8905 イオンモール 半期報告書－第114期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第114期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	イオンモール株式会社
【英訳名】	ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大野 惠司
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経担当 速水 英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	０４３（２１２）６４７４
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経担当 速水 英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 中間連結会計期間	第114期 中間連結会計期間	第113期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
営業収益	（百万円）	210,807	222,231	423,168
経常利益	（百万円）	19,674	21,368	37,086
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	10,505	9,078	20,399
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	42,254	47,024	36,026
純資産額	（百万円）	488,141	517,362	476,226
総資産額	（百万円）	1,627,150	1,738,055	1,655,253
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	46.16	39.89	89.64
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	46.15	39.89	89.63
自己資本比率	（％）	29.2	29.0	28.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	55,300	79,831	126,305
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△62,126	△47,190	△101,743
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24,407	△15,107	△12,848
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	77,077	143,309	112,354

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が2,222億３千１百万円（対前年同期比105.4％）、営業利益が268億４千１百万円（同109.9％）、経常利益が213億６千８百万円（同108.6％）で増収増益となりました。特別損失に減損損失21億４千９百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパの管理・運営業務終了決定に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額８億１千７百万円等、38億５千８百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は90億７千８百万円（同86.4％）となりました。

セグメント別では、国内事業（日本）は既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンド消費の拡大等の効果で既存モールの収益力が回復し、営業収益は1,716億７千７百万円（対前年同期比102.4％）、営業利益は207億円（同113.8％）となり業績を牽引しました。海外事業は、ベトナムとインドネシアが対前年同期比で増益となりましたが、中国とカンボジアの減益をリカバーしきれず、営業収益は507億４千５百万円（同117.3％）、営業利益は61億２千８百万円（同98.6％）となりわずかに減益となりました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減 （対前年同期比）
営業収益	210,807	222,231	＋11,423 （105.4％）
営業利益	24,428	26,841	＋2,413 （109.9％）
経常利益	19,674	21,368	＋1,693 （108.6％）
親会社株主に帰属する中間純利益	10,505	9,078	△1,426 （86.4％）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		営業収益			セグメント利益又は損失（△）
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減 （対前年同期比）	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減 （対前年同期比）
国内事業（日本）		167,684	171,677	＋3,992 （102.4％）	18,198	20,700	＋2,502 （113.8％）
	中国	28,672	33,206	＋4,533 （115.8％）	4,192	3,546	△645 （84.6％）
	ベトナム	7,155	8,192	＋1,037 （114.5％）	1,992	2,414	＋422 （121.2％）
	カンボジア	3,999	4,624	＋625 （115.6％）	181	△11	△192 （－）
	インドネシア	3,434	4,721	＋1,287 （137.5％）	△142	187	＋330 （－）
	その他	－	－	－ （－）	△6	△8	△2 （－）
海外事業		43,261	50,745	＋7,484 （117.3％）	6,217	6,128	△88 （98.6％）
調整額		△138	△192	△53 （－）	12	12	－ （100.0％）
合計		210,807	222,231	＋11,423 （105.4％）	24,428	26,841	＋2,413 （109.9％）

各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当中間連結会計期間の業績は１月～６月となります。

（日本）

営業収益は1,716億７千７百万円（対前年同期比102.4％）営業利益は207億円（同113.8％）となりました。既存モール専門店売上が前期比105.9％（対象92モール）と大きく伸長したことで増収となり、費用面においても電気代等のコスト削減効果が寄与し、２桁増益を達成しました。

既存モールでは収益力強化に向けた取り組みとして、３月29日にイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）、４月19日にイオンモール太田（群馬県）を増床リニューアルする等、当中間連結会計期間に既存10モールのリニューアルを実施しました。

