4530 久光製薬 半期報告書－第123期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 冨 一 榮 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員BU本部長 舛 屋 泰 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 磯 部 雄 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期中間連結会計期間 | 第123期中間連結会計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,977 | 75,456 | 141,706 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,640 | 10,788 | 19,649 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,417 | 9,098 | 13,969 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,400 | 21,073 | 25,727 |
| 純資産額 | (百万円) | 275,108 | 275,927 | 267,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 344,300 | 350,477 | 328,779 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 108.34 | 122.71 | 181.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 108.23 | 122.55 | 181.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 78.0 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,851 | 8,256 | 18,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,443 | 4,242 | △2,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,841 | △12,350 | △16,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 81,186 | 68,617 | 66,366 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当中間連結会計期間の連結業績は以下の通りです。
① 売上高
売上高は、754億５千６百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」等の売上が増加したものの、2024年４月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同期比1.3％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な販売活動の影響に加え、2023年10月にエスエス製薬株式会社より資産等の一部譲受を行い、2024年２月にパッケージをリニューアルした「エスカップⓇ」等の売上の増加等により、前年同期比31.3％の増収となりました。また、2024年３月には、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のＱＯＬ向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。なお、原材料価格や包装材価格などの継続的な高騰や、物流費やエネルギーコストなどの高止まりの影響を鑑み、2024年８月より一部商品について希望小売価格の改定を実施しています。今後もより一層の企業努力を続けるとともに、高品質な商品を安定的にお届けできるよう努めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、米国を中心に売上が増加し、前年同期比25.3％の増収となりました。一般用医薬品事業は、円安の影響に加え、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同期比17.3％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
| 2024年２月期中間期実績 | 2025年２月期中間期実績 | 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 66,977 | 75,456 | ＋8,478 | ＋12.7 | ％ | |
| 医療用医薬品 | 日本 | 26,801 | 26,463 | △338 | △1.3 | ％ |
| 海外 | 8,239 | 10,323 | ＋2,084 | ＋25.3 | ％ | |
| 米国 | 5,522 | 7,471 | ＋1,948 | ＋35.3 | ％ | |
| その他地域 | 2,716 | 2,852 | ＋135 | ＋5.0 | ％ | |
| 一般用医薬品・その他 | 日本 | 10,180 | 13,369 | ＋3,189 | ＋31.3 | ％ |
| 海外 | 20,180 | 23,667 | ＋3,486 | ＋17.3 | ％ | |
| 米国 | 9,428 | 11,328 | ＋1,899 | ＋20.1 | ％ | |
| その他地域 | 10,752 | 12,338 | ＋1,586 | ＋14.8 | ％ | |
| その他事業 | 日本 | 1,574 | 1,631 | ＋56 | ＋3.6 | ％ |
② 営業利益
営業利益は、90億６百万円(前年同期比7.3％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、354億２百万円(前年同期比17.0％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、107億８千８百万円(前年同期比7.3％減)となりました。その主な要因は、為替差益が為替差損に転じたことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、90億９千８百万円(前年同期比8.1％増)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。
この結果、当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益は122.71円となりました。
（財政状態の分析）
当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して216億９千８百万円増加し、3,504億７千７百万円となりました。主な増減は、受取手形、売掛金及び契約資産（86億４千１百万円増）、その他流動資産（51億８千３百万円増）及び建物及び構築物（純額）（115億５千６百万円増）です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して128億５千３百万円増加し、745億５千万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金（34億８千８百万円増）、電子記録債務（23億５百万円増）及びその他流動負債（54億７千万円増）です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して88億４千５百万円増加し、2,759億２千７百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（59億３千万円増）、自己株式（89億３百万円減）及び為替換算調整勘定（115億５千５百万円増）です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して22億５千１百万円増加し、686億１千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは82億５千６百万円の収入（前年同期は78億５千１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（131億１百万円）、売上債権の増加額（66億６千６百万円）、仕入債務の増加額（50億２千５百万円）などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは42億４千２百万円の収入（前年同期は104億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の減少額（106億１千１百万円）、有形固定資産の取得による支出（100億４千１百万円）などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは123億５千万円の支出（前年同期は48億４千１百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（89億２百万円）、配当金の支払額（32億１千７百万円）などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は51億６百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,164,895 | 85,164,895 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 85,164,895 | 85,164,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2024年７月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 206（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,600(注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年７月30日～2074年７月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,351資本組入額 1,676（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月29日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 206個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 85,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,641 | 9.05 |
| ㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 4,370 | 5.96 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,910 | 5.33 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―１２ | 3,764 | 5.13 |
| 野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２―２ | 3,452 | 4.71 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13―１ | 3,371 | 4.60 |
| 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 | 2,706 | 3.69 |
