2789 カルラ 半期報告書－第53期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 小林 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 小林 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,519,900 | 3,738,044 | 6,840,572 |
| 経常利益 | (千円) | 271,502 | 273,388 | 339,486 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 357,314 | 288,114 | 437,004 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 357,314 | 288,114 | 437,004 |
| 純資産額 | (千円) | 1,692,696 | 1,901,589 | 1,650,150 |
| 総資産額 | (千円) | 5,604,077 | 5,105,018 | 5,576,263 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 59.48 | 49.98 | 72.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 37.2 | 29.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 371,937 | 283,737 | 504,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,334 | △39,254 | 2,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,588 | △804,034 | △223,106 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,418,183 | 889,197 | 1,448,748 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要の回復などによる社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調を見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替市場の不安定などにより、原材料費の高騰が慢性化しており、依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の活性化や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。一方で、原材料費高騰の慢性化、人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当期も引き続き、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に取り組んでおります。
客数増加を目指した販売促進の取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を活用した情報発信や折込、ポスティングによる広告チラシの配布といった、お客様のご来店を促すための営業活動を継続的に実施してまいりました。また、7月には、土用の丑の日に合わせてまるまつ全店で「うな重弁当」の販売促進を実施してまいりました。「うな重弁当」の販売におきましては、早期予約特典による割引を実施したことで、お客様に好評をいただいたこともあり、当社の予想を上回る販売数量を達成することが出来ました。
これらの取り組みをすすめた結果、当中間連結会計期間の売上高は37億38百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２億81百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は２億73百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億88百万円（前年同期比19.4％減）となりました。なお、前中間連結会計期間において繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額の発生が△76百万円となり、大きく親会社株主に帰属する中間純利益を増加させることとなったため、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益については減益となっております。
(２)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億71百万円減少し、51億５百万円となりました。
流動資産の合計は４億49百万円減少し、14億97百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億59百万円によるものであります。
固定資産の合計は21百万円減少し、36億７百万円となりました。これは主に貸倒引当金が10百万円減少した一方、建物及び構築物が26百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して７億22百万円減少し、32億３百万円となりました。これは主に長期借入金が６億68百万円、短期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、19億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億59百万円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少し、８億89百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、２億83百万円（前年同期は３億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による増加３億６百万円、減価償却費の計上による増加69百万円、未払費用の増加66百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は29百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が48百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、８億４百万円（前年同期は１億48百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億円に対して、長期借入れによる収入が15億円あったことなどによるものであります。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(７)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2024年３月１日～ | ― | 6,021,112 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 2024年８月31日 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アセットシステム | 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ | 2,131 | 36.97 |
| 井 上 純 子 | 宮城県仙台市泉区 | 359 | 6.24 |
| カルラ従業員持株会 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 196 | 3.42 |
| 井 上 善 行 | 宮城県仙台市泉区 | 98 | 1.70 |
| 斉 藤 京 子 | 宮城県富谷市 | 88 | 1.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 61 | 1.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 53 | 0.93 |
| 菊 池 公 利 | 宮城県仙台市泉区 | 42 | 0.73 |
| 井 上 奈 奈 美 | 宮城県仙台市泉区 | 40 | 0.69 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目１２番３２号 | 26 | 0.47 |
| 計 | ― | 3,098 | 53.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 256,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,616 | ― |
| 5,761,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,812 | |||
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,616 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 256,700 | ― | 256,700 | 4.26 |
| 計 | ― | 256,700 | ― | 256,700 | 4.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 伊藤 真市 | 2024年９月５日(辞任による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名（役員のうち女性の比率9.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５条１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,558,750 | 999,198 | |||||||||
| 売掛金 | 86,644 | 137,189 | |||||||||
| 商品及び製品 | 181,678 | 224,861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,745 | 30,304 | |||||||||
| その他 | 92,317 | 105,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,947,136 | 1,497,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 869,812 | 842,896 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,638 | 63,029 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,064 | 65,529 | |||||||||
| 土地 | 1,862,824 | 1,862,824 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,135 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,852,474 | 2,834,280 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,347 | 109,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283 | 283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,265 | 25,813 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 497,765 | 496,773 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,286 | 125,620 | |||||||||
| その他 | 17,914 | 17,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,209 | △1,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 664,304 | 664,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,629,126 | 3,607,475 | |||||||||
| 資産合計 | 5,576,263 | 5,105,018 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 164,910 | 190,321 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 781,856 | 749,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,971 | 16,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,799 | 28,946 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 748 | |||||||||
| 未払費用 | 202,769 | 263,295 | |||||||||
| 契約負債 | 30,760 | 31,524 | |||||||||
