3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 半期報告書－第20期(2024/03/01－2025/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 【英訳名】 | PR TIMES Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 PR・HR本部長 三島 映拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 PR・HR本部長 三島 映拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,284,368 | 3,892,014 | 6,836,966 |
| 経常利益 | （千円） | 890,433 | 955,266 | 1,717,188 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 600,992 | 634,925 | 1,161,386 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 601,021 | 639,235 | 1,161,447 |
| 純資産額 | （千円） | 5,063,430 | 6,333,363 | 5,662,903 |
| 総資産額 | （千円） | 6,149,150 | 7,615,960 | 7,071,492 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.86 | 47.23 | 86.60 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.38 | 46.74 | 85.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 83.1 | 80.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 620,042 | 479,908 | 1,537,072 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △409,304 | △208,354 | △556,068 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △35,155 | △711 | △139,750 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,871,122 | 4,807,635 | 4,536,792 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は101,286社（前年同期比16.0％増）に達し、国内上場企業のうち59.5％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2024年７月に過去最高となる月間35,357件を記録しております。また、配信先媒体数は10,848媒体、メディアユーザー数は27,929名、パートナーメディア数は260媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年８月に過去最高となる8,984万PVを記録しております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,424社（前年同期比30.8％増）、１社あたりの平均利用単価は10,197円（前年同期比69.4％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,254アカウント（前年同期比24.9％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,465円（前年同期比25.3％増）となりました。なお、「Jooto」は当中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数及び１社あたりの平均利用単価が増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,892,014千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は958,487千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は955,266千円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は634,925千円（前年同期比5.6％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ544,467千円増加し、7,615,960千円となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は、5,785,106千円と前連結会計年度末に比べ384,740千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加270,842千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加91,424千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は、1,830,854千円と前連結会計年度末に比べ159,726千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加54,438千円、無形固定資産の増加40,642千円、投資その他の資産の増加64,645千円が要因となります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ125,992千円減少し、1,282,597千円となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は、1,280,193千円と前連結会計年度末に比べ125,771千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少114,755千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は、2,403千円と前連結会計年度末に比べ221千円の減少となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ670,459千円増加し、6,333,363千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加634,925千円が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,807,635千円と前連結会計年度末に比べ270,842千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は479,908千円（前年同期は620,042千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益955,266千円、法人税等の支払額431,435千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は208,354千円（前年同期は409,304千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,514千円、無形固定資産の取得による支出98,325千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は711千円（前年同期は35,155千円の支出）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株) （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株) （2024年10月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,479,889 | 13,481,889 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,479,889 | 13,481,889 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日（注）１ | 17,640 | 13,479,889 | 15,770 | 438,487 | 15,770 | 413,487 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,788円
資本組入額 894円
割当先 当社取締役 ２名
当社執行役員 ２名
当社従業員 42名
２．2024年９月１日から2024年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ578千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 7,465,400 | 55.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 997,300 | 7.41 |
| 山口拓己 | 東京都杉並区 | 819,358 | 6.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 811,500 | 6.03 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 130 01 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 300,000 | 2.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 127,000 | 0.94 |
| 三島映拓 | 神奈川県川崎市高津区 | 119,766 | 0.89 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 117,800 | 0.88 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 109,694 | 0.82 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 75,000 | 0.56 |
| 計 | － | 10,942,818 | 81.32 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 23,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,445,700 | 134,457 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,189 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,479,889 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,457 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 東京都港区赤坂 一丁目11番44号 | 23,000 | － | 23,000 | 0.17 |
| 計 | － | 23,000 | － | 23,000 | 0.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,536,792 | 4,807,635 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 732,112 | 823,536 |
| その他 | 164,038 | 188,758 |
| 貸倒引当金 | △32,578 | △34,824 |
| 流動資産合計 | 5,400,365 | 5,785,106 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 239,654 | 294,093 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 252,005 | 223,305 |
| その他 | 278,113 | 347,456 |
| 無形固定資産合計 | 530,118 | 570,761 |
| 投資その他の資産 | 901,354 | 965,999 |
| 固定資産合計 | 1,671,127 | 1,830,854 |
| 資産合計 | 7,071,492 | 7,615,960 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 81,840 | 73,597 |
| 未払法人税等 | 457,672 | 342,917 |
| 契約負債 | 209,916 | 314,869 |
| 賞与引当金 | 68,097 | 68,158 |
| 株主優待引当金 | 20,090 | － |
| その他 | 568,348 | 480,651 |
| 流動負債合計 | 1,405,965 | 1,280,193 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 2,624 | 2,403 |
| 固定負債合計 | 2,624 | 2,403 |
| 負債合計 | 1,408,589 | 1,282,597 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 422,717 | 438,487 |
| 資本剰余金 | 397,717 | 413,487 |
| 利益剰余金 | 4,891,507 | 5,526,432 |
