9787 イオンディライト 半期報告書－第52期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第52期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】	０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】	グループ財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自  2023年３月１日 至  2023年８月31日	自  2024年３月１日 至  2024年８月31日	自  2023年３月１日 至  2024年２月29日
売上高	（百万円）	161,511	166,984	324,820
営業利益	（百万円）	7,263	7,615	15,235
経常利益	（百万円）	7,401	7,751	15,482
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,325	5,419	10,707
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,204	6,881	11,591
純資産額	（百万円）	100,902	107,354	104,212
総資産額	（百万円）	152,753	166,169	160,257
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	108.88	112.01	219.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	108.80	111.94	219.57
自己資本比率	（％）	65.3	63.9	64.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,984	2,168	18,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,232	△851	△4,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,583	△3,787	△6,922
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	57,690	66,324	67,714

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績の分析

①経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2024年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が1,669億84百万円（対前年同期比103.4％）、営業利益76億15百万円（同104.8％）、経常利益77億51百万円（同104.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益54億19百万円（同101.8％）となりました。

　売上高は、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、設備管理や警備、清掃といった施設管理業において人件費の高騰が課題となる中、前期より注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しが奏功し、増収となりました。セグメント別では設備管理、警備、清掃、資材関連の４事業で増収となりました。

　営業利益は、売上高の拡大に伴い増益となりました。セグメント別では、設備管理、資材関連、サポートの３事業で増益となりました。

［当中間連結会計期間の主な取り組み］

・ファシリティマネジメントの包括契約を締結

　当期は、お客さまの戦略的パートナーとしてファシリティの管理運営に関する包括契約を締結し、サービスの提供を開始しました。

　全国で複数の宿泊施設を展開し、経営効率化を目指すお客さまと全施設を対象に包括契約を締結し、各施設に対し順次、サービスの提供を開始しました。

　また、スタジアム、アリーナを中核にホテル、オフィスビル、商業施設を備える10月開業予定の大型複合施設では、施工期間よりファシリティマネジメントのコンサルタントとして参画した後、包括契約を締結し、開業に向けて８月よりサービスの提供を開始しました。

・アジアでの事業拡大

（中国事業）

　アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、顧客内シェア拡大や中・高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたＦＭ業務の集中受託等により堅調に事業を拡大しました。

　一方で、グループガバナンスや事業会社各社の競争力強化を目的に、事業統括会社「永旺永楽服務管理集団有限公司」が主体となりシステム統合やＤＸ投資を実施したこと等により一時的に販売管理費が増加し増収減益となりました。

（アセアン事業）

　中長期的に更なる市場拡大が見込まれるアセアンでは、事業を展開する各国で堅調に事業を拡大するとともに、人件費や資材価格が上昇する中、各社で要員配置の適正化や調達の見直しを図り、収益性を改善したことで大幅な増収増益となりました。

②当中間連結会計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	37,183	22.3	107.6
警備事業	26,451	15.8	104.0
清掃事業	36,416	21.8	103.5
建設施工事業	28,542	17.1	99.1
資材関連事業	24,145	14.5	105.0
自動販売機事業	4,722	2.8	96.3
サポート事業	9,523	5.7	99.0
合計	166,984	100.0	103.4

＜セグメント利益＞

セグメントの名称	セグメント利益（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	3,104	25.3	108.3
警備事業	1,523	12.4	96.1
清掃事業	2,722	22.1	97.7
建設施工事業	2,368	19.3	99.7
資材関連事業	1,316	10.7	117.9
自動販売機事業	624	5.1	95.9
サポート事業	631	5.1	238.8
合計	12,291	100.0	105.5

