6734 ニューテック 半期報告書－第43期(2024/03/01－2024/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第43期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ニューテック
【英訳名】	Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	1,782,569	2,138,791	3,711,062
経常利益	（千円）	212,506	146,534	394,278
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	158,686	107,568	290,859
中間包括利益又は包括利益	（千円）	158,827	107,584	291,276
純資産額	（千円）	2,372,041	2,540,565	2,504,489
総資産額	（千円）	3,988,123	4,428,466	4,128,065
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	82.79	56.02	151.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	57.4	60.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	76,121	48,530	29,479
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△24,657	△8,930	△40,911
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△100,042	81,916	△123,414
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,658,845	2,694,093	2,572,577

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や、デジタル化・省電力関連投資の増加など、穏やかな景気回復が続いています。一方、国内物価上昇への懸念や、為替相場の動向による影響など、先行き不透明な状況は続いており、今後の経済について注視を継続する必要があります。

　このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は2,138,791千円（前年同期比20.0％増）となりました。ストレージ製品売上に関しては、RAID製品は387,528千円（前年同期比136.5％増）と大幅に伸長、NAS製品628,868千円（前年同期比1.8％減）とミラーカード214,444千円（前年同期比25.5％減）は前年実績に及ばず、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、1,288,197千円（前年同期比9.8％増）となりました。

　商品売上においては、医療系機器の取扱いが増加し、585,085千円（前年同期比78.6％増）と順調に推移しました。またサービス売上は、265,508千円（前年同期比5.6％減）となりました。

　損益面につきましては、原材料価格高騰の影響や、売上カテゴリ構成の変化もあり利益率が減少し、売上総利益は543,504千円（前年同期比5.1％減）となりました。また、販売費及び一般管理費では、人件費、研究開発費、旅費交通費等の増加により404,172千円（前年同期比9.7％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は139,332千円（前年同期比31.7％減）、経常利益は146,534千円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は107,568千円（前年同期比32.2％減）となりました。

　品目別の売上高は、次のとおりであります。

期　別		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日		自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
品 目 別		金　額	前年同期比	金　額	前年同期比	金　額	前年同期比
		千円	％	千円	％	千円	％
	ストレージ本体	1,092,396	△10.9	1,230,841	12.7	2,223,652	△12.0
	周 辺 機 器	81,135	5.0	57,355	△29.3	175,354	14.4
製 品 小 計		1,173,531	△10.0	1,288,197	9.8	2,399,007	△10.5
商　　　 品		327,677	127.3	585,085	78.6	777,730	64.6
サ ービ ス		281,360	16.1	265,508	△5.6	534,324	5.7
合　　　 計		1,782,569	5.5	2,138,791	20.0	3,711,062	1.5

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し300,400千円増加し4,428,466千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して294,189千円増加し4,206,491千円となりました。これは主に、現金及び預金121,516千円、受取手形11,987千円、売掛金138,880千円、棚卸資産7,052千円、前払費用19,697千円等が増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して6,210千円増加し221,974千円となりました。これは主に、繰延税金資産2,491千円、長期前払費用6,079千円の増加に対し、無形固定資産が1,895千円減少したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して140,506千円増加し1,750,782千円となりました。これは主に、1年内返済長期借入金53,796千円、未払法人税等15,899千円、前受収益43,645千円、その他60,507千円等の増加に対し、買掛金40,944千円が減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して123,818千円増加し137,117千円となりました。これは主に、長期借入金が123,789千円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して36,075千円増加し、2,540,565千円となりました。これは主に、自己株式処分差益17,353千円の計上による資本剰余金の増加、利益剰余金11,732千円の増加等によるものであります。自己資本比率は57.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ121,516千円増加し2,694,093千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48,530千円(前年同期は76,121千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益146,534千円、減価償却費8,272千円、前受収益の増加43,645千円、その他の負債の増加72,607千円等であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加150,868千円、棚卸資産の増加7,102千円、仕入債務の減少40,944千円、法人税等の支払額26,360千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8,930千円(前年同期は24,657千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,926千円、無形固定資産の取得による支出4,004千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は81,916千円(前年同期は100,042千円の使用）となりました。増加要因は長期借入れによる収入200,000千円による増加であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出22,415千円、配当金の支払額95,630千円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36,518千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,081,000	2,081,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,081,000	2,081,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	2,081,000	－	496,310	－	105,515

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
笠原　啓子	東京都世田谷区	528,300	27.35
㈱カナモト	北海道札幌市中央区大通東３－１－19	165,000	8.54
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１－４－10	126,400	6.54
笠原　潤平	東京都港区	100,000	5.17
笠原　慶太	東京都品川区	100,000	5.17
笠原　隆也	東京都新宿区	100,000	5.17
カナモトキャピタル㈱	北海道札幌市中央区大通東３－１－19	90,000	4.65
金本　寛中	北海道札幌市東区	50,000	2.58
DAIWA　CM　SINGAPORE　LTD- NOMINEE　KATO　TOMOHISA （常任代理人　大和証券㈱）	7　STRAITS　VIEW　MARINA　ONE　EAST　TOWER、#16-05　AND　#16-06　SINGAPORE　018936 （東京都千代田区丸の内１－９－１）	38,800	2.00
BNYM　AS　AGT／CLTS　10　 PERCENT （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	240　GREENWICH　STREET,NEW　YORK, NEW　YORK　10286　U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５）	35,450	1.83
計	－	1,333,950	69.06