| 自己株式 | △51,302 | △51,616 |
| 株主資本合計 | 5,660,638 | 6,326,790 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 4,337 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 4,337 |
| 新株予約権 | 1,654 | 1,652 |
| 非支配株主持分 | 610 | 583 |
| 純資産合計 | 5,662,903 | 6,333,363 |
| 負債純資産合計 | 7,071,492 | 7,615,960 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 3,284,368 | 3,892,014 |
| 売上原価 | 426,478 | 602,994 |
| 売上総利益 | 2,857,890 | 3,289,020 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,967,252 | ※ 2,330,533 |
| 営業利益 | 890,638 | 958,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 11 |
| 償却債権取立益 | 535 | 822 |
| その他 | 267 | 362 |
| 営業外収益合計 | 802 | 1,196 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 328 | 245 |
| 出資金運用損 | 494 | 1,401 |
| 為替差損 | － | 1,218 |
| その他 | 184 | 1,551 |
| 営業外費用合計 | 1,007 | 4,417 |
| 経常利益 | 890,433 | 955,266 |
| 税金等調整前中間純利益 | 890,433 | 955,266 |
| 法人税等 | 289,412 | 320,368 |
| 中間純利益 | 601,021 | 634,898 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 28 | △26 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 600,992 | 634,925 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 601,021 | 634,898 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 4,337 |
| その他の包括利益合計 | － | 4,337 |
| 中間包括利益 | 601,021 | 639,235 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 600,992 | 639,262 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 28 | △26 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 890,433 | 955,266 |
| 減価償却費 | 49,210 | 61,976 |
| のれん償却額 | 12,903 | 28,700 |
| 出資金運用損益（△は益） | 494 | 1,401 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,673 | 2,245 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,200 | 60 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △14,060 | △20,090 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △11 |
| 支払利息 | 328 | 245 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △41,860 | △91,424 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,539 | △8,242 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △133,015 | △41,504 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 85,883 | 104,953 |
| その他 | △194,486 | △81,998 |
| 小計 | 663,897 | 911,578 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 11 |
| 利息の支払額 | △328 | △245 |
| 法人税等の支払額 | △43,526 | △431,435 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 620,042 | 479,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,651 | △79,514 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △117,841 | △98,325 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △270 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 270 |
| 出資金の払込による支出 | △40,000 | △30,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | △192,541 | － |
| その他 | － | △785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,304 | △208,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,295 | △398 |
| 自己株式の取得による支出 | △36,580 | △313 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,563 | － |
| 新株予約権の行使による 自己株式の処分による収入 | 1,156 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,155 | △711 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 175,582 | 270,842 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,695,539 | 4,536,792 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,871,122 | ※ 4,807,635 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において取引銀行２行との間に締結していた当座貸越契約は、当中間連結会計期間において解約しております。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 700,000 | 600,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 358,171千円 | 478,714千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,065 | 60,467 |
| 支払手数料 | 431,255 | 467,663 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,673 | 2,245 |
| 株主優待引当金繰入額 | △1,158 | 7,691 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,871,122千円 | 4,807,635千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,871,122 | 4,807,635 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,277株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式2,000株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が21,642千円減少、自己株式が16,070千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が4,343,528千円、自己株式が98,654千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| プレスリリース 配信事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス | 3,131,319 | － | 3,131,319 | － | 3,131,319 |
| ビジネス向けSaaSサービス | 93,177 | － | 93,177 | － | 93,177 |
| その他 | － | 59,871 | 59,871 | － | 59,871 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,224,496 | 59,871 | 3,284,368 | － | 3,284,368 |
| 外部顧客への売上高 | 3,224,496 | 59,871 | 3,284,368 | － | 3,284,368 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 26,412 | 26,412 | △26,412 | － |
| 計 | 3,224,496 | 86,283 | 3,310,780 | △26,412 | 3,284,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | 905,761 | △15,123 | 890,638 | － | 890,638 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」の区分において244,256千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが141,939千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| プレスリリース 配信事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス | 3,414,819 | － | 3,414,819 | － | 3,414,819 |
| ビジネス向けSaaSサービス | 156,178 | － | 156,178 | － | 156,178 |
| その他 | － | 321,017 | 321,017 | － | 321,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,570,997 | 321,017 | 3,892,014 | － | 3,892,014 |
| 外部顧客への売上高 | 3,570,997 | 321,017 | 3,892,014 | － | 3,892,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 80,889 | 80,889 | △80,889 | － |
| 計 | 3,570,997 | 401,906 | 3,972,904 | △80,889 | 3,892,014 |
| セグメント利益 | 957,525 | 962 | 958,487 | － | 958,487 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 44円86銭 | 47円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 600,992 | 634,925 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 600,992 | 634,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,397,733 | 13,444,201 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 44円38銭 | 46円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 142,867 | 139,996 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年４月13日取締役会決議 第６回新株予約権 （消滅日 2023年８月２日 普通株式 96,000株） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月11日 |
|---|
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲野辺 研 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 裕樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。