４月より、イオンゴールドカード会員限定の「専門店お客さま感謝デー請求時５％ＯＦＦ」の施策を新たに開始しました。毎月20日・30日のお客さま感謝デーにイオンカードを利用されたお客さまには各専門店から特典を付与していましたが、本施策ではゴールド会員のお客さまを限定に請求時５％ＯＦＦの特典を付与します。クレジット利用金額の大きいロイヤルカスタマーとしてゴールドカード会員の増加と囲い込みを行うことで、客単価向上を図ります。６月には定額減税が実施されたことから感謝デー実施日を拡大して開催し、減税によって喚起された消費の取り込みを強化することで売上拡大を図りました。

円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約２倍に伸長しました。国内旅行者数については、物価高による先行き不安から減少傾向にあり、当社モールが「安・近・短」の施設として夏場のお客さまのレジャー需要に対応したことで来店客数は好調に推移しました。

日本各地で連日猛暑が続く中、当社では全国のモールをクールシェアスポットとして登録し、地域のお客さまに館内を利用してもらうことで、熱中症被害の減少をめざすとともに社会課題であるエネルギー消費の削減、燃料費高騰による家計負担の軽減等に貢献しています。また、全国110モール（2024年９月末時点）において、環境省や地域行政と連携し熱中症特別警戒アラート発表時の指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」として指定登録する取り組みを推進しています。

地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただけるよう、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置等、全国のモールでご家族揃って楽しめるイベントを多数実施しました。さらに、モール館内でウォーキングを楽しめる「イオンモールウォーキング」や、木のぬくもり溢れる子どもの遊び場「もくいくひろば」の設置を推進し、地域の皆さまが天候や気温、時間を気にせず、いつでも安全かつ快適に楽しんでいただける環境を提供しました。８月度の既存モール専門店売上は前期比111.8％、来店客数は前期比106.2％といずれも大きく伸長しました。

当連結会計年度において新規物件のオープン予定はありませんが、イオンモール須坂（長野県）、（仮称）イオンモール仙台雨宮（宮城県）を建築着工し、2025年度の新規オープンに向けて準備を進めています。既存モールにおいては、新たな来店動機の創出と来店頻度の向上に向けて、出店立地のマーケットに応じたリニューアルを積極的に実施します。お客さまにとって新鮮かつ魅力的な専門店への入替を促進して提供価値の多様化を図るとともに、共用部における快適な空間提供や施設環境の維持向上を目的とした建物修繕を積極的に実施していきます。これらの取り組みを通じて、国内における当社モールの集客力強化と収益性改善を進め、国内事業における持続的な成長を図っていきます。

（中国）

営業収益は332億６百万円（対前年同期比115.8％）、営業利益は35億４千６百万円（同84.6％）となりました。既存モール専門店売上が前期比103.3％（対象21モール）と伸長し、新規モールオープンの効果もあり増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少等の影響もあり、営業利益は減益となりました。

当中間連結会計期間において、不動産不況の長期化に伴う景気の先行きへの不透明感は根強く、消費者の低価格志向が続いています。飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比112.5％（対象21モール）と２桁伸長しましたが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下傾向にあります。

中間連結会計期間以降において、消費者の低価格志向は今後も継続することを想定し、さらなる来店客数の増加に向けた集客策を展開するとともに、買上率や買上単価向上につながる営業施策の実施により売上拡大を図っていきます。

新規物件については、６月１日に浙江省２号店イオンモール杭州銭塘（浙江省杭州市）、９月12日に湖南省初出店となるイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）をオープンしました。イオンモール長沙星沙は、文化産業を中心に成長性が高く、夜間経済「ナイトタイムエコノミー」が盛んな街として知られる長沙市の東部に位置しています。その地域特性を活かし、屋外には飲食や様々なアクティビティを展開するナイトマーケットを配置する等、地域の皆さまに夜間の活動拠点としてもご利用いただける環境を提供しています。

（ベトナム）

営業収益は81億９千２百万円（対前年同期比114.5％）、営業利益は24億１千４百万円（同121.2％）となりました。既存モール専門店売上が前期比108.3％（対象６モール）と引き続き好調に推移したことで増収増益となり、高い利益成長を達成しました。

