7427 エコートレーディング 半期報告書－第54期(2024/03/01－2025/02/28)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第54期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	エコートレーディング株式会社
【英訳名】	ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原１丁目２番４号
【電話番号】	０６（６３９６）８２５０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理・システム本部長 小野 善治
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原１丁目２番４号
【電話番号】	０６（６３９６）８２５０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理・システム本部長 小野 善治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	53,581,962	53,371,186	107,406,772
経常利益	（千円）	1,058,928	852,134	1,745,165
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	741,510	708,040	1,213,678
中間包括利益又は包括利益	（千円）	793,248	690,168	1,309,471
純資産額	（千円）	10,293,381	11,313,685	10,642,439
総資産額	（千円）	34,689,217	39,463,581	33,523,906
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	123.05	117.90	201.65
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	28.6	31.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	776,942	3,728,239	1,195,310
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	70,646	439,192	△59,514
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△689,140	△1,623,327	△764,321
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,846,997	6,604,128	4,060,023

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。

こうした状況の下、2026年２月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を前連結会計年度から引き続き注力いたしました。

具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの新設や、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転並びに人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施いたしました。

成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいりました。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、単品管理の徹底による安定した利益の創出とともに、倉庫集約による保管費の削減やタブレットを用いた出荷作業の効率化などによる物流コストの抑制を積極的に進めてまいりました。

イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2024』を本年４月28日から29日にかけて開催いたしました。ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、管理店舗数は244店舗となっております。また、商品部では既存商品の拡販に努めるとともに、ペットオーナーの長年の悩みであった衣服やソファ、車のシートなどの布製品に付くペットの毛を、事前にスプレーするだけで毛が付きにくく、簡単に取れやすくする画期的なスプレー『毛が付きにくく、取れやすくなるスプレー』を販売開始いたしました。

株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランドの拡大に努めてまいりました。また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、533億７千１百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、継続的な売上成長を見据え、インフラ構築としての物流センター並びに各種設備への投資、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保を目的とする本社事務所の移転に伴う経費の増加、また、ペットフード及びペット用品の販売単価の下落などにより、営業利益は８億４千７百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

経常利益は８億５千２百万円（前年同期比19.5％減）となり、また、親会社株主に帰属する中間純利益は、７億８百万円（前年同期比4.5％減）となりました。なお、西宮本社の土地・建物譲渡に伴う売却益は、当該物件引渡が６月となったため、当中間連結会計期間にて「固定資産売却益」として２億５百万円を特別利益にて計上しております。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億３千９百万円増加し、394億６千３百万円となりました。これは、主に土地が２億２千万円減少したものの、現金及び預金が25億４千４百万円、受取手形及び売掛金が25億７千９百万円、商品が５億８千６百万円、未収入金が４億５千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当中間連結会計期間末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億６千８百万円増加し、281億４千９百万円となりました。これは、主に短期借入金が15億円、賞与引当金が１億２千４百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が60億３千３百万円、未払金が９億３千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当中間連結会計期間末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、113億１千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億９千４百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億４千４百万円増加し（前年同期は１億５千８百万円の増加）、66億４百万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが16億２千３百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが37億２千８百万円の収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが４億３千９百万円の収入超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は37億２千８百万円となりました（前年同期は７億７千６百万円の収入超過）。これは、主に売上債権の増加額25億７千９百万円、棚卸資産の増加額５億８千５百万円、未収入金の増加額４億４千３百万円、賞与引当金の減少額１億２千４百万円があったものの、税金等調整前中間純利益10億５千６百万円を計上したこと、仕入債務の増加額60億３千８百万円、未払金の増加額９億６千５百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果得られた資金は４億３千９百万円となりました（前年同期は７千万円の収入超過）。これは、主に有形固定資産の売却による収入４億５千４百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は16億２千３百万円となりました（前年同期は６億８千９百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純減額15億円、配当金の支払額１億１千２百万円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画しておりました西宮本社の売却は、2024年６月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,075,546	6,075,546	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,075,546	6,075,546	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月５日	39,000	6,075,546	24,628	2,012,726	24,628	1,955,914

（注）2024年７月５日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

　　　発行価額　　１株につき1,263円

　　　資本組入額　１株につき　631円

　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１番１号	1,105	18.31
高橋　一彦	兵庫県芦屋市	380	6.30
エコートレーディング共栄会	大阪市淀川区宮原１丁目２番４号	313	5.19
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	220	3.64
ティーアール株式会社	兵庫県芦屋市上宮川町１番１－803号	129	2.14
石見　健太	東京都港区	117	1.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	104	1.72
高橋　明裕	兵庫県芦屋市	100	1.66
エコートレーディング従業員持株会	大阪市淀川区宮原１丁目２番４号	98	1.64
新沼　吾史	東京都中野区	90	1.49
計	－	2,659	44.04

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 　　　　       28千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	39,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,030,100	60,301	－
単元未満株式	普通株式	6,446	－	－
発行済株式総数		6,075,546	－	－
総株主の議決権		－	60,301	－

　(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） エコートレーディング株式会社	大阪市淀川区宮原１丁目２番４号	39,000	－	39,000	0.64
計	－	39,000	－	39,000	0.64

