3490 アズ企画設計 半期報告書－第36期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月10日
【中間会計期間】	第36期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社アズ企画設計
【英訳名】	Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 松本 俊人
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービルディング17階（東京本社）
【電話番号】	03-6256-0840（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期中間連結会計期間	第35期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	3,963,054	11,506,543
経常利益	（千円）	14,522	454,386
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,680	620,059
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,680	620,059
純資産額	（千円）	2,498,741	2,495,050
総資産額	（千円）	12,650,604	9,931,897
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	2.23	567.37
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	2.23	558.37
自己資本比率	（％）	19.8	25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,683,434	△214,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,136	△564,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,516,682	713,351
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,778,690	2,972,579

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第35期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となっています。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、国内では物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念などもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　当社の属する不動産業界においては、金融政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。

　このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績として、売上高は3,963,054千円、営業利益は130,688千円、経常利益は14,522千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,680千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当中間連結会計期間は、区分マンション４件、レジデンス３棟、区分事務所２件、ビル１棟を売却いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は3,518,300千円、セグメント利益は175,877千円となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は332,686千円、セグメント利益は43,691千円となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は112,067千円、セグメント利益は41,524千円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は11,977,733千円となり、前連結会計年度末に比べ2,701,131千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が3,039,159千円増加したものの、現金及び預金が164,484千円、仕掛販売用不動産が314,115千円減少したことによるものであります。固定資産は672,871千円となり、前連結会計年度末に比べ17,576千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が17,159千円、繰延税金資産が17,346千円増加したことと、減価償却費を17,034千円計上したことによるものであります。

　この結果、総資産は、12,650,604千円となり、前連結会計年度末に比べ2,718,707千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,459,740千円となり、前連結会計年度末に比べ26,762千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が499,287千円、買掛金が71,115千円増加したものの、短期借入金が560,000千円減少したことによるものであります。固定負債は5,692,123千円となり、前連結会計年度末に比べ2,688,254千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,697,752千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、10,151,863千円となり、前連結会計年度末に比べ2,715,016千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,498,741千円となり、前連結会計年度末に比べ3,691千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が12,505千円、資本剰余金が12,505千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を2,680千円計上したものの、配当金の支払額23,894千円が発生したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は25.1％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ193,889千円減少し、2,778,690千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は2,683,434千円となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益14,522千円を計上したものの、棚卸資産の増加額2,725,513千円が生じたこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は27,136千円となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出30,600千円が生じたこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,516,682千円となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入4,467,000千円が生じた一方、短期借入金の純減少額560,000千円、長期借入金の返済による支出1,269,959千円、及び社債の償還による支出84,000千円が生じたこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,207,000	1,207,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株であります。
計	1,207,000	1,207,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月12日（注）	10,000	1,207,000	12,505	385,024	12,505	365,024

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格         １株につき2,501円

資本組入額       １株につき1,250.5円

割当先           社外取締役を除く当社取締役３名

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松本　俊人	埼玉県川口市	438	36.29
株式会社　ヒトプラン	埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号	200	16.57
脇田　栄一	東京都港区	57	4.76
新沼　吾史	東京都中野区	11	0.99
清田　貴臣	東京都大田区	7	0.64
関口　貴士	埼玉県川口市	7	0.64
小尾　誠	埼玉県さいたま市緑区	7	0.62
MLI STOCK LOAN （常任代理人　BOFA証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）	5	0.49
友廣　茂	愛知県名古屋市中区	5	0.41
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木６丁目10番１号）	4	0.36
計	－	745	61.78

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,205,900	12,059	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,207,000	－	－
総株主の議決権		－	12,059	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アズ企画設計	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号	200	－	200	0.02
計	－	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,906,537	3,742,052
売掛金	15,018	28,170
販売用不動産	4,513,677	7,552,836
仕掛販売用不動産	760,424	446,308
仕掛品	31	69
貯蔵品	2,205	2,635
その他	80,818	207,799
貸倒引当金	△2,110	△2,141
流動資産合計	9,276,601	11,977,733
固定資産
有形固定資産
建物	634,500	635,500
減価償却累計額	△163,766	△177,662
建物（純額）	470,734	457,838
その他	78,610	79,138
減価償却累計額	△50,966	△53,622
その他（純額）	27,644	25,516
有形固定資産合計	498,378	483,354
無形固定資産	2,321	1,838
投資その他の資産	154,595	187,678
固定資産合計	655,295	672,871
資産合計	9,931,897	12,650,604