当中間連結会計期間において、南部エリアでは工場労働者の雇用や賃金等の労働環境改善が遅れていることによる消費への影響が一部残っていますが、当社モールでは地域の行政や団体と連携したイベントの実施や専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みを実施したことで専門店売上は堅調に推移しました。

中間連結会計期間以降において、９月の建国記念日（国慶節）や10月の「ベトナム女性の日」等の記念日や季節行事に合わせたセールやイベントを計画的に実施し、売上拡大を図っていきます。

新規物件については、９月21日に中部エリア初出店となるイオンモール フエ（トゥア・ティエン・フエ省）をオープンしました。美しい寺院や美術館等の観光資源を豊富に持ち、文化施設や教育施設も数多く集積する文化教育都市であるフエ市の大規模開発エリア内に位置しています。緑あふれるサンクンガーデン（半地下に造られた庭園状の空間）や開放的なレストランゾーンを配置する等、フエ市最大規模の新たなランドマークとして多彩な交流空間を設けています。

（カンボジア）

営業収益は46億２千４百万円（対前年同期比115.6％）、営業損益は１千１百万円の損失（前中間連結会計期間は１億８千１百万円の利益）となりました。既存モール専門店売上は前期比100.1％（対象３モール）となり増収を確保しましたが、集客回復のための販促活動強化に伴い費用が増加し、営業利益は減益となりました。

当中間連結会計期間において、昨年11月に１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）を増床リニューアルした効果や、３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の周辺道路工事が進展し渋滞影響が徐々に改善したことから来店客数には回復傾向が見られます。但し、カンボジア国内への海外投資が減少している影響から外国人による消費が戻らず、本格的な売上回復に至っていません。

中間連結会計期間以降において、イオンモール ミエンチェイでは館内リノベーションを進め、エンターテインメント機能を拡充し集客力を強化することで、リーシング環境の改善に繋げていきます。引き続き積極的な販促活動で集客強化を図るとともに、課題である空床改善を早期に進めることで収益性の改善を図っていきます。

（インドネシア）

営業収益は47億２千１百万円（対前年同期比137.5％）、営業利益は１億８千７百万円（前中間連結会計期間は１億４千２百万円の損失）となりました。既存モール来店客数は前期比108.1％（対象４モール）と伸長したことに加え、新規モールオープンの増収効果もあり、前期比３億３千万円利益改善し黒字化しました。

当中間連結会計期間において、人気のローカル専門店やブランドコラボレーションによる新業態店舗の誘致等、リーシング活動を強化しました。４号店イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ市）をはじめ既存モールの空床率の改善も進み、増収に寄与しました。３月22日にオープンした５号店イオンモール デルタマス（ブカシ県）では、６月に日本発の体験型屋内スポーツエンターテインメント施設を出店し、ＳＮＳや館内外のメディア等、様々な媒体を活用したプロモーションを実施し集客強化を図りました。

中間連結会計期間以降において、各モールでの抽選会やセールス企画の継続的な実施に加えて、地域イベントの開催によりコミュニティの場を創出する等、平日の集客強化を図り収益性改善を図っていきます。

◆当中間連結会計期間の新規物件

国名	名称	所在	オープン	専門店数	総賃貸面積 （㎡）
特徴
インドネシア	イオンモール デルタマス	ブカシ県	2024年３月22日	300	86,000
ジャカルタ首都圏エリアの東部に位置し、インドネシア不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業が進められるデルタマスシティのタウンシップ中央に立地しています。インドネシア最大級の規模を有するフラッグシップモールとして、同タウンシップのライフスタイル機能の一翼を担い、新たな価値やコミュニティ醸成の場を提供します。
中国	イオンモール杭州銭塘	浙江省杭州市	2024年６月１日	170	70,000
デジタル産業の発展により経済発展や人口流入が進む杭州市において新たに設立された行政区の銭塘区に位置し、物件地周辺は国際的な空港が隣接するほか地下鉄の新規開通が進む等、さらなる発展が期待されるエリアに立地しています。モール館内外に特徴の異なる広場や公園を複数配置するほか、バイオフィリックデザインを採用した飲食ゾーンの展開等により、地域の交流空間を提供します。

