8200 リンガーハット 半期報告書－第61期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第61期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	19,631,265	21,236,298	40,209,849
経常利益	（千円）	144,265	595,330	1,115,604
親会社株主に帰属する中間 （当期）利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）	（千円）	△36,054	326,888	752,043
中間包括利益又は包括利益	（千円）	67,288	358,061	1,119,079
純資産額	（千円）	11,935,959	13,089,839	12,860,148
総資産額	（千円）	28,460,379	29,635,603	28,726,861
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△1.39	12.62	29.03
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	44.2	44.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	954,459	1,077,306	2,894,779
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△963,356	△1,285,492	△1,951,228
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△240,534	143,287	△1,073,584
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,136,421	2,168,740	2,243,465

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　３．第61期中間連結会計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中

　　　　　　平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含め

　　　　　　て算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が行なわれている一方、緩やかに回復傾向にあった個人消費は伸び悩んでいる状況が続いております。また、円安や物価高の影響により先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、昨年からの行動制限緩和による外食機会の増加に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが、物価高騰により実質消費を抑制している傾向となっております。また、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。2014年より日本の野菜をより好きになり、食の大切さを学んで頂くことを目的とし、対面とオンラインで食育教室を開催してまいりましたが、新たな取り組みとして、2024年より株主様限定での食育教室も開催いたしました。

　また、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を引き続き実施し、温室効果ガス削減に向けて取り組んでおります。

　出退店につきましては、11店舗を出店し13店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内643店舗、海外10店舗の計653店舗（うちフランチャイズ店舗158店舗）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は212億36百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は７億４百万円（前年同期比460.4％増）、経常利益は５億95百万円（前年同期比312.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億26百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失36百万円）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、６月より唐辛子とファージャオオイルの辛味が溶けだしたとんこつベースのスープに、キレのある辛みの肉味噌をトッピングしました「夏辛ちゃんぽん」を販売いたしました。辛いメニューがお好きなお客様にぜひ味わっていただきたい商品となっております。

　また、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」の第1号店である「リンガーハット長崎宿町店」が2024年８月13日に50周年を迎えました。ウェイティングスペースには、リンガーハット50年の歴史を振り返るパネルを設置するなど、内装もリニューアルし、より快適に過ごしていただけるような店舗となりました。

　出退店につきましては、７店舗を出店し11店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、国内で558店舗、海外で８店舗、合計566店舗（うちフランチャイズ店舗141店舗）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は108.6％となり、売上高は171億39百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は４億88百万円（前年同期比1,433.2％増）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、季節商品として「梅しそ巻シリーズ」のメニュー３種類を販売いたしました。こちらの商品はヒレ肉とバラ肉の２種類の豚肉を重ね、和歌山県産の南高梅と青しそを巻き、柔らかくジューシーに仕上げたとんかつとなっております。

　出退店につきましては、４店舗を出店し２店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は国内で85店舗＊、海外で２店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）

　出店したうちの１店舗については、５年ぶりにタイへ出店した「濵かつバンコクアーリー店」となります。バンコク中心部への出店によって、より多くのタイの方に「濵かつ」を知っていただき、気軽にとんかつや日本食を召し上がっていただく機会を増やすことを目指します。

　また、国内では総菜専門店２店舗目となる「濵かつ 岩田屋本店」が７月26日にオープンいたしました。とんかつやお弁当など豊富な種類を取りそろえたテイクアウト専門店となっており、店舗限定商品なども取り扱っております。幅広い層のお客さまから愛される店づくりを行なってまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は99.6％となり、売上高は39億96百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億90百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当中間連結会計期間の売上高は、９億４百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益97百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（２）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加し、296億35百万円となりました。

これは主に当中間連結会計期間末が土曜日だったことによる債権回収の後ろ倒しのため売掛金および未収入金が

７億11百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、165億45百万円となりました。これは主に長期借入金が

３億28百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、130億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が

１億96百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、21億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ１億22百万円増加し、10億77百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億22百万円増加し、12億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は１億43百万円（前年同中間期２億40百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の新規借入による50億円の収入、資本性劣後ローンの返済による30億円の支出及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,283	8.76
株式会社十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	655	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濱・リンガーハット財団口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	600	2.30
公益財団法人米濱・リンガーハット財団	東京都品川区大崎１丁目６-１ TOC大崎ビル14F	600	2.30
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	566	2.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	535	2.05
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８-12	465	1.79
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	357	1.37
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	348	1.34
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10-２	332	1.28
計	－	6,744	25.87