　（注）　１.上記のほか、自己株式が149,593株あります。

２.前事業年度末において主要株主であった笠原康人氏は2023年11月５日に逝去し、所有株式は相続人へと相続されました。当相続により、新たに笠原啓子氏が主要株主となりました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）			－
	普通株式	149,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,928,600	19,286	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		2,081,000	－	－
総株主の議決権		－	19,286	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニューテック	東京都港区浜松町 二丁目７番19号	149,500	－	149,500	7.1
計	－	149,500	－	149,500	7.1

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,572,577	2,694,093
受取手形	9,530	21,517
売掛金	883,994	1,022,874
商品及び製品	75,544	58,361
仕掛品	47,878	67,660
原材料	222,270	226,723
前払費用	94,654	114,351
その他	5,850	907
流動資産合計	3,912,301	4,206,491
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,614	25,931
工具、器具及び備品（純額）	14,084	14,281
有形固定資産合計	40,699	40,212
無形固定資産	10,119	8,224
投資その他の資産
投資有価証券	80,868	80,891
差入保証金	44,096	44,096
長期前払費用	1,245	7,325
繰延税金資産	38,734	41,225
投資その他の資産合計	164,944	173,538
固定資産合計	215,764	221,974
資産合計	4,128,065	4,428,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	228,504	187,559
１年内返済予定の長期借入金	－	53,796
未払金	34,016	35,065
未払費用	66,042	66,975
未払法人税等	31,254	47,153
預り金	5,238	11,645
前受収益	1,195,307	1,238,952
製品保証引当金	38,766	37,980
その他	11,147	71,654
流動負債合計	1,610,276	1,750,782
固定負債
長期借入金	－	123,789
資産除去債務	13,298	13,328
固定負債合計	13,298	137,117
負債合計	1,623,575	1,887,900
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	510,925	528,278
利益剰余金	1,574,053	1,585,785
自己株式	△78,364	△71,390
株主資本合計	2,502,923	2,538,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,565	1,581
その他の包括利益累計額合計	1,565	1,581
純資産合計	2,504,489	2,540,565
負債純資産合計	4,128,065	4,428,466

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	1,782,569	2,138,791
売上原価	1,210,101	1,595,286
売上総利益	572,468	543,504
販売費及び一般管理費	※ 368,414	※ 404,172
営業利益	204,053	139,332
営業外収益
受取利息	15	208
受取配当金	5,027	5,157
為替差益	2,673	1,159
助成金収入	720	1,440
その他	1,462	309
営業外収益合計	9,898	8,275
営業外費用
支払利息	79	521
売上債権売却損	1,365	547
その他	1	3
営業外費用合計	1,445	1,072
経常利益	212,506	146,534
税金等調整前中間純利益	212,506	146,534
法人税、住民税及び事業税	51,959	41,464
法人税等調整額	1,860	△2,498
法人税等合計	53,820	38,965
中間純利益	158,686	107,568
親会社株主に帰属する中間純利益	158,686	107,568

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	158,686	107,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	15
その他の包括利益合計	141	15
中間包括利益	158,827	107,584
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	158,827	107,584
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	212,506	146,534
減価償却費	8,387	8,272
受取利息及び受取配当金	△5,042	△5,365
支払利息	79	521
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,431	△785
売上債権の増減額（△は増加）	36,356	△150,868
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,454	△7,102
仕入債務の増減額（△は減少）	13,144	△40,944
前受収益の増減額（△は減少）	37,616	43,645
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,981	3,600
その他の負債の増減額（△は減少）	△55,674	72,607
小計	174,507	70,113
利息及び配当金の受取額	5,042	5,365
利息の支払額	△70	△588
法人税等の支払額	△103,357	△26,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,121	48,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△19,746	－
有形固定資産の取得による支出	△4,911	△4,926
無形固定資産の取得による支出	－	△4,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,657	△8,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△23,334	△22,415
自己株式の取得による支出	－	△38
配当金の支払額	△76,708	△95,630
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,042	81,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,578	121,516
現金及び現金同等物の期首残高	2,707,424	2,572,577
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,658,845	※ 2,694,093

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会において決議いたしました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬と2024年６月19日開催の取締役会において決議いたしました当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2024年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

(1) 対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬

①払込期日	2024年７月19日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 8,200株
③処分価額	１株につき 1,723円
④処分価額の総額	14,128,600円
⑤割当予定先	当社の取締役（※） ５名 8,200株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(2) 従業員に対する譲渡制限付株式報酬

①払込期日	2024年７月19日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 6,500株
③処分価額	１株につき 1,575円
④処分価額の総額	10,237,500円
⑤割当予定先	当社の従業員 38名 6,500株

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年６月19日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

　また、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2024年４月12日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
電子記録債権割引高	21,918千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
役員報酬	59,462千円	50,548千円
給料手当	135,091	149,546
研究開発費	28,728	36,518

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	2,658,845千円	2,694,093千円
現金及び現金同等物	2,658,845	2,694,093

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	76,669	40.00	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	95,836	50.00	2024年２月29日	2024年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	1,544,647 237,921	1,544,647 237,921
顧客との契約から生じる収益	1,782,569	1,782,569
外部顧客への売上高	1,782,569	1,782,569

　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	1,896,890 241,901	1,896,890 241,901
顧客との契約から生じる収益	2,138,791	2,138,791
外部顧客への売上高	2,138,791	2,138,791

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	82円79銭	56円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	158,686	107,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	158,686	107,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,916	1,920

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

１.配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　95,836千円

２.１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

３.支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年５月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社ニューテック
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉原 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村 優

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。