| ㈱佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７―20 | 2,356 | 3.21 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３―２ | 2,064 | 2.81 |
| ㈱ティ・ケー・ワイ | 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ | 1,843 | 2.51 |
| 計 | ― | 34,481 | 46.99 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| ㈱日本カストディ銀行 | 8,134千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 6,641千株 |
| 野村信託銀行㈱ | 3,452千株 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 | 2,064千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、11,792千株です。
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,452 | 4.05 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,073 | 1.26 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 276 | 0.33 |
| 合計 | 4,803 | 5.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 11,792,300 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | 同上 | |
| 74,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 732,503 | 同上 |
| 73,250,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 47,395 | |||
| 発行済株式総数 | 85,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 732,503 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 | 11,792,300 | ― | 11,792,300 | 13.85 |
| （相互保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 51,900 | 74,900 | 0.09 |
| 計 | ― | 11,815,300 | 51,900 | 11,867,200 | 13.93 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 112,459 | 113,572 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 43,237 | 51,878 | |||||||||
| 有価証券 | 12,862 | 9,164 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,501 | 12,253 | |||||||||
| 仕掛品 | 842 | 1,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,833 | 9,642 | |||||||||
| その他 | 4,542 | 9,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 194,022 | 207,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,851 | 27,408 | |||||||||
| その他（純額） | 33,611 | 31,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,462 | 58,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 347 | 323 | |||||||||
| のれん | 1,444 | 1,369 | |||||||||
| その他 | 5,039 | 4,761 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,831 | 6,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,121 | 65,711 | |||||||||
| その他 | 11,548 | 12,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,462 | 78,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,756 | 143,433 | |||||||||
| 資産合計 | 328,779 | 350,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,612 | 13,101 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,651 | 8,957 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,071 | 1,071 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,889 | 3,775 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,831 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 24,881 | 30,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,938 | 58,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,598 | 8,663 | |||||||||
| その他 | 7,083 | 7,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,758 | 15,946 | |||||||||
| 負債合計 | 61,696 | 74,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,361 | 2,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 242,578 | 248,509 | |||||||||
| 自己株式 | △36,993 | △45,896 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,420 | 213,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,052 | 22,282 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,403 | 3,403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,621 | 33,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,042 | 890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,120 | 59,753 | |||||||||
| 新株予約権 | 334 | 373 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,205 | 2,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 267,082 | 275,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 328,779 | 350,477 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,977 | 75,456 | |||||||||
| 売上原価 | 28,330 | 31,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,646 | 44,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 30,250 | ※1 35,402 | |||||||||
| 営業利益 | 8,396 | 9,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,128 | 1,461 | |||||||||
| 受取配当金 | 567 | 648 | |||||||||
| 為替差益 | 1,305 | － | |||||||||
| その他 | 335 | 446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,336 | 2,555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22 | 137 | |||||||||
| 為替差損 | － | 582 | |||||||||
| 保険解約損 | 47 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 773 | |||||||||
| 経常利益 | 11,640 | 10,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | － | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,303 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,638 | 13,101 | |||||||||
| 法人税等 | 2,967 | 3,700 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,671 | 9,401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 253 | 303 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,417 | 9,098 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,671 | 9,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,422 | 200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,303 | 11,594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △93 | △156 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 97 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,729 | 11,672 | |||||||||