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,060,023	6,604,128
受取手形及び売掛金	21,361,594	※３ 23,940,720
商品	3,202,098	3,788,840
貯蔵品	9,158	7,839
未収入金	2,475,355	2,928,427
その他	63,489	141,572
貸倒引当金	△16,836	△23,168
流動資産合計	31,154,882	37,388,359
固定資産
有形固定資産	1,219,861	951,826
無形固定資産	81,078	74,862
投資その他の資産	※２ 1,068,083	※２ 1,048,532
固定資産合計	2,369,024	2,075,221
資産合計	33,523,906	39,463,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,168,171	※３ 21,201,943
短期借入金	3,200,000	1,700,000
未払金	3,169,192	4,105,587
未払法人税等	280,408	301,536
賞与引当金	216,800	91,835
役員賞与引当金	85,000	－
その他	466,370	391,347
流動負債合計	22,585,942	27,792,250
固定負債
その他	295,524	357,645
固定負債合計	295,524	357,645
負債合計	22,881,467	28,149,895
純資産の部
株主資本
資本金	1,988,097	2,012,726
資本剰余金	1,945,372	1,977,314
利益剰余金	6,449,249	7,043,933
自己株式	△83,247	△45,384
株主資本合計	10,299,472	10,988,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321,384	304,487
その他の包括利益累計額合計	321,384	304,487
非支配株主持分	21,582	20,607
純資産合計	10,642,439	11,313,685
負債純資産合計	33,523,906	39,463,581

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	53,581,962	53,371,186
売上原価	47,320,827	47,238,109
売上総利益	6,261,134	6,133,076
販売費及び一般管理費	※ 5,216,900	※ 5,285,863
営業利益	1,044,234	847,212
営業外収益
受取利息	692	775
受取配当金	7,138	7,598
業務受託料	12,689	12,802
その他	17,793	7,888
営業外収益合計	38,314	29,065
営業外費用
支払利息	11,364	11,394
その他	12,256	12,749
営業外費用合計	23,620	24,144
経常利益	1,058,928	852,134
特別利益
固定資産売却益	－	205,765
投資有価証券売却益	6,002	－
特別利益合計	6,002	205,765
特別損失
固定資産除却損	0	919
特別損失合計	0	919
税金等調整前中間純利益	1,064,930	1,056,981
法人税、住民税及び事業税	225,776	264,202
法人税等調整額	99,497	85,712
法人税等合計	325,273	349,915
中間純利益	739,657	707,065
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,853	△974
親会社株主に帰属する中間純利益	741,510	708,040

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	739,657	707,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,591	△16,897
その他の包括利益合計	53,591	△16,897
中間包括利益	793,248	690,168
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	795,102	691,143
非支配株主に係る中間包括利益	△1,853	△974

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,064,930	1,056,981
減価償却費	31,242	35,819
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,872	6,331
賞与引当金の増減額（△は減少）	△228,548	△124,965
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,000	△85,000
受取利息及び受取配当金	△7,831	△8,374
支払利息	11,364	11,394
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,002	－
固定資産売却益	－	△205,765
売上債権の増減額（△は増加）	△2,456,618	△2,579,126
棚卸資産の増減額（△は増加）	△340,749	△585,422
未収入金の増減額（△は増加）	△164,546	△443,300
仕入債務の増減額（△は減少）	2,934,222	6,038,643
未払金の増減額（△は減少）	412,643	965,766
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,082	△99,322
その他	△76,239	△1,868
小計	1,104,657	3,981,790
利息及び配当金の受取額	7,831	8,374
利息の支払額	△10,900	△12,118
法人税等の支払額	△324,645	△249,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	776,942	3,728,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,627	△25,930
有形固定資産の売却による収入	－	454,100
無形固定資産の取得による支出	△6,418	△6,679
投資有価証券の取得による支出	△4,937	△5,262
投資有価証券の売却による収入	5,660	－
保険積立金の積立による支出	△114	－
保険積立金の解約による収入	92,853	－
その他	△2,768	22,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	70,646	439,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,326	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	△1,500,000
配当金の支払額	△78,330	△112,156
その他	△5,484	△11,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△689,140	△1,623,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,448	2,544,104
現金及び現金同等物の期首残高	3,688,549	4,060,023
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,846,997	※ 6,604,128

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
受取手形割引高	1,062,595千円	984,643千円

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
投資その他の資産	2,200千円	2,200千円

 ※３　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
受取手形	－千円	308千円
電子記録債権	－千円	833,556千円
支払手形	－千円	51,606千円

（中間連結損益計算書関係）

 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
荷造運搬費	2,610,456千円	2,629,519千円
貸倒引当金繰入額	5,892千円	6,496千円
報酬及び給料手当	1,177,245千円	1,166,527千円
賞与引当金繰入額	92,100千円	90,200千円
退職給付費用	15,582千円	14,983千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	3,846,997千円	6,604,128千円
現金及び現金同等物	3,846,997千円	6,604,128千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	78,339	13	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月６日 取締役会	普通株式	84,365	14	2023年８月31日	2023年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 定時株主総会	普通株式	113,355	19	2024年２月29日	2024年５月23日	利益剰余金

（注）2024年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月９日 取締役会	普通株式	90,555	15	2024年８月31日	2024年11月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	123円05銭	117円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	741,510	708,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	741,510	708,040
普通株式の期中平均株式数（株）	6,026,101	6,005,472

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2024年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………90,555千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月８日

　　（注）　2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年10月９日
エコートレーディング株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千原 徹也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 英哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。