8247 大和 半期報告書－第109期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第109期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期中	第109期中	第108期
会計期間		自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日	自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日	自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日
売上高	（千円）	7,927,855	8,189,950	16,537,318
経常利益	（千円）	205,291	136,256	283,087
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	192,377	159,651	652,412
中間包括利益又は包括利益	（千円）	288,619	523,452	952,842
純資産額	（千円）	3,819,094	5,006,503	4,483,184
総資産額	（千円）	27,067,950	27,433,181	27,602,643
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.29	28.46	116.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.1	18.2	16.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	140,708	578,087	410,300
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△318,190	△213,957	△203,658
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	87,854	△641,188	△232,448
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,241,364	2,028,126	2,305,184

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当中間連結会計期間のわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まり等から、消費の先行きは不透明な状況が続いた。

　　　百貨店業界においては、大都市圏においてはインバウンドの売上高が過去最大になるなど好調な推移となったが、地方都市ではその効果も薄く伸びに欠ける状況となった。

　　　この期間、当社においては、主力の百貨店業において、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、「新しい商品と企画」の開発を基軸とする営業強化策を推進してきた。

　　　香林坊店においては、富裕層に向けた企画が好調な美術・宝飾・時計、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品が大きく伸長した。

　　　また、全国でも人気の高いアニメ系コンテンツ催事を展開する等、若い世代、新たな顧客層の獲得に努めてきた。

　　　富山店においては、昨年秋に改装した生鮮食品・総菜売場が堅調に推移した他、地域では当社にしかできないブランド販売企画が健闘するなど更なる差別化を推進してきた。

　　　このような取組みにより、主力の百貨店業及びその他事業において売上高が概ね計画通りに推移した結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高81億８千９百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益１億２千６百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益１億３千６百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億５千９百万円（前年同期比17.0％減）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高70億４千７百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益１億１千１百万円（前年同期比55.5％減）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高６億円（前年同期比26.0％増）、経常損失１千万円（前年同期は経常損失９千１百万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高２億４千５百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益５百万円（前年同期比65.1％減）となった。

　　　飲食業の業績は売上高１億７千２百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益１千３百万円（前年同期比32.7％減）となった。

　　　その他事業の業績は売上高３億４千８百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益１千８百万円（前年同期比43.1％増）となった。

　　　今後についても、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、地域では「大和にしかない商品・品揃え」「大和にしかできない企画」の実行を通じて、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧客層の獲得に取組んでいく。

（２）財政状態の分析

　　　当中間連結会計期間末における総資産は274億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円減少した。

　　　負債については、224億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円減少した。

　　　純資産については、50億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円増加した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益１億７千４百万円及び減価償却費３億８千８百万円、売上債権の減少３億７千５百万円等により、５億７千８百万円の収入（前中間連結会計期間は１億４千万円の収入）となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、無形固定資産取得による支出２億５千１百万円等により、２億１千３百万円の支出（前中間連結会計期間は３億１千８百万円の支出）となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少３億４千８百万円及び長期借入返済による支出２億７千６百万円等により、６億４千１百万円の支出（前中間連結会計期間は８千７百万円の収入）となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度と比較して、２億７千７百万円減少し、20億２千８百万円となった。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	6,003	－	100	－	1,151

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮　　二朗	石川県金沢市	524	9.35
倉敷紡績株式会社	岡山県倉敷市本町7-1	292	5.22
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6-4	270	4.82
一般財団法人大和文化財団	石川県金沢市香林坊一丁目1-1　㈱大和内	200	3.57
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡二丁目12-6	192	3.43
河井　英夫	東京都足立区	181	3.23
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目2-26	181	3.23
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16-1	165	2.95
伍嶋　憲一	富山県富山市	156	2.79
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目9-25	152	2.72
計	－	2,316	41.30

　（注）１．上記のほか、自己株式が394千株ある。

　　　　２．2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2024年１月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりである。

