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    3353 メディカル一光グループ 半期報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2024年10月11日
    【中間会計期間】 第40期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
    【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
    【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
    【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
    【電話番号】 059-226-1193(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部・関東支社担当 兼 財務・IR部長 遠山 邦彦
    【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
    【電話番号】 059-226-1193(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部・関東支社担当 兼 財務・IR部長 遠山 邦彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店 (東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー3階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第39期中間連結会計期間 第40期中間連結会計期間 第39期
    会計期間 自  2023年3月1日至  2023年8月31日 自  2024年3月1日至  2024年8月31日 自  2023年3月1日至  2024年2月29日
    売上高 (千円) 17,450,480 22,665,446 39,900,988
    経常利益 (千円) 696,659 853,019 1,751,894
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 444,369 709,504 1,039,786
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 555,192 638,593 1,381,275
    純資産額 (千円) 13,090,270 14,394,490 13,841,190
    総資産額 (千円) 28,480,670 33,115,610 31,659,490
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 118.26 188.75 276.70
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 43.9 41.6 41.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 847,550 1,501,567 4,277,397
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △338,155 △675,404 △3,218,889
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △217,387 △354,484 277,758
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 6,545,111 8,075,427 7,589,368

    (注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

    (調剤薬局事業)

    連結子会社である株式会社メディカル一光は、2024年6月1日付で株式会社京寿薬品の全株式を取得し連結子会社としております。

    (ヘルスケア事業)

    連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、非連結子会社でありました株式会社メディカルケア一光の重要性が増したため、2024年7月1日付で連結子会社としております。

    この結果、2024年8月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及びその他の関係会社1社により構成されております。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績の状況

    当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国の経済は、物価上昇が続き個人消費の持ち直しに足踏みがみられたものの、企業収益は総じて改善基調にあり、各社の設備投資意欲も旺盛で、緩やかに回復しているとみられております。今後は、国内外の金融政策等が景気に及ぼす影響に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着くなか、実質賃金の改善もあり個人消費は持ち直し、国内景気は緩やかながらも回復が続くとみられております。

    このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。

    2024年4月に当社グループは、ヘルスケア事業において、東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社の介護事業を当社の子会社(孫会社)である株式会社メディカルケア一光が事業譲受けを実施することを決定し、同年7月に事業譲受を完了しました。本件により、当社グループのヘルスケア事業が東京都内で展開されることとなりました。また、同年5月には調剤薬局事業において、当社の子会社である株式会社メディカル一光が、京都府南部に調剤薬局を4店舗展開する株式会社京寿薬品の全株式を取得することを決定し、同年6月に当社の連結子会社(孫会社)といたしました。更に株式会社メディカル一光は、医薬品卸事業においても同年7月に埼玉県、千葉県に営業基盤を有する株式会社佐藤薬品販売、および香川県、徳島県に営業基盤を有する株式会社若松薬品の全株式を取得することについて両社株主と基本合意を締結しました。

    このように当中間連結会計期間において、当社グループは積極的なM&Aにより「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の主力3事業における事業規模拡大を進め、グループ全体で一層強固な体制を構築すべく着実に布石を打ってまいりました。なお、グループ全体の拠点網は、当中間期末において、東京都を含む1都1道2府20県の地域に拡大しております。

    この結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高22,665百万円(前年同期比29.9%増)、営業利益828百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益853百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益709百万円(前年同期比59.7%増)となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    (調剤薬局事業)

    調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。前年同期は5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行した影響もあり、受診抑制の緩和が進み処方箋枚数の増加に繋がったことが背景にあります。一方、2024年6月より株式会社京寿薬品の連結子会社化が事業部門全体の売上高に寄与しております。しかしながら、薬価改定の影響等もあり収益貢献はこれからの状況となっております。

    この結果、売上高は11,911百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益551百万円(前年同期比19.9%減)となりました。なお、当中間期末における当社グループの調剤薬局は合計97店舗となっております。

    (ヘルスケア事業)

    ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや低下しました。そのような状況の中、経費節減に取り組みながらも、施設運営に不可欠な人材の確保には注力し、施設利用者が快適に過ごせる介護サービスの実現に努めてまいりました。また、2024年7月には株式会社メディカルケア一光による事業譲受けが事業部門全体の売上高に寄与しておりますが、調剤薬局事業のM&Aと同様、収益への貢献はこれからの状況となっております。