◆中間連結会計期間以降の新規物件

国名	名称	所在	オープン	専門店数	総賃貸面積 （㎡）
中国	イオンモール長沙星沙	湖南省長沙市	2024年９月12日	250	84,000
ベトナム	イオンモール フエ	トゥア・ティエン・フエ省	2024年９月21日	140	51,000

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して828億１百万円増加し、１兆7,380億５千５百万円となりました。これは、現金及び預金が511億３千８百万円増加したこと、新店の開業や既存店の活性化等210億５千４百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費379億８百万円の計上を上回り、有形固定資産が336億２千７百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して416億６千６百万円増加し、１兆2,206億９千３百万円となりました。これは、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が63億８千６百万円減少した一方で、専門店預り金が362億１千６百万円、営業未払金が46億４千６百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して411億３千５百万円増加し、5,173億６千２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益90億７千８百万円の計上、配当金56億８千８百万円の支払により、利益剰余金が33億８千９百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が370億３千万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して309億５千４百万円増加し、1,433億９百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、798億３千１百万円（前中間連結会計期間は553億円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が175億９百万円（同184億８千７百万円）、減価償却費が379億８百万円（同363億１千７百万円）、専門店預り金の増加額が356億６千万円（同122億１千４百万円）となる一方で、法人税等の支払額が110億３千４百万円（同64億４千１百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、471億９千万円（同621億２千６百万円）となりました。主な要因は、2024年９月にオープンしたイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）やイオンモールフエ（トゥア・ティエン・フエ省）、リニューアルした横浜ワールドポーターズ（神奈川県）や、イオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）等、有形固定資産の取得による支出が346億２百万円（同540億３千９百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、151億７百万円（同244億７百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円（同400億円）、長期借入れによる収入が250億円（同285億６千８百万円）となる一方で、社債の償還による支出が500億円（同450億円）、長期借入金の返済による支出が210億２百万円（同305億１千万円）、リース債務の返済による支出が129億１百万円（同113億８千万円）、配当金の支払額が56億８千８百万円（同56億８千８百万円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	227,563,739	227,563,739	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	227,563,739	227,563,739	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ５名 執行役員 12名
新株予約権の数（個）※	105
新株予約権の目的となる株式の種類、内容※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	10,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	2024年６月10日～2039年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,500 資本組入額 750
新株予約権の行使の条件※	新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び執行役員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役、執行役員を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※新株予約権の発行時（2024年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日 （注）	2	227,563	2	42,385	2	42,693

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	132,351	58.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	13,309	5.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	5,617	2.46
ＴＨＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＴＲＵＳＴ　ＡＮＤ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．　ＡＳ　ＴＨＥ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＯＦ　ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　ＭＯＴＨＥＲ　ＦＵＮＤ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	２－２－２　ＯＴＥＭＡＣＨＩ，ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ，ＴＯＫＹＯ，ＪＡＰＡＮ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	2,334	1.02
ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社)	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，Ｕ．Ｋ.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）	1,864	0.81
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　 ４５，８００１　ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,703	0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	1,657	0.72
イオンモール取引先持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	1,444	0.63
ステート ストリート バンク ウェス ト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人：株式会社みずほ銀行）	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　 ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,277	0.56
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	1,266	0.55
計	－	162,827	71.55

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	227,251,900	2,272,519	－
単元未満株式	普通株式	307,039	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		227,563,739	－	－
総株主の議決権		－	2,272,519	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオンモール株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	4,800	－	4,800	0.00
計	―	4,800	－	4,800	0.00