氏名及び名称	住所	保有株券等 の数（数）	株券等保有 割合（％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド (Barclays Capital Securities Ltd.) バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC) バークレイズ証券株式会社	英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 東京都港区六本木六丁目10番 １号	114,700 － －	1.91 － －

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,549,300	55,493	－
単元未満株式	普通株式	60,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,493	－

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	394,000	－	394,000	6.56
計	－	394,000	－	394,000	6.56

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355,184	2,078,126
受取手形及び売掛金	2,135,698	1,759,980
商品及び製品	1,402,157	1,366,233
仕掛品	14,086	35,794
原材料及び貯蔵品	41,179	45,966
その他	517,956	432,770
貸倒引当金	△4,377	△4,577
流動資産合計	6,461,885	5,714,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,922,110	24,022,322
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,750,405	△17,044,853
建物及び構築物（純額）	7,171,705	6,977,468
機械装置及び運搬具	750,088	748,753
減価償却累計額	△724,828	△726,816
機械装置及び運搬具（純額）	25,260	21,937
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,797,001	1,911,602
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,343,929	△1,372,437
その他（純額）	453,072	539,164
有形固定資産合計	15,915,277	15,803,810
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	26,280	434,817
ソフトウエア仮勘定	225,764	－
無形固定資産合計	253,617	436,390
投資その他の資産
投資有価証券	2,595,033	3,111,994
差入保証金	5,602,729	5,553,816
繰延税金資産	137,375	136,573
その他	212,023	210,602
貸倒引当金	△3,575,300	△3,534,300
投資その他の資産合計	4,971,862	5,478,687
固定資産合計	21,140,758	21,718,887
資産合計	27,602,643	27,433,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,772,950	2,311,255
契約負債	4,531,106	4,614,264
短期借入金	5,238,897	5,346,922
未払法人税等	16,155	13,577
商品券	710,596	683,842
預り金	2,637,722	2,680,938
賞与引当金	94,000	66,000
商品券等回収損失引当金	222,410	199,299
その他	804,689	909,368
流動負債合計	17,028,526	16,825,467
固定負債
長期借入金	3,285,085	2,551,989
繰延税金負債	751,961	947,340
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,311,214	1,293,806
資産除去債務	154,900	156,603
その他	234,343	298,042
固定負債合計	6,090,932	5,601,209
負債合計	23,119,459	22,426,677
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,595,438	1,595,438
利益剰余金	1,730,505	1,890,156
自己株式	△595,341	△595,474
株主資本合計	2,830,601	2,990,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	778,905	1,143,944
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	2,476	1,238
その他の包括利益累計額合計	1,652,583	2,016,383
純資産合計	4,483,184	5,006,503
負債純資産合計	27,602,643	27,433,181

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	7,927,855	8,189,950
売上原価	3,881,543	4,047,538
売上総利益	4,046,312	4,142,412
販売費及び一般管理費	※ 3,938,950	※ 4,015,646
営業利益	107,361	126,765
営業外収益
受取利息	2,640	2,654
受取配当金	32,144	35,299
受取賃貸料	54,764	52,972
長期未回収商品券	243,770	193,545
持分法による投資利益	2,381	1,154
助成金収入	2,856	910
その他	51,299	29,812
営業外収益合計	389,857	316,350
営業外費用
支払利息	59,214	64,541
減価償却費	53,255	53,279
商品券等回収損失引当金繰入額	52,788	41,586
旧商品券回収	93,163	109,804
その他	33,505	37,647
営業外費用合計	291,927	306,858
経常利益	205,291	136,256
特別利益
貸倒引当金戻入額	30,000	40,000
投資有価証券売却益	－	32,117
固定資産売却益	10,000	－
特別利益合計	40,000	72,117
特別損失
固定資産除却損	5,655	34,287
投資有価証券評価損	7,990	－
特別損失合計	13,645	34,287
税金等調整前中間純利益	231,646	174,086
法人税、住民税及び事業税	16,903	12,490
法人税等調整額	22,365	1,944
法人税等合計	39,269	14,434
中間純利益	192,377	159,651
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	192,377	159,651

