本金	347,103	347,103
資本剰余金	303,103	303,103
利益剰余金	2,805,498	2,774,593
自己株式	△177,015	△161,190
株主資本合計	3,278,689	3,263,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719	691
その他の包括利益累計額合計	719	691
純資産合計	3,279,409	3,264,302
負債純資産合計	4,574,125	4,609,894

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	2,501,829	2,638,806
売上原価	1,956,482	2,006,788
売上総利益	545,346	632,018
販売費及び一般管理費	※ 463,967	※ 477,946
営業利益	81,379	154,071
営業外収益
受取利息	4	68
受取配当金	3,000	3,040
保険解約返戻金	11,993	－
持分法による投資利益	－	1,921
その他	1,684	2,381
営業外収益合計	16,682	7,412
営業外費用
支払利息	1,757	1,726
投資事業組合運用損	23,760	58
持分法による投資損失	280	－
その他	89	299
営業外費用合計	25,888	2,084
経常利益	72,173	159,399
特別損失
投資有価証券評価損	－	31,002
特別損失合計	－	31,002
税金等調整前中間純利益	72,173	128,396
法人税、住民税及び事業税	24,739	56,065
法人税等調整額	△6,010	△4,901
法人税等合計	18,729	51,163
中間純利益	53,443	77,233
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	53,443	77,233

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	53,443	77,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△27
その他の包括利益合計	△28	△27
中間包括利益	53,415	77,205
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	53,415	77,205
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	72,173	128,396
減価償却費	63,444	58,037
持分法による投資損益（△は益）	280	△1,921
投資有価証券評価損	－	31,002
有形固定資産除却損	52	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△115	△347
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,263	8,696
受取利息及び受取配当金	△3,004	△3,108
投資事業組合運用損益（△は益）	23,760	58
支払利息	1,757	1,726
保険解約返戻金	△11,993	－
売上債権の増減額（△は増加）	△33,588	66,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,933	△14,475
仕入債務の増減額（△は減少）	49,187	△13,443
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,384	39,443
未収消費税等の増減額（△は増加）	△14,637	15,732
長期未払金の増減額（△は減少）	△18,075	－
その他	△3,052	11,648
小計	98,134	327,655
利息及び配当金の受取額	3,004	2,479
利息の支払額	△1,808	△1,824
法人税等の支払額	△47,703	△39,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,627	288,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△22,500
有形固定資産の取得による支出	△32,123	△4,882
無形固定資産の取得による支出	△343,130	△2,005
保険積立金の積立による支出	△1,198	△910
保険積立金の解約による収入	26,770	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△349,682	△30,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,700	△29,700
配当金の支払額	△76,494	△95,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,194	△125,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404,250	133,113
現金及び現金同等物の期首残高	1,656,810	1,466,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,252,560	※ 1,599,330

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、ホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

　当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を

対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

　　１.会社としての成長引上げサポート制度

　　２.成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

　日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、中間連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

（中間連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
役員報酬	55,074千円	50,052千円
給料手当及び賞与	182,180	188,864
株式報酬費用	7,849	7,912
退職給付費用	4,918	5,147
貸倒引当金繰入額	△115	△347

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	1,272,804千円	1,622,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,243	△23,243
現金及び現金同等物	1,252,560	1,599,330

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	78,977	21	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	98,508	26	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,419,801	132,144	2,551,946	△50,116	2,501,829
外部顧客への売上高	2,414,671	87,157	2,501,829	－	2,501,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,130	44,986	50,116	△50,116	－
計	2,419,801	132,144	2,551,946	△50,116	2,501,829
セグメント利益又は損失（△）	82,350	△3,130	79,219	2,160	81,379

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,552,864	144,034	2,696,899	△58,092	2,638,806
外部顧客への売上高	2,552,864	85,941	2,638,806	－	2,638,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,092	58,092	△58,092	－
計	2,552,864	144,034	2,696,899	△58,092	2,638,806
セグメント利益	143,642	7,969	151,611	2,460	154,071

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	14円17銭	20円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	53,443	77,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	53,443	77,233
普通株式の期中平均株式数（株）	3,771,449	3,798,070
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	14円05銭	20円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,491	42,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社日宣
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。