4714 リソー教育 半期報告書－第40期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月10日
【中間会計期間】	第40期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
【会社名】	株式会社リソー教育
【英訳名】	RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 天坊 真彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－3701
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	15,940,832	16,587,852	32,215,052
経常利益	（千円）	1,057,416	1,456,221	2,655,855
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	810,543	893,398	1,661,183
中間包括利益又は包括利益	（千円）	846,878	867,027	1,725,226
純資産額	（千円）	7,593,460	11,208,214	8,484,755
総資産額	（千円）	17,019,959	21,406,124	18,096,672
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	5.25	5.50	10.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	5.24	5.48	10.74
自己資本比率	（％）	44.0	52.0	46.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,883,987	3,248,818	1,653,968
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△629,041	△378,674	△1,028,459
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,463,197	1,845,150	△2,466,224
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,093,452	10,176,282	5,460,988

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　当中間連結会計期間において、ヒューリック株式会社は、公開買付けおよび第三者割当増資による新株式発行の払込を完了しました。これらにより2024年５月28日付でヒューリック株式会社は当社の親会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インフレによる物価上昇を背景に賃金の上昇が進み、雇用・所得環境が改善する一方、マイナス金利政策の解除とそれに続く政策金利の追加利上げにより、消費や投資への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や進行する少子化に加えて、新学習指導要領の完全実施やＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入、小学校３年生からの英語必修化など、教育を取り巻く環境の変化により、日本の教育投資意識は高まっており、コロナ禍で一時停滞した学習塾市場も拡大が見込まれています。

　こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、生徒一人ひとりの個性に合わせた完全１対１の進学個別指導など、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

　また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、今後も引き続き、高付加価値サービスを提供するとともに、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

　当中間連結会計期間においては、進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」の生徒数が前年同月比2.5％増加、また夏期講習の受講数も順調に推移したほか、学校内個別指導の「スクールＴＯＭＡＳ」では個別指導の受講者数が前年同月比14.8％増加いたしました。

　以上の結果、売上高は16,587百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,458百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は1,456百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は893百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,389百万円（前年同期比4.7％増）、内部売上を含むと8,450百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　当中間連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ最難関大学受験部渋谷校（東京都）、メディックＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ用賀校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ南浦和校（埼玉県）を移転リニューアル、ＴＯＭＡＳ西日暮里校（東京都）、ＴＯＭＡＳ飯田橋校（東京都）をリニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,271百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,119百万円（前年同期比0.5％増）、内部売上を含むと3,146百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　当中間連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校、伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）をリニューアルいたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,704百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

　情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,093百万円（前年同期比3.9％増）、内部売上を含むと1,099百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

⑥その他の事業

　売上高は９百万円（前年同期比6.6％増）、内部売上を含むと69百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,309百万円増加し、21,406百万円となりました。

　負債は、未払金、契約負債、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して585百万円増加し、10,197百万円となりました。

　純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,723百万円増加し、11,208百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,715百万円増加し、10,176百万円（前連結会計年度末5,460百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,248百万円（前年同期に得られた資金は1,883百万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益1,359百万円、減価償却費246百万円、退職給付に係る負債の増加額94百万円、売上債権の減少額1,567百万円、未払金の増加額542百万円、契約負債の増加額186百万円、法人税等の支払額△615百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期に使用した資金は629百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出△309百万円、無形固定資産の取得による支出△75百万円、親会社株式の売却による収入149百万円、敷金及び保証金の差入による支出△112百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,845百万円（前年同期に使用した資金は2,463百万円）となりました。

　これは主に、短期借入れによる収入500百万円、短期借入金の返済による支出△500百万円、株式の発行による収入3,383百万円、配当金の支払額△1,538百万円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

資本業務提携変更契約

　当社は2024年４月８日開催の取締役会において、当社およびヒューリック株式会社（以下「ヒューリック」という。）との間で、資本業務提携変更契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携変更契約を締結しております。

（資本業務提携変更契約）

契約先	契約年月日	契約の内容
ヒューリック株式会社	2024年４月８日	ヒューリックおよび当社は、以下に関する業務提携を行います。 ①こども教育に関わる新規事業・Ｍ＆Ａの共同検討 ②ヒューリックグループが所有・開発する不動産への当社グループの新規出店検討 ③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート ④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	426,600,000
計	426,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年10月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	171,806,159	171,806,159	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	171,806,159	171,806,159	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月28日 （注）	15,596,330	171,806,159	1,699,999	4,590,415	1,699,999	2,522,859

（注）　2024年５月28日付の有償第三者割当増資により、発行済株式総数が15,596,330株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,699,999千円増加しております。