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	192,377	159,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,527	365,038
退職給付に係る調整額	713	△1,238
その他の包括利益合計	96,241	363,800
中間包括利益	288,619	523,452
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	288,619	523,452
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	231,646	174,086
減価償却費	342,205	388,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,413	△16,761
引当金の増減額（△は減少）	△63,856	△91,911
助成金収入	△2,856	△910
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,117
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,000	－
投資有価証券評価損益（△は益）	7,990	－
固定資産除却損	5,655	34,287
受取利息及び受取配当金	△34,784	△37,954
支払利息	59,214	64,541
持分法による投資損益（△は益）	△2,381	△1,154
売上債権の増減額（△は増加）	142,500	375,718
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,506	9,429
仕入債務の増減額（△は減少）	△343,020	△461,695
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,062	△36,341
預り金の増減額（△は減少）	△50,671	99,620
その他の資産の増減額（△は増加）	△55,785	△17,757
その他の負債の増減額（△は減少）	△21,583	168,991
小計	191,130	618,832
利息及び配当金の受取額	34,784	37,954
補助金の受取額	2,856	910
利息の支払額	△59,902	△64,541
法人税等の支払額	△28,159	△15,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,708	578,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△199,833	△83,543
有形固定資産の売却による収入	10,000	－
無形固定資産の取得による支出	△154,863	△251,692
投資有価証券の売却による収入	－	76,232
差入保証金の差入による支出	△8,876	－
差入保証金の回収による収入	30,000	43,624
その他の支出	－	△2,063
その他の収入	5,383	3,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318,190	△213,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	433,500	△348,501
長期借入金の返済による支出	△331,265	△276,570
リース債務の返済による支出	△14,338	△15,984
自己株式の取得による支出	△42	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	87,854	△641,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,627	△277,058
現金及び現金同等物の期首残高	2,330,991	2,305,184
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,241,364	※ 2,028,126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給料手当	846,907千円	863,957千円
賞与及び賞与引当金繰入額	66,403	73,627
貸倒引当金繰入額	－	400
退職給付費用	34,458	28,749
賃借料	470,342	520,020

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	2,291,364千円	2,078,126千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	2,241,364	2,028,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,915,016	458,220	261,156	178,550	7,812,943	114,911	7,927,855	-	7,927,855
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,786	18,414	-	-	20,200	102,712	122,912	△122,912	-
計	6,916,803	476,634	261,156	178,550	7,833,144	217,623	8,050,768	△122,912	7,927,855
セグメント利益又は損失（△）	251,774	△91,734	14,709	20,419	195,168	12,623	207,791	△2,500	205,291

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,046,362	565,020	245,080	172,410	8,028,873	161,077	8,189,950	－	8,189,950
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,151	35,493	－	－	36,644	187,002	223,646	△223,646	－
計	7,047,513	600,514	245,080	172,410	8,065,517	348,079	8,413,597	△223,646	8,189,950
セグメント利益又は損失（△）	111,921	△10,092	5,135	13,733	120,698	18,058	138,756	△2,500	136,256

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
顧客との契約から生じる収益	6,916,803	476,634	261,156	178,550	7,833,144	217,623	8,050,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,786	△18,414	－	－	△20,200	△102,712	△122,912
外部顧客への売上高	6,915,016	458,220	261,156	178,550	7,812,943	114,911	7,927,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
顧客との契約から生じる収益	7,047,513	600,514	245,080	172,410	8,065,517	348,079	8,413,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,151	△35,493	－	－	△36,644	△187,002	△223,646
外部顧客への売上高	7,046,362	565,020	245,080	172,410	8,028,873	161,077	8,189,950

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	34円29銭	28円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	192,377	159,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	192,377	159,651
普通株式の期中平均株式数（株）	5,609,946	5,609,464

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。