    この結果、売上高3,962百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益127百万円(前年同期比15.3%増)となりました。なお、当中間期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計43施設(居室数1,435室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所8ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

    (医薬品卸事業)

    医薬品卸事業におきましては、前年4月からの急激な原価率の上昇により収益環境は一層厳しさを増しております。2023年9月に実施しました当社中核子会社である株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合の効果を発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。

    この結果、売上高6,701百万円(前年同期比319.2%増)、営業利益194百万円(前年同期比473.4%増)となりました。(内部売上を含む売上高は7,099百万円となり、前年同期比で243.3%増加しました。)

    (不動産事業)

    不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高90百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益65百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

    また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益102百万円を計上しております。

    ② 財政状態の状況

    当中間連結会計期間末における総資産は33,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,456百万円増加いたしました。

    流動資産の合計は17,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,121百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が609百万円、現金及び預金が490百万円増加したこと等によるものです。固定資産の合計は15,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して334百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が355百万円、のれんが184百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が105百万円、投資その他の資産のその他が85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

    負債合計は18,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して902百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が686百万円、買掛金が343百万円それぞれ増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が226百万円減少したこと等によるものです。

    純資産合計は14,394百万円となり、前連結会計年度末と比較して553百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が614百万円増加し、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したこと等によるものです。

    ③ キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して486百万円増加し8,075百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,501百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで675百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで354百万円減少したことによるものです。

    当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は、1,501百万円(前年同期比654百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,136百万円、減価償却費及びのれん償却額351百万円、未払費用の増加225百万円があったものの、法人税等の支払343百万円があったこと等によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果支出した資金は、675百万円(前年同期比337百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入470百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入153百万円があったものの、貸付けによる支出500百万円、有形固定資産の取得による支出465百万円、投資有価証券の取得による支出455百万円があったこと等によるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果支出した資金は、354百万円(前年同期比137百万円の支出増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金246百万円の純減少、配当金の支払93百万円があったこと等によるものです。

    (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (3) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 6,000,000
    6,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,070,000 4,070,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式 100株
    4,070,000 4,070,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2024年3月1日~2024年8月31日 4,070,000 917,000 837,050

    (5) 【大株主の状況】

    2024年8月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 1,020,000 27.11
    ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 360,000 9.57
    南野利久 三重県津市 242,400 6.44
    株式会社サウス 三重県津市観音寺町446番地42 234,200 6.22
    株式会社南野 三重県津市観音寺町446番地42 234,200 6.22
    東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢5丁目2-1 203,000 5.39
    メディカル一光グループ従業員持株会 三重県津市西丸之内36番25号 149,834 3.98
    沢井製薬株式会社 大阪市淀川区宮原5丁目2-30 140,000 3.72
    アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田1丁目12-1 120,000 3.19
    株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 100,000 2.65
    2,803,634 74.53

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2024年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 308,200 普通株式 308,200
    普通株式 308,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 3,760,600 普通株式 3,760,600 37,606
    普通株式 3,760,600
    単元未満株式 普通株式 1,200 普通株式 1,200
    普通株式 1,200
    発行済株式総数 4,070,000
    総株主の議決権 37,606
    ② 【自己株式等】
    2024年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社メディカル一光グループ 三重県津市西丸之内36番25号 308,200 308,200 7.57
    308,200 308,200 7.57

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

    (役職の異動)

    新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
    常務取締役 経理部関東支社担当兼 財務・IR部長 取締役 経理部 システム部関東支社担当兼 財務・IR部長 遠山 邦彦 2024年6月27日