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,182	85,297
短期借入金	2,875,600	2,315,600
１年内返済予定の長期借入金	959,500	1,458,787
未払法人税等	37,133	39,188
賞与引当金	21,219	22,877
株主優待引当金	9,480	10,740
その他	515,863	527,249
流動負債合計	4,432,978	4,459,740
固定負債
社債	258,000	199,000
長期借入金	2,611,061	5,308,814
資産除去債務	54,350	54,623
その他	80,456	129,684
固定負債合計	3,003,868	5,692,123
負債合計	7,436,847	10,151,863
純資産の部
株主資本
資本金	372,519	385,024
資本剰余金	531,239	543,744
利益剰余金	1,591,786	1,570,531
自己株式	△494	△558
株主資本合計	2,495,050	2,498,741
純資産合計	2,495,050	2,498,741
負債純資産合計	9,931,897	12,650,604

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
売上高	3,963,054
売上原価	3,333,184
売上総利益	629,870
販売費及び一般管理費	※ 499,182
営業利益	130,688
営業外収益
受取利息	170
受取配当金	8
受取手数料	806
会費収入	530
その他	902
営業外収益合計	2,418
営業外費用
支払利息	63,395
社債利息	1,150
支払手数料	52,052
その他	1,985
営業外費用合計	118,583
経常利益	14,522
税金等調整前中間純利益	14,522
法人税、住民税及び事業税	30,421
法人税等調整額	△18,579
法人税等合計	11,842
中間純利益	2,680
親会社株主に帰属する中間純利益	2,680

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
中間純利益	2,680
中間包括利益	2,680
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,680

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,522
減価償却費	17,034
長期前払費用償却額	5,481
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,657
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,260
受取利息及び受取配当金	△179
支払利息	64,545
売上債権の増減額（△は増加）	△13,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,725,513
仕入債務の増減額（△は減少）	71,115
前渡金の増減額（△は増加）	△69,914
未払金の増減額（△は減少）	△12,836
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,676
未収消費税等の増減額（△は増加）	△40,653
預り金の増減額（△は減少）	△7,065
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	51,183
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,798
その他の負債の増減額（△は減少）	85,055
小計	△2,594,900
利息及び配当金の受取額	179
利息の支払額	△60,347
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,683,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,600
定期預金の払戻による収入	1,200
有形固定資産の取得による支出	△1,528
保険積立金の積立による支出	△576
その他	4,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△560,000
長期借入れによる収入	4,467,000
長期借入金の返済による支出	△1,269,959
社債の償還による支出	△84,000
リース債務の返済による支出	△706
自己株式の取得による支出	△63
配当金の支払額	△23,894
その他	△11,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,516,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△193,889
現金及び現金同等物の期首残高	2,972,579
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,778,690

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,450,000千円	2,850,000千円
借入実行残高	1,578,000	1,351,000
差引額	872,000	1,499,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給料手当	145,630千円
貸倒引当金繰入額	31
賞与引当金繰入額	1,657
株主優待引当金繰入額	10,740
退職給付費用	3,203

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	3,742,052千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△963,362
現金及び現金同等物	2,778,690

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年４月12日取締役会	普通株式	23,936	利益剰余金	20	2024年２月29日	2024年５月16日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式10,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,505千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が385,024千円、資本剰余金が543,744千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,518,300	332,686	112,067	3,963,054	－	3,963,054
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,518,300	332,686	112,067	3,963,054	－	3,963,054
セグメント利益	175,877	43,691	41,524	261,093	△130,405	130,688

（注）１．セグメント利益の調整額△130,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業
収益不動産売買	3,490,689	－	－	3,490,689
その他	27,611	47,143	112,067	186,822
顧客との契約から生じる収益	3,518,300	47,143	112,067	3,677,512
その他の収益	－	285,542	－	285,542
外部顧客への売上高	3,518,300	332,686	112,067	3,963,054

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
①１株当たり中間純利益金額	２円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	2,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額（千円）	2,680
普通株式の期中平均株式数（株）	1,199,563
②潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	２円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月10日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中

RSM清和監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小菅 義郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズ企画設計及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。