| 中間包括利益 | 21,400 | 21,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 21,036 | 20,731 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 364 | 342 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,638 | 13,101 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,473 | 2,914 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,695 | △2,109 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 44 | － | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 22 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,303 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △248 | △6,666 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △342 | △605 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,079 | 5,025 | |||||||||
| その他 | △4,792 | △1,134 | |||||||||
| 小計 | 8,274 | 8,540 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,499 | 1,928 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,906 | △2,187 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,851 | 8,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 14,943 | 10,611 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 171 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,686 | △10,041 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,690 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,443 | 4,242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33 | △29 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,336 | △8,902 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,287 | △3,217 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △108 | △131 | |||||||||
| その他 | △73 | △68 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,841 | △12,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,307 | 2,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,761 | 2,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,424 | 66,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 81,186 | ※1 68,617 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 6,823 | 百万円 | 8,005 | 百万円 |
| 販売促進費 | 5,761 | 百万円 | 7,026 | 百万円 |
| 研究開発費 | 4,140 | 百万円 | 5,106 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 127,043 | 百万円 | 113,572 | 百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | 14,386 | 百万円 | 8,743 | 百万円 |
| 計 | 141,430 | 百万円 | 122,315 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60,244 | 百万円 | △53,698 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 81,186 | 百万円 | 68,617 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,285 | 42.25 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月６日取締役会 | 普通株式 | 3,293 | 42.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000,000株、総額10,000百万円を上限として2023年７月14日から2024年２月29日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を277,400株取得し1,333百万円増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が28,533百万円となっています。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,220 | 42.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月10日取締役会 | 普通株式 | 3,301 | 45.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年５月24日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、株式数2,400,000株、取得価額8,901百万円を取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が45,896百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（単位：百万円）
| 医療用医薬品 | 一般用医薬品・その他 | その他事業(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 地域別 | ||||
| 日本 | 26,801 | 10,180 | 1,574 | 38,556 |
| 米国 | 5,522 | 9,428 | － | 14,951 |
| その他地域 | 2,716 | 10,752 | － | 13,468 |
| 合 計 | 35,040 | 30,361 | 1,574 | 66,977 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 34,350 | 30,361 | 1,574 | 66,287 |
| 一定の期間 | 690 | － | － | 690 |
| 合 計 | 35,040 | 30,361 | 1,574 | 66,977 |
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
| 医療用医薬品 | 一般用医薬品・その他 | その他事業(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 地域別 | ||||
| 日本 | 26,463 | 13,369 | 1,631 | 41,465 |
| 米国 | 7,471 | 11,328 | － | 18,800 |
| その他地域 | 2,852 | 12,338 | － | 15,191 |
| 合 計 | 36,786 | 37,037 | 1,631 | 75,456 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 35,955 | 37,037 | 1,631 | 74,624 |
| 一定の期間 | 831 | － | － | 831 |
| 合 計 | 36,786 | 37,037 | 1,631 | 75,456 |
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 108円34銭 | 122円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,417 | 9,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 8,417 | 9,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,697 | 74,142 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 108円23銭 | 122円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 76 | 98 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」の導入について）
当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランは、「久光製薬従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「久光製薬従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
１．E-Ship信託の概要
（1）名称： 久光製薬従業員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在する
に至ります。）
（5）信託契約締結日：2024年10月10日
（6）信託の期間： 2024年10月10日～2029年10月30日
（7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への
信託財産の交付
（8）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、
信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、
かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日/2024年10月10日以降受益者
確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した
者を含みます。）を受益者とします。
２．E-Ship信託による当社株式の取得の内容
（1）取得する株式の種類： 当社普通株式
（2）株式の取得価格の総額：1,830百万円 を上限とする
（3）株式の取得期間： 2024年10月16日から2025年1月20日まで
（4）株式の取得方法： 取引所市場より取得
２ 【その他】
第123期(2024年３月１日から2025年２月28日まで)中間配当については、2024年10月10日開催の取締役会において、2024年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,301百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。