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,915	141,054
営業未収入金	12,766	16,272
その他	98,781	93,520
貸倒引当金	△685	△875
流動資産合計	200,778	249,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	663,998	710,535
土地	376,823	382,485
使用権資産（純額）	196,649	203,674
その他（純額）	86,200	60,604
有形固定資産合計	1,323,673	1,357,300
無形固定資産	3,559	3,311
投資その他の資産
差入保証金	53,310	53,238
退職給付に係る資産	444	554
その他	73,542	73,719
貸倒引当金	△55	△41
投資その他の資産合計	127,243	127,471
固定資産合計	1,454,475	1,488,083
資産合計	1,655,253	1,738,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	11,771	16,417
１年内償還予定の社債	50,000	43,000
１年内返済予定の長期借入金	59,069	48,942
リース債務	25,327	29,751
未払法人税等	10,315	6,566
専門店預り金	54,810	91,027
賞与引当金	1,774	1,254
役員業績報酬引当金	48	35
店舗閉鎖損失引当金	1,572	1,736
その他	62,214	56,912
流動負債合計	276,904	295,644
固定負債
社債	405,000	412,000
長期借入金	181,129	193,719
リース債務	136,691	135,756
退職給付に係る負債	118	135
資産除去債務	18,910	19,012
長期預り保証金	152,827	156,537
店舗閉鎖損失引当金	1,095	547
その他	6,351	7,340
固定負債合計	902,123	925,048
負債合計	1,179,027	1,220,693
純資産の部
株主資本
資本金	42,383	42,385
資本剰余金	40,701	40,704
利益剰余金	326,301	329,691
自己株式	△8	△8
株主資本合計	409,377	412,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763	799
為替換算調整勘定	54,193	91,224
退職給付に係る調整累計額	△42	11
その他の包括利益累計額合計	54,914	92,035
新株予約権	35	47
非支配株主持分	11,898	12,508
純資産合計	476,226	517,362
負債純資産合計	1,655,253	1,738,055

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業収益	210,807	222,231
営業原価	169,881	177,129
営業総利益	40,926	45,101
販売費及び一般管理費	※１ 16,498	※１ 18,260
営業利益	24,428	26,841
営業外収益
受取利息	994	1,088
受取退店違約金	642	589
デリバティブ評価益	804	254
補助金収入	79	181
持分法による投資利益	66	296
その他	284	271
営業外収益合計	2,871	2,682
営業外費用
支払利息	6,384	7,348
為替差損	764	100
その他	476	707
営業外費用合計	7,625	8,155
経常利益	19,674	21,368
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	32
固定資産除却損	496	785
減損損失	－	※２ 2,149
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※３ 650	※４ 817
その他	40	73
特別損失合計	1,187	3,858
税金等調整前中間純利益	18,487	17,509
法人税、住民税及び事業税	6,824	7,307
法人税等調整額	1,092	1,131
法人税等合計	7,917	8,438
中間純利益	10,570	9,070
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	65	△8
親会社株主に帰属する中間純利益	10,505	9,078

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	10,570	9,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	35
為替換算調整勘定	31,441	37,863
退職給付に係る調整額	68	54
その他の包括利益合計	31,684	37,953
中間包括利益	42,254	47,024
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	40,921	46,199
非支配株主に係る中間包括利益	1,333	824

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,487	17,509
減価償却費	36,317	37,908
減損損失	－	2,149
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	650	△384
持分法による投資損益（△は益）	△66	△296
受取利息及び受取配当金	△1,010	△1,102
支払利息	6,384	7,348
営業未収入金の増減額（△は増加）	△159	△2,591
営業未払金の増減額（△は減少）	471	4,250
専門店預り金の増減額（△は減少）	12,214	35,660
その他	△6,392	△3,846
小計	66,895	96,604
利息及び配当金の受取額	996	1,481
利息の支払額	△6,149	△7,220
法人税等の支払額	△6,441	△11,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,300	79,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,039	△34,602
有形固定資産の売却による収入	0	4
差入保証金の差入による支出	△1,559	△328
差入保証金の回収による収入	501	630
預り保証金の返還による支出	△5,162	△5,113
預り保証金の受入による収入	7,095	6,795
その他の支出	△16,325	△37,401
その他の収入	7,361	22,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,126	△47,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△11,380	△12,901
長期借入れによる収入	28,568	25,000
長期借入金の返済による支出	△30,510	△21,002
社債の発行による収入	40,000	50,000
社債の償還による支出	△45,000	△50,000
非支配株主からの払込みによる収入	0	2
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,688	△5,688
非支配株主への配当金の支払額	△145	△217
その他	△250	△299
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,407	△15,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,209	13,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,023	30,954
現金及び現金同等物の期首残高	101,101	112,354
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 77,077	※ 143,309