| その他 | 192,023 | 187,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,518,090 | 1,468,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,160,042 | 1,491,522 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,039 | 162,806 | |||||||||
| その他 | 74,541 | 70,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,408,022 | 1,734,754 | |||||||||
| 負債合計 | 3,926,112 | 3,203,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,370,517 | 1,370,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 373,137 | 632,429 | |||||||||
| 自己株式 | △151,358 | △151,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,642,296 | 1,901,589 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,854 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,650,150 | 1,901,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,576,263 | 5,105,018 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,519,900 | 3,738,044 | |||||||||
| 売上原価 | 1,017,980 | 1,089,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,501,919 | 2,648,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,228,281 | ※1 2,367,445 | |||||||||
| 営業利益 | 273,638 | 281,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,724 | 703 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,657 | 3,868 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 37,530 | 34,738 | |||||||||
| その他 | 6,932 | 6,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,845 | 45,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,448 | 23,546 | |||||||||
| 賃貸費用 | 29,960 | 27,708 | |||||||||
| その他 | 2,571 | 2,410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,980 | 53,665 | |||||||||
| 経常利益 | 271,502 | 273,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36,922 | 363 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 25,098 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 34 | 7,854 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,956 | 33,315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5,667 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 4,897 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,565 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 297,893 | 306,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,949 | 16,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,369 | 1,665 | |||||||||
| 法人税等合計 | △59,420 | 18,574 | |||||||||
| 中間純利益 | 357,314 | 288,114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 357,314 | 288,114 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 357,314 | 288,114 | |||||||||
| 中間包括利益 | 357,314 | 288,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 357,314 | 288,114 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 297,893 | 306,688 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,330 | 69,683 | |||||||||
| 減損損失 | 4,897 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △34 | △7,854 | |||||||||
| 受取利息 | △1,724 | △703 | |||||||||
| 支払利息 | 20,448 | 23,546 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 15 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △36,922 | △363 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △25,098 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5,667 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,287 | △10,317 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,115 | △7,852 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △12,672 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,819 | △50,545 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,459 | △45,741 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,822 | 25,410 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,716 | 37,204 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 58,010 | 66,596 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,923 | △38,612 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,631 | 763 | |||||||||
| その他 | △11,615 | △21,144 | |||||||||
| 小計 | 423,640 | 321,676 | |||||||||
| 利息の受取額 | 102 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,440 | △29,152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,364 | △33,971 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 25,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,937 | 283,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,876 | △48,558 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,226 | △200 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 48,376 | 363 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,145 | △1,385 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,003 | 10,385 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,071 | 1,061 | |||||||||
| その他 | △10,821 | △921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,334 | △39,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,500 | △75,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △436,088 | △2,200,674 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △28,360 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,588 | △804,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 252,682 | △559,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,165,500 | 1,448,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,418,183 | ※１ 889,197 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 給料手当 | 1,057,144 | 千円 | 1,152,587 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,842 | 27,648 | ||
| 賃借料 | 333,774 | 332,069 | ||
| 水道光熱費 | 245,610 | 254,524 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,287 | △10,317 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,528,183千円 | 999,198千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △110,000 | △110,001 |
| 現金及び現金同等物 | 1,418,183千円 | 889,197千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月22日定時株主総会 | 普通株式 | 28,821 | 5 | 2024年2月29日 | 2024年5月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円48銭 | 49円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 357,314 | 288,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円) | 357,314 | 288,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,007 | 5,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 新株予約権は、権利不確定により失効しております。(新株予約権の数 2,310個、目的となる株式の数231,000株) |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月10日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス 札幌事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 器 理 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。