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高371億83百万円（対前年同期比107.6％）、セグメント利益31億４百万円（同108.3％）となりました。同事業では、デジタル化によりローコストオペレーション体制を敷きながら、顧客内シェア拡大や新規受託物件の獲得を通じ、売上高を大きく伸長したことに加え、単価見直しを推進したことで増益となりました。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高264億51百万円（対前年同期比104.0％）、セグメント利益15億23百万円（同96.1％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託や単価見直しの推進により増収したものの、単価見直しを上回る人件費や外注費の上昇等により減益となりました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高364億16百万円（対前年同期比103.5％）、セグメント利益27億22百万円（同97.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や2023年４月に完全子会社化した株式会社アスクメンテナンスの寄与等により増収したものの、単価見直しを上回る人件費や外注費の上昇等により減益となりました。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高285億42百万円（対前年同期比99.1％）、セグメント利益23億68百万円（同99.7％）となりました。同事業では、省エネ関連工事や改装工事の受託が前年並みに推移しました。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高241億45百万円（対前年同期比105.0％）、セグメント利益13億16百万円（同117.9％）となりました。同事業では、各種資材の受注拡大を推進するとともに、原材料や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、増収増益となりました。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高47億22百万円（対前年同期比96.3％）、セグメント利益６億24百万円（同95.9％）となりました。同事業では、施設の閉鎖や不採算機撤去による設置台数の減少に伴い減収減益となりました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高95億23百万円（対前年同期比99.0％）、セグメント利益６億31百万円（同238.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みましたが当期は前期に実施した家事支援事業のアクティア株式会社（旧株式会社カジタク）売却の影響により売上高は微減となりました。一方で、2021年２月にＫＪＳ株式会社（旧株式会社カジタク）より当社が事業を継承したコピー機の再リース分の契約条件の変更等により大幅な増益となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少し663億24百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加が、税金等調整前中間純利益の計上77億51百万円、減価償却及びのれん償却19億４百万円、主な減少が、売上債権の増加57億72百万円、法人税等の支払17億84百万円により、21億68百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は49億84百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加が、有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還による増減５億33百万円、主な減少が、有形及び無形固定資産の取得による支出13億70百万円により、８億51百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は32億32百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主な減少が、配当金の支払20億86百万円、自己株式の取得による支出16億89百万円により、37億87百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は45億83百万円の資金の減少）となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,169,633	49,169,633	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,169,633	49,169,633	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３名
新株予約権の数（個）	45
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	0.5
新株予約権の行使期間	2024年６月10日～2039年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 3,133.50 資本組入額 1,566.75（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

４  新株予約権証券の発行時（2024年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	49,169	－	3,238	－	2,963

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	27,613	57.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR	3,085	6.42
イオンディライト取引先持株会	東京都千代田区神田錦町１丁目１－１	1,351	2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,196	2.49
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋１丁目13－１	800	1.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	755	1.57
イオンディライト従業員持株会	東京都千代田区神田錦町１丁目１－１	714	1.49
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	537	1.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５)	511	1.06
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (香港上海銀行　東京支店　カストディ業務部)	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA (東京都中央区日本橋３丁目11－１）	501	1.04
計	－	37,067	77.07

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,085千株 1,196千株

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,075千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.19％）所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,075,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,043,200	480,432	－
単元未満株式	普通株式	50,833	－	－
発行済株式総数		49,169,633	－	－
総株主の議決権		－	480,432	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） イオンディライト株式会社	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	1,075,600	－	1,075,600	2.19
計	－	1,075,600	－	1,075,600	2.19

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,350	65,540
受取手形、売掛金及び契約資産	51,519	※２ 53,527
電子記録債権	5,237	※２ 9,711
有価証券	7,903	7,351
棚卸資産	※１ 2,858	※１ 3,128
その他	4,274	6,514
貸倒引当金	△164	△175
流動資産合計	139,980	145,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,358	1,316
工具、器具及び備品（純額）	2,948	2,803
土地	193	193
その他（純額）	1,984	2,183
有形固定資産合計	6,484	6,497
無形固定資産
のれん	2,203	1,845
その他	3,894	4,044
無形固定資産合計	6,098	5,889
投資その他の資産
投資有価証券	4,123	4,369
その他	3,590	3,834
貸倒引当金	△19	△20
投資その他の資産合計	7,693	8,183
固定資産合計	20,277	20,571
資産合計	160,257	166,169

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,292	※２ 27,675
電子記録債務	5,667	※２ 6,162
短期借入金	378	479
未払金	7,525	7,982
未払法人税等	2,572	2,769
賞与引当金	1,459	2,046
役員業績報酬引当金	67	34
その他	6,481	※２ 8,493
流動負債合計	53,445	55,642
固定負債
役員退職慰労引当金	57	58
退職給付に係る負債	753	1,076
資産除去債務	418	422
その他	1,369	1,614
固定負債合計	2,599	3,171
負債合計	56,044	58,814
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	532	532
利益剰余金	97,918	101,250
自己株式	△1,779	△3,465
株主資本合計	99,909	101,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,212	1,355
為替換算調整勘定	1,951	3,151
退職給付に係る調整累計額	17	41
その他の包括利益累計額合計	3,181	4,548
新株予約権	68	78
非支配株主持分	1,054	1,170
純資産合計	104,212	107,354
負債純資産合計	160,257	166,169

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	161,511	166,984
売上原価	140,700	145,067
売上総利益	20,811	21,916
販売費及び一般管理費	※ 13,547	※ 14,300
営業利益	7,263	7,615
営業外収益
受取利息	31	62
受取配当金	50	58
持分法による投資利益	60	62
その他	99	27
営業外収益合計	241	211
営業外費用
支払利息	12	19
その他	91	56
営業外費用合計	104	75
経常利益	7,401	7,751
税金等調整前中間純利益	7,401	7,751
法人税、住民税及び事業税	1,731	2,029
法人税等調整額	281	225
法人税等合計	2,012	2,255
中間純利益	5,388	5,495
非支配株主に帰属する中間純利益	63	76
親会社株主に帰属する中間純利益	5,325	5,419