発行価格　　　　218円

資本組入額　　　109円

主な割当先　　　ヒューリック株式会社

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３	86,885,599	51.08
学校法人駿河台学園	東京都千代田区神田駿河台２丁目12	10,333,700	6.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	9,592,600	5.63
岩佐　実次	東京都新宿区	5,963,180	3.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	4,753,900	2.79
リソー教育従業員持株会	東京都豊島区目白３丁目１-40	1,253,540	0.73
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＭＡＲＫＥＴＳ （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）	２０　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＤＥＳ　ＩＴＡＬＩＥＮＳ，　７５００９　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９-１）	1,039,060	0.61
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣ　ＰＬＣ　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４-５）	870,000	0.51
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１）	822,891	0.48
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１）	762,888	0.44
計	－	122,277,358	71.89

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が1,722,629株あります。

３．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナルおよび野村アセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13-１	154,575	0.09
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,842,739	1.07
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２-１	2,992,100	1.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	1,722,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,856,200	1,698,562	同上
単元未満株式	普通株式	227,359	－	－
発行済株式総数		171,806,159	－	－
総株主の議決権		－	1,698,562	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リソー教育	東京都豊島区 目白三丁目１番40号	1,722,600	－	1,722,600	1.00
計	－	1,722,600	－	1,722,600	1.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第39期連結会計年度         誠栄有限責任監査法人

　第40期中間連結会計期間     EY新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,460,988	10,176,282
営業未収入金	2,784,920	1,217,623
棚卸資産	※１ 171,828	※１ 227,161
その他	542,739	598,525
貸倒引当金	△5,502	△8,277
流動資産合計	8,954,974	12,211,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,950,105	4,202,211
減価償却累計額	△1,876,983	△1,989,364
建物及び構築物（純額）	2,073,122	2,212,846
工具、器具及び備品	2,321,998	2,403,363
減価償却累計額	△977,509	△1,045,028
工具、器具及び備品（純額）	1,344,489	1,358,335
土地	417,963	417,963
建設仮勘定	3,495	3,495
その他	23,541	23,541
減価償却累計額	△7,587	△9,553
その他（純額）	15,953	13,987
有形固定資産合計	3,855,023	4,006,628
無形固定資産
その他	310,555	312,652
無形固定資産合計	310,555	312,652
投資その他の資産
投資有価証券	200,019	39,500
繰延税金資産	1,502,592	1,459,478
敷金及び保証金	2,974,002	3,055,860
その他	305,576	326,760
貸倒引当金	△6,072	△6,072
投資その他の資産合計	4,976,118	4,875,527
固定資産合計	9,141,697	9,194,808
資産合計	18,096,672	21,406,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金	1,196,199	1,764,864
未払法人税等	707,892	499,945
契約負債	2,410,503	2,597,115
賞与引当金	354,064	279,930
資産除去債務	36,830	18,039
その他	1,025,788	1,034,508
流動負債合計	5,731,279	6,194,402
固定負債
退職給付に係る負債	2,600,717	2,695,190
資産除去債務	1,276,985	1,306,099
繰延税金負債	2,933	2,217
固定負債合計	3,880,637	4,003,506
負債合計	9,611,916	10,197,909
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	4,590,415
資本剰余金	2,622,691	4,331,411
利益剰余金	3,331,151	2,680,913
自己株式	△381,348	△355,772
株主資本合計	8,462,910	11,246,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,934	△10,684
退職給付に係る調整累計額	△115,436	△103,188
その他の包括利益累計額合計	△87,502	△113,873
新株予約権	109,347	75,118
純資産合計	8,484,755	11,208,214
負債純資産合計	18,096,672	21,406,124

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	15,940,832	16,587,852
売上原価	11,794,295	12,012,099
売上総利益	4,146,536	4,575,753
販売費及び一般管理費	※１ 3,103,840	※１ 3,117,483
営業利益	1,042,696	1,458,269
営業外収益
受取利息	11	231
受取配当金	2,297	2,819
未払配当金除斥益	2,545	3,354
助成金収入	2,140	2,664
写真販売収入	2,910	2,196
その他	5,682	4,195
営業外収益合計	15,586	15,460
営業外費用
支払利息	554	69
株式交付費	－	16,017
為替差損	26	－
その他	286	1,422
営業外費用合計	867	17,509
経常利益	1,057,416	1,456,221
特別利益
親会社株式売却益	－	44,409
関係会社整理損失引当金戻入額	1,096	－
その他	－	55
特別利益合計	1,096	44,465
特別損失
固定資産除却損	2,735	37,909
減損損失	－	3,458
移転費用等	1,299	4,068
公開買付関連費用	－	95,977
その他	711	－
特別損失合計	4,746	141,414
税金等調整前中間純利益	1,053,765	1,359,271
法人税等	243,222	465,873
中間純利益	810,543	893,398
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する中間純利益	810,543	893,398