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2024年2月29日) 当中間連結会計期間(2024年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,700,231 8,191,090
    受取手形 10,959 9,534
    売掛金 6,049,119 6,658,816
    商品 1,752,891 1,789,025
    その他 1,212,036 1,201,774
    貸倒引当金 △2,488 △6,307
    流動資産合計 16,722,750 17,843,933
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 5,142,822 5,037,550
    土地 3,576,751 3,601,857
    その他(純額) 396,990 752,218
    有形固定資産合計 9,116,563 9,391,626
    無形固定資産
    のれん 692,838 877,435
    その他 167,456 173,554
    無形固定資産合計 860,294 1,050,989
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,097,193 2,036,948
    関係会社株式 10,000 -
    敷金及び保証金 1,222,452 1,247,391
    その他 1,630,236 1,544,719
    投資その他の資産合計 4,959,882 4,829,059
    固定資産合計 14,936,740 15,271,676
    資産合計 31,659,490 33,115,610
    負債の部
    流動負債
    支払手形 125,890 52,402
    買掛金 4,772,001 5,115,287
    電子記録債務 333,540 416,964
    短期借入金 1,345,000 1,130,000
    1年内返済予定の長期借入金 2,349,864 2,334,484
    未払法人税等 380,593 435,870
    賞与引当金 276,259 284,840
    その他 820,856 1,507,528
    流動負債合計 10,404,006 11,277,379
    固定負債
    長期借入金 5,717,480 5,721,229
    リース債務 166,606 177,119
    退職給付に係る負債 1,016,554 1,073,135
    その他 513,653 472,255
    固定負債合計 7,414,294 7,443,740
    負債合計 17,818,300 18,721,119
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2024年2月29日) 当中間連結会計期間(2024年8月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 917,000 917,000
    資本剰余金 1,081,749 1,085,044
    利益剰余金 11,447,448 12,062,155
    自己株式 △537,933 △531,724
    株主資本合計 12,908,264 13,532,475
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 332,990 243,501
    退職給付に係る調整累計額 △406 △203
    その他の包括利益累計額合計 332,584 243,298
    非支配株主持分 600,341 618,716
    純資産合計 13,841,190 14,394,490
    負債純資産合計 31,659,490 33,115,610

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
    売上高 17,450,480 22,665,446
    売上原価 15,712,273 19,928,084
    売上総利益 1,738,206 2,737,361
    販売費及び一般管理費 ※1 1,135,152 ※1 1,909,045
    営業利益 603,054 828,316
    営業外収益
    受取利息 705 2,282
    受取配当金 24,851 34,986
    助成金収入 77,796 19,157
    その他 21,435 22,345
    営業外収益合計 124,789 78,772
    営業外費用
    支払利息 24,382 26,972
    売買有価証券運用損 - 7,144
    その他 6,802 19,952
    営業外費用合計 31,184 54,069
    経常利益 696,659 853,019
    特別利益
    固定資産売却益 - 76,811
    投資有価証券売却益 80,857 102,748
    補助金収入 2,480 -
    受取和解金 - ※2 110,000
    特別利益合計 83,337 289,560
    特別損失
    固定資産除却損 1,704 1,406
    固定資産圧縮損 2,480 -
    投資有価証券売却損 - 808
    賃貸借契約解約損 - 3,766
    特別損失合計 4,184 5,982
    税金等調整前中間純利益 775,812 1,136,597
    法人税、住民税及び事業税 321,491 410,883
    法人税等調整額 △14,902 △2,198
    法人税等合計 306,588 408,684
    中間純利益 469,223 727,912
    非支配株主に帰属する中間純利益 24,854 18,408
    親会社株主に帰属する中間純利益 444,369 709,504
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
    中間純利益 469,223 727,912
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 88,503 △89,522
    退職給付に係る調整額 △2,534 203
    その他の包括利益合計 85,969 △89,319
    中間包括利益 555,192 638,593
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 530,295 620,218
    非支配株主に係る中間包括利益 24,897 18,375

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 775,812 1,136,597
    減価償却費 298,797 295,604
    のれん償却額 97,512 56,144
    賞与引当金の増減額(△は減少) 29,018 △7,973
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,878 29,469
    受取利息及び受取配当金 △25,557 △37,268
    支払利息 24,382 26,972
    投資有価証券売却損益(△は益) △80,857 △101,939
    固定資産売却損益(△は益) - △76,811
    固定資産除却損 1,704 1,406
    売上債権の増減額(△は増加) △390,384 △76,097
    棚卸資産の増減額(△は増加) △70,388 38,998
    仕入債務の増減額(△は減少) 315,475 74,211
    未払費用の増減額(△は減少) 53,872 225,778
    その他 33,855 251,949
    小計 1,081,122 1,837,043
    利息及び配当金の受取額 24,884 35,523
    利息の支払額 △24,533 △27,011
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △233,923 △343,988
    営業活動によるキャッシュ・フロー 847,550 1,501,567
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △154,156 △465,027
    有形固定資産の売却による収入 - 2,255
    無形固定資産の取得による支出 △5,013 △22,651
    投資有価証券の取得による支出 △405,326 △455,290
    投資有価証券の売却による収入 422,748 470,380
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 153,474
    貸付けによる支出 - △500,000
    敷金及び保証金の差入による支出 △3,084 △16,951
    敷金及び保証金の回収による収入 11,193 34,399
    その他 △204,516 124,007
    投資活動によるキャッシュ・フロー △338,155 △675,404
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 20,000 △215,000
    長期借入れによる収入 1,350,000 1,200,000
    長期借入金の返済による支出 △1,495,993 △1,231,970
    リース債務の返済による支出 △16,252 △13,561
    配当金の支払額 △75,140 △93,953
    財務活動によるキャッシュ・フロー △217,387 △354,484
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 292,008 471,677
    現金及び現金同等物の期首残高 6,253,102 7,589,368
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) - 14,380
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 6,545,111 ※1 8,075,427
    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    当中間連結会計期間において、新たに全株式を取得した株式会社京寿薬品を、また、重要性が増した株式会社メディカルケア一光を連結の範囲に含めております。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2023年3月1日至  2023年8月31日) 当中間連結会計期間(自  2024年3月1日至  2024年8月31日)
    役員報酬 127,283 千円 155,840 千円
    給与手当 285,172 710,672
    賞与引当金繰入額 18,706 66,525
    退職給付費用 5,407 21,391
    貸倒引当金繰入額 185 3,972