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、AEON MALL (HUNAN) XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、Kunshan Mall Investment Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
従業員給料及び賞与	4,021百万円	4,104百万円
賞与引当金繰入額	525	613
役員業績報酬引当金繰入額	12	37
退職給付費用	96	96

※２．一部の施設について閉店を決定したこと等により、減損損失を計上しております。

※３．カテプリについて管理・運営業務終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

※４．聖蹟桜ヶ丘オーパについて営業終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	82,551百万円	141,054百万円
流動資産「その他」（関係会社預け金）	10,000	35,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,474	△32,745
現金及び現金同等物	77,077	143,309

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月11日 取締役会	普通株式	5,688	25.00	2023年２月28日	2023年５月１日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月10日 取締役会	普通株式	5,688	25.00	2023年８月31日	2023年10月20日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月９日 取締役会	普通株式	5,688	25.00	2024年２月29日	2024年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	5,688	25.00	2024年８月31日	2024年10月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	日本	中国	ベトナム	カンボジア	インドネシア	その他（海外）（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	167,546	28,672	7,155	3,999	3,434	－	210,807	－	210,807
セグメント間の内部営業収益又は振替高	138	－	－	－	－	－	138	△138	－
計	167,684	28,672	7,155	3,999	3,434	－	210,946	△138	210,807
セグメント利益又は損失（△）	18,198	4,192	1,992	181	△142	△6	24,415	12	24,428

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

　Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	日本	中国	ベトナム	カンボジア	インドネシア	その他（海外）（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額（注）３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	171,485	33,206	8,192	4,624	4,721	－	222,231	－	222,231
セグメント間の内部営業収益又は振替高	192	－	－	－	－	－	192	△192	－
計	171,677	33,206	8,192	4,624	4,721	－	222,423	△192	222,231
セグメント利益又は損失（△）	20,700	3,546	2,414	△11	187	△8	26,829	12	26,841

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」及び「ベトナム」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は、それぞれ1,045百万円、1,104百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：百万円）
	日本	中国	ベトナム	カンボジア	インドネシア	その他 （海外） （注）１	合計
付帯収入　　（注）２	57,029	9,863	2,036	1,143	1,395	－	71,467
その他収入　（注）３	3,762	－	141	2	－	－	3,906
顧客との契約から生じる収益	60,791	9,863	2,177	1,146	1,395	－	75,374
その他の収益　（注）４	106,754	18,808	4,977	2,853	2,039	－	135,433
外部顧客に対する営業収益	167,546	28,672	7,155	3,999	3,434	－	210,807

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：百万円）
	日本	中国	ベトナム	カンボジア	インドネシア	その他 （海外） （注）１	合計
付帯収入　　（注）２	56,475	11,951	2,337	1,351	2,009	－	74,125
その他収入　（注）３	3,917	9	163	27	－	－	4,118
顧客との契約から生じる収益	60,392	11,961	2,501	1,379	2,009	－	78,244
その他の収益　（注）４	111,092	21,244	5,691	3,245	2,712	－	143,986
外部顧客に対する営業収益	171,485	33,206	8,192	4,624	4,721	－	222,231

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	46円16銭	39円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,505	9,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,505	9,078
普通株式の期中平均株式数（株）	227,555,338	227,556,606
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	46円15銭	39円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,600	33,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年４月９日開催の取締役会において、2024年２月29日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

(2)中間配当

2024年10月８日開催の取締役会において、2024年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
イオンモール株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 政 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 下 淳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月1日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。