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	5,388	5,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	142
為替換算調整勘定	622	1,218
退職給付に係る調整額	36	24
その他の包括利益合計	815	1,386
中間包括利益	6,204	6,881
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,130	6,786
非支配株主に係る中間包括利益	74	94

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,401	7,751
減価償却費	1,367	1,502
のれん償却額	430	401
賞与引当金の増減額（△は減少）	489	581
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△99	342
受取利息及び受取配当金	△81	△121
支払利息	12	19
固定資産売却損益（△は益）	△0	△6
持分法による投資損益（△は益）	△60	△62
売上債権の増減額（△は増加）	△1,375	△5,772
棚卸資産の増減額（△は増加）	△547	△261
仕入債務の増減額（△は減少）	789	△1,406
未払金の増減額（△は減少）	△1,002	57
その他	△388	811
小計	6,914	3,837
利息及び配当金の受取額	121	134
利息の支払額	△13	△19
法人税等の支払額	△2,037	△1,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,984	2,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△76	△0
定期預金の払戻による収入	75	16
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7,417	△6,423
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,503	6,957
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,956	△1,370
有形及び無形固定資産の売却による収入	83	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△289	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△143	－
その他	△12	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,232	△851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	182	76
長期借入金の返済による支出	△7	△7
配当金の支払額	△2,126	△2,086
自己株式の取得による支出	△2,588	△1,689
その他	△42	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,583	△3,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	524	1,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,306	△1,389
現金及び現金同等物の期首残高	59,996	67,714
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 57,690	※ 66,324

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
商品	2,373百万円	2,385百万円
未成工事支出金	191	463
原材料及び貯蔵品	293	279

　　　※２  中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
受取手形	－百万円	27百万円
電子記録債権	－	14
支払手形	－	53
電子記録債務	－	388
設備関係支払手形	－	15

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
貸倒引当金繰入額	12百万円	△9百万円
給与手当	5,066	5,344
賞与引当金繰入額	595	645
役員業績報酬引当金繰入額	23	16
退職給付費用	115	153
役員退職慰労引当金繰入額	6	5

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金	58,348百万円	65,540百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△658	△626
流動資産 その他（証券会社預け金）	－	1,410
現金及び現金同等物	57,690	66,324

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自  2023年３月１日  至  2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月11日 取締役会	普通株式	2,124	43.00	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月10日 取締役会	普通株式	2,086	43.00	2023年８月31日	2023年11月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間において自己株式874,700株を取得したことで、自己株式が2,588百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が△6,004百万円となっております。

当中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月９日 取締役会	普通株式	2,087	43.00	2024年２月29日	2024年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	2,068	43.00	2024年８月31日	2024年11月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間において自己株式442,400株を取得したことで、自己株式が1,689百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が△3,465百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年３月１日  至  2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,555	25,421	35,200	28,811	22,993	4,904	9,624	161,511
外部顧客への売上高	34,555	25,421	35,200	28,811	22,993	4,904	9,624	161,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	69	－	－	26	－	902	997
計	34,555	25,491	35,200	28,811	23,019	4,904	10,526	162,509
セグメント利益	2,866	1,584	2,787	2,376	1,116	650	264	11,647

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,647
セグメント間取引消去	△252
のれんの償却額	△430
全社費用（注）	△3,700
中間連結損益計算書の営業利益	7,263

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	37,183	26,451	36,416	28,542	24,145	4,722	9,523	166,984
外部顧客への売上高	37,183	26,451	36,416	28,542	24,145	4,722	9,523	166,984
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	75	－	－	53	－	814	944
計	37,183	26,527	36,416	28,542	24,199	4,722	10,338	167,928
セグメント利益	3,104	1,523	2,722	2,368	1,316	624	631	12,291

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	12,291
セグメント間取引消去	△179
のれんの償却額	△401
全社費用（注）	△4,095
中間連結損益計算書の営業利益	7,615

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載

のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	108円88銭	112円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,325	5,419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,325	5,419
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,916	48,382
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	108円80銭	111円94銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	32	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１）期末配当

　2024年４月９日開催の取締役会において、第51期（2023年３月１日から2024年２月29日）の期末配当について次のとおり決議し、配当を行っております。

①配当金の総額	2,087百万円
②１株当たり配当金	43円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年５月７日

(２）中間配当

　2024年10月８日開催の取締役会において、第52期（2024年３月１日から2025年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	2,068百万円
②１株当たり配当金	43円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日
イオンディライト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 口 誠 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 太 洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。