    ※2  受取和解金の内容は次のとおりであります。

    当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

    賃貸借物件に係る物件明渡断行仮処分命令申立において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2023年3月1日至  2023年8月31日) 当中間連結会計期間(自  2024年3月1日至  2024年8月31日)
    現金及び預金 6,739,978 千円 8,191,090 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金及び定期積金 △194,867 △115,663
    現金及び現金同等物 6,545,111 8,075,427
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年3月29日取締役会 普通株式 75,140 20.00 2023年2月28日 2023年5月1日 利益剰余金

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年9月20日取締役会 普通株式 75,162 20.00 2023年8月31日 2023年11月6日 利益剰余金

    当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年3月27日取締役会 普通株式 93,953 25.00 2024年2月29日 2024年5月1日 利益剰余金

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年9月26日取締役会 普通株式 94,043 25.00 2024年8月31日 2024年11月5日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
    売上高
    外部顧客への売上高 11,861,141 3,899,552 1,598,645 91,141 17,450,480 17,450,480
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 300 469,627 2,327 472,254 △472,254
    11,861,141 3,899,852 2,068,272 93,468 17,922,735 △472,254 17,450,480
    セグメント利益 688,191 110,740 33,863 66,084 898,880 △295,826 603,054

    (注) 1 セグメント利益の調整額△295,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用665,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
    売上高
    外部顧客への売上高 11,911,592 3,962,013 6,701,052 90,787 22,665,446 22,665,446
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 300 398,765 2,327 401,393 △401,393
    11,911,592 3,962,313 7,099,818 93,115 23,066,839 △401,393 22,665,446
    セグメント利益 551,175 127,634 194,184 65,425 938,420 △110,104 828,316

    (注) 1 セグメント利益の調整額△110,104千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用570,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
    薬剤料 9,579,569 9,579,569
    技術料等 2,281,571 2,281,571
    介護 3,523,367 3,523,367
    医療用医薬品 1,598,645 1,598,645
    その他 99,768 99,768
    顧客との契約から生じる収益 11,861,141 3,623,136 1,598,645 17,082,922
    その他の収益 276,416 91,141 367,557
    外部顧客への売上高 11,861,141 3,899,552 1,598,645 91,141 17,450,480

    当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
    薬剤料 9,579,493 9,579,493
    技術料等 2,332,099 2,332,099
    介護 3,603,574 3,603,574
    医療用医薬品 6,701,052 6,701,052
    その他 78,080 78,080
    顧客との契約から生じる収益 11,911,592 3,681,655 6,701,052 22,294,300
    その他の収益 280,357 90,787 371,145
    外部顧客への売上高 11,911,592 3,962,013 6,701,052 90,787 22,665,446
    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日) 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日至 2024年8月31日)
    1株当たり中間純利益 118円26銭 188円75銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 444,369 709,504
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) 444,369 709,504
    普通株式の期中平均株式数(株) 3,757,296 3,758,850

    (注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    2024年3月27日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 93,953千円
    ② 1株当たりの金額 25円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月1日

    また、第40期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当について、2024年9月26日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 94,043千円
    ② 1株当たりの金額 25円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月5日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2024年10月11日

    株式会社メディカル一光グループ

     取締役会  御中 

    有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 野 敦 生
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 秀 俊

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。