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が１千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,028,400	260,284	－
単元未満株式	普通株式	37,872	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	260,284	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式27株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式155,800株（議決権の数1,558個）を含めております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式155,800株（議決権の数1,558個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,293,105	2,233,168
売掛金	1,296,903	1,643,317
商品及び製品	203,640	218,706
仕掛品	3,921	61,845
原材料及び貯蔵品	416,321	371,635
前払費用	263,157	311,608
未収入金	682,457	1,047,339
その他	183,111	215,083
貸倒引当金	△75,293	△71,407
流動資産合計	5,267,326	6,031,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,433,426	9,787,320
機械装置及び運搬具（純額）	1,586,649	1,518,068
土地	5,796,886	5,811,467
リース資産（純額）	56,851	58,175
建設仮勘定	239,930	15,223
その他（純額）	1,010,944	1,084,000
有形固定資産合計	18,124,687	18,274,256
無形固定資産	389,928	408,246
投資その他の資産
投資有価証券	909,626	862,315
繰延税金資産	591,956	594,871
退職給付に係る資産	72,195	83,284
差入保証金	834,132	842,342
建設協力金	55,383	52,180
敷金	2,281,506	2,276,125
その他	200,118	210,681
投資その他の資産合計	4,944,918	4,921,801
固定資産合計	23,459,534	23,604,304
資産合計	28,726,861	29,635,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	758,293	904,239
１年内返済予定の長期借入金	5,733,670	3,144,699
リース債務	59,624	67,931
未払金	749,115	596,743
未払費用	1,252,339	1,615,039
未払法人税等	212,010	258,626
未払消費税等	427,734	295,656
株主優待引当金	101,209	97,372
店舗閉鎖損失引当金	3,207	－
資産除去債務	30,245	23,401
その他	574,102	590,552
流動負債合計	9,901,554	7,594,262
固定負債
長期借入金	2,917,976	5,835,555
長期未払金	15,023	20,630
リース債務	68,087	120,348
株式給付引当金	123,012	120,700
退職給付に係る負債	996,286	1,030,465
長期預り保証金	301,867	301,867
資産除去債務	1,493,797	1,488,762
繰延税金負債	612	696
その他	48,494	32,476
固定負債合計	5,965,157	8,951,502
負債合計	15,866,712	16,545,764
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	1,597,268	1,793,825
自己株式	△346,947	△344,987
株主資本合計	12,446,558	12,645,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	461,674	427,787
為替換算調整勘定	△86,864	△27,184
退職給付に係る調整累計額	38,780	44,160
その他の包括利益累計額合計	413,590	444,763
純資産合計	12,860,148	13,089,839
負債純資産合計	28,726,861	29,635,603

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	19,019,517	20,828,497
売上原価	6,572,655	7,083,901
売上総利益	12,446,862	13,744,595
その他の営業収入	611,748	407,800
営業総利益	13,058,610	14,152,396
販売費及び一般管理費	※ 12,932,933	※ 13,448,076
営業利益	125,676	704,320
営業外収益
受取利息	1,677	2,985
受取配当金	10,218	11,854
為替差益	61,437	10,046
受取補償金	32,158	－
補助金収入	550	－
その他	18,989	11,073
営業外収益合計	125,031	35,960
営業外費用
支払利息	84,619	97,516
リース解約損	837	5,020
支払手数料	12,958	22,556
その他	8,026	19,856
営業外費用合計	106,442	144,950
経常利益	144,265	595,330
特別利益
投資有価証券売却益	－	32,899
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	181
特別利益合計	－	33,080
特別損失
固定資産売却損	－	7,810
固定資産除却損	24,614	2,539
店舗閉鎖損失	2,924	900
減損損失	62,611	80,438
特別損失合計	90,150	91,687
税金等調整前中間純利益	54,114	536,723
法人税等	90,169	209,835
中間純利益又は中間純損失（△）	△36,054	326,888
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△36,054	326,888

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△36,054	326,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,216	△33,886
為替換算調整勘定	△26,890	59,680
退職給付に係る調整額	45,017	5,380
その他の包括利益合計	103,343	31,173
中間包括利益	67,288	358,061
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	67,288	358,061