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	810,543	893,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,478	△38,618
為替換算調整勘定	716	－
退職給付に係る調整額	23,139	12,248
その他の包括利益合計	36,334	△26,370
中間包括利益	846,878	867,027
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	846,878	867,027
非支配株主に係る中間包括利益	△0	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,053,765	1,359,271
減価償却費	228,689	246,766
減損損失	－	3,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,721	2,775
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,051	△74,134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	120,172	94,472
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	23,139	12,248
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,296	－
受取利息及び受取配当金	△2,308	△3,050
支払利息	554	69
助成金収入	△2,140	△2,664
株式交付費	－	16,017
親会社株式売却益	－	△44,409
固定資産除却損	2,735	37,909
公開買付関連費用	－	95,977
売上債権の増減額（△は増加）	468,379	1,567,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,027	△55,333
未払金の増減額（△は減少）	324,950	542,326
契約負債の増減額（△は減少）	14,690	186,611
その他	△95,816	△31,432
小計	2,147,262	3,954,176
利息及び配当金の受取額	2,308	3,050
利息の支払額	△554	△69
助成金の受取額	2,140	2,664
公開買付関連費用の支払額	－	△95,977
法人税等の支払額	△271,957	△615,089
法人税等の還付額	4,788	61
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,883,987	3,248,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△422,271	△309,956
無形固定資産の取得による支出	△79,588	△75,796
投資有価証券の取得による支出	△54,900	－
親会社株式の売却による収入	－	149,266
敷金及び保証金の差入による支出	△55,787	△112,905
敷金及び保証金の回収による収入	44,825	31,047
その他	△61,319	△60,330
投資活動によるキャッシュ・フロー	△629,041	△378,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△1,117	－
株式の発行による収入	－	3,383,982
配当金の支払額	△2,461,983	△1,538,898
ストックオプションの行使による収入	－	123
自己株式の取得による支出	△96	△73
自己株式の処分による収入	－	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,463,197	1,845,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,208,251	4,715,294
現金及び現金同等物の期首残高	7,308,410	5,460,988
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△6,706	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,093,452	※１ 10,176,282

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
教材	147,875千円	192,424千円
貯蔵品	23,953	34,737
計	171,828	227,161

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
広告宣伝費	778,303千円	700,822千円
給与手当	873,902	885,959
支払手数料	400,050	479,921
退職給付費用	50,359	77,303
賞与引当金繰入額	89,912	62,897
減価償却費	53,126	57,420
貸倒引当金繰入額	6,445	5,488

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	6,093,452千円	10,176,282千円
現金及び現金同等物	6,093,452	10,176,282

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月10日 取締役会	普通株式	2,469,824	16.00	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月８日 取締役会	普通株式	1,543,635	10.00	2024年２月29日	2024年５月10日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年５月28日付で払込みが完了しております。

　この結果、当中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ1,699,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が4,590,415千円、資本剰余金が4,331,411千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	28	－	141,765	－	328	142,122	9,092	151,214	－	151,214
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,012,581	2,334,209	2,961,355	1,429,401	1,052,070	15,789,618	－	15,789,618	－	15,789,618
顧客との契約から生じる収益	8,012,609	2,334,209	3,103,121	1,429,401	1,052,398	15,931,740	9,092	15,940,832	－	15,940,832
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,012,609	2,334,209	3,103,121	1,429,401	1,052,398	15,931,740	9,092	15,940,832	－	15,940,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	19,156	－	6,000	25,166	61,208	86,375	△86,375	－
計	8,012,619	2,334,209	3,122,278	1,429,401	1,058,398	15,956,907	70,300	16,027,207	△86,375	15,940,832
セグメント利益	105,654	94,399	493,084	123,388	40,883	857,409	9,490	866,899	175,796	1,042,696

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	142	－	132,309	－	149	132,601	9,693	142,295	－	142,295
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,389,553	2,271,130	2,987,052	1,704,442	1,093,378	16,445,557	－	16,445,557	－	16,445,557
顧客との契約から生じる収益	8,389,695	2,271,130	3,119,361	1,704,442	1,093,528	16,578,158	9,693	16,587,852	－	16,587,852
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,389,695	2,271,130	3,119,361	1,704,442	1,093,528	16,578,158	9,693	16,587,852	－	16,587,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,470	－	26,758	－	6,003	93,232	59,878	153,110	△153,110	－
計	8,450,166	2,271,130	3,146,119	1,704,442	1,099,531	16,671,390	69,571	16,740,962	△153,110	16,587,852
セグメント利益	328,878	46,309	496,954	264,451	83,314	1,219,909	7,725	1,227,634	230,634	1,458,269

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	5円25銭	5円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	810,543	893,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	810,543	893,398
普通株式の期中平均株式数（株）	154,363,861	162,563,280
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	5円24銭	5円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	337,707	339,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年４月８日開催の取締役会において、第39期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第39期末配当による配当金の総額…………………………………1,543,635千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………10円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2024年５月10日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１０月１０日
株式会社リソー教育
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野寺 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保 照代

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。