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	54,114	536,723
減価償却費	940,700	964,635
減損損失	62,611	80,438
リース解約損	837	5,020
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△4,019	△3,836
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68,621	34,010
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△824	△11,088
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△5,219	△3,207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,850	△3,885
受取利息及び受取配当金	△11,896	△14,840
支払手数料	12,958	22,556
支払利息	84,619	97,516
補助金収入	△550	－
受取補償金	△32,158	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,899
固定資産売却損益（△は益）	－	7,810
固定資産除却損	24,614	2,539
店舗閉鎖損失	2,924	900
売上債権の増減額（△は増加）	△24,616	△345,809
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,373	△27,478
仕入債務の増減額（△は減少）	17,972	143,834
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,899	△123,049
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△183,699	△451,731
その他の流動負債の増減額（△は減少）	199,562	352,167
長期未払金の増減額（△は減少）	△24,029	5,607
預り保証金の増減額（△は減少）	△18,500	－
その他	△11,603	85,087
小計	1,025,297	1,321,019
利息及び配当金の受取額	11,415	14,417
利息の支払額	△83,387	△93,145
リース解約損の支払額	△3,392	△5,020
補助金の受取額	550	－
補償金の受取額	40,000	－
法人税等の支払額	△124,087	△159,965
法人税等の還付額	88,064	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	954,459	1,077,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,746	△14,787
有形固定資産の取得による支出	△851,028	△1,290,356
有形固定資産の売却による収入	－	18,611
無形固定資産の取得による支出	△41,114	△118
建設協力金等の支払による支出	△46,527	△39,877
建設協力金等の回収による収入	93,455	52,693
投資有価証券の取得による支出	△1,503	△1,529
投資有価証券の売却による収入	－	47,779
その他	△65,891	△57,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△963,356	△1,285,492

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,360,000	－
長期借入れによる収入	－	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,499,500	△4,671,392
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の処分による収入	2,334	2,312
自己株式の取得による支出	△200	△351
配当金の支払額	△1,381	△122,868
借入関連手数料の支払いによる支出	△12,958	△23,288
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△38,827	△41,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240,534	143,287
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,623	△9,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,808	△74,724
現金及び現金同等物の期首残高	2,373,229	2,243,465
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,136,421	※ 2,168,740

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する

方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給料手当	5,239,102千円	5,596,407千円
賃借料	2,044,341	2,107,433

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	2,187,168千円	2,233,168千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,746	△64,428
現金及び現金同等物	2,136,421	2,168,740

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

 １．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	130,332	5.00	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

（注）2023年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金794千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月23日開催の第59期定時株主総会の決議により、2023年６月30日付で、会社法第448条第

１項の規定に基づき、資本準備金2,483,095千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えておりま

す。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 定時株主総会	普通株式	130,331	5.00	2024年２月29日	2024年５月23日	利益剰余金

（注）2024年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	130,330	5.00	2024年８月31日	2024年11月12日	利益剰余金

（注）2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金779千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	15,659,044	3,888,039	84,181	19,631,265	－	19,631,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	347	89	727,423	727,860	△727,860	－
計	15,659,392	3,888,128	811,604	20,359,126	△727,860	19,631,265
セグメント利益	31,892	137,879	73,952	243,724	△118,048	125,676

（注）１．セグメント利益の調整額△118,048千円には、セグメント間取引消去△49,718千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,329千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は42,648千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は19,963千円であります。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	17,139,633	3,996,337	100,326	21,236,298	－	21,236,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	20	804,233	804,345	△804,345	－
計	17,139,725	3,996,358	904,560	22,040,643	△804,345	21,236,298
セグメント利益	488,989	190,696	97,896	777,582	△73,262	704,320

（注）１．セグメント利益の調整額△73,262千円には、セグメント間取引消去△26,586千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,675千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は67,657千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は12,781千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	13,973,372	3,525,284	－	17,498,657
ＦＣ加盟店への売上高	1,178,146	288,960	－	1,467,107
メンテナンス売上高	－	－	53,752	53,752
その他の営業収入	507,525	73,793	30,429	611,748
顧客との契約から生じる収益	15,659,044	3,888,039	84,181	19,631,265
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,659,044	3,888,039	84,181	19,631,265

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	15,649,782	3,640,357	－	19,290,140
ＦＣ加盟店への売上高	1,188,259	283,114	－	1,471,373
メンテナンス売上高	－	－	66,983	66,983
その他の営業収入	301,592	72,865	33,342	407,800
顧客との契約から生じる収益	17,139,633	3,996,337	100,326	21,236,298
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,139,633	3,996,337	100,326	21,236,298

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△1円39銭	12円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△36,054	326,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△36,054	326,888
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,906	25,909

（注）１　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間159千株、当中間連結会計期間156千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………………130百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年11月12日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石倉 毅典 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。