7649 スギホールディングス 半期報告書－第43期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月10日
【中間会計期間】	第43期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉浦 克典
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・財務担当 笠井 真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・財務担当 笠井 真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（百万円）	366,564	413,809	744,477
経常利益	（百万円）	18,124	21,468	38,039
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	10,265	13,059	21,979
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,291	12,641	21,632
純資産額	（百万円）	224,435	243,609	233,362
総資産額	（百万円）	374,934	446,367	390,563
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.73	72.17	121.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	54.6	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,530	54,475	39,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,455	△21,472	△30,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,511	7,732	△5,284
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	33,187	78,135	37,406

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進む中、雇用・所得環境についても改善の方向に向かっております。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。

ドラッグストア業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、外出機会の増加やインバウンド需要の回復の中、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加しており、各社の業績は好調に推移しております。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、より高度な専門性を必要とする処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や電子処方せんシステムの整備により、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、生産性改善に向けては、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど全体的な最適化を図りました。

物販領域におきましては、ドミナント出店戦略に基づき、関東・中部・関西の主要都市圏への新規出店を推進するとともに、オープン後の早期立ち上げや新規アプリ会員獲得を強化しました。また、既存店舗では、地域ニーズに合わせて、食品売場の拡張等の改装を実施するとともに、インバウンド需要の取り込みのため、需要が多い商品の品揃え強化とニーズが高い店舗の営業時間延長を実施しました。

サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置を通じ、再生可能エネルギーの導入を進めました。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを開始しました。

店舗の出退店などにつきましては、関東・中部・関西・北陸信州エリアでのドミナント構築に向けて69店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施するとともに、既存店舗の競争力強化に向けて160店舗の改装を実施いたしました。これにより、当中間期末における店舗数は1,771店舗となりました。

以上の結果、売上高は4,138億９百万円（前年同中間期比12.9％増、472億44百万円増）、売上総利益は1,257億30百万円（同14.4％増、158億69百万円増）、販売費及び一般管理費は1,054億44百万円（同13.9％増、128億71百万円増）、営業利益は202億86百万円（同17.3％増、29億98百万円増）、経常利益は214億68百万円（同18.4％増、33億43百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は130億59百万円（同27.2％増、27億94百万円増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ558億４百万円増加し、4,463億67百万円（前連結会計年度末は3,905億63百万円）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、売掛金、短期貸付金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ455億57百万円増加し、2,027億58百万円（前連結会計年度末は1,572億０百万円）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加したことに加え、短期借入金、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億47百万円増加し、2,436億９百万円（前連結会計年度末は2,333億62百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて407億28百万円増加し、781億35百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、544億75百万円（前年同中間期比105.3％増、279億44百万円増）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により仕入債務の増加が328億67百万円あったことに加え、税金等調整前中間純利益が195億87百万円、減価償却費が77億66百万円、減損損失が21億86百万円あった一方で、法人税等の支払額が70億23百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、214億72百万円（同15.6％減、39億83百万円減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が124億３百万円、短期貸付による支出が123億円、投資有価証券の取得による支出が54億92百万円、差入保証金の差入による支出が17億70百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、77億32百万円（前年同中間期は25億11百万円の使用）となりました。これは主に短期借入による収入が105億円あった一方で、配当金の支払額が24億12百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月10日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	189,992,514	189,992,514	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	189,992,514	189,992,514	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日 （注）	126,661,676	189,992,514	－	15,434	－	24,632

（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スギ商事	愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４	67,731	37.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	23,309	12.88
合同会社スギアセット	愛知県大府市横根町新江６２－１	9,057	5.00
ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	３１　Ｚ．Ａ．　ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，　Ｌ－８０７０　ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	6,720	3.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	6,612	3.65
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	5,823	3.21
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東２０丁目１－２１	3,816	2.10
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	2,400	1.32
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	2,283	1.26
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	2,168	1.19
計	－	129,923	71.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,026,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	180,912,200	1,809,122	－
単元未満株式	普通株式	53,714	－	－
発行済株式総数		189,992,514	－	－
総株主の議決権		－	1,809,122	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	9,026,600	－	9,026,600	4.75
計	－	9,026,600	－	9,026,600	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,427	78,181
売掛金	44,376	51,795
有価証券	4,000	-
商品	83,679	83,514
短期貸付金	1,000	12,300
その他	22,563	18,736
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	199,046	244,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,849	80,199
その他（純額）	32,014	32,560
有形固定資産合計	107,863	112,760
無形固定資産	10,355	10,323
投資その他の資産
投資有価証券	14,995	19,964
関係会社株式	5,929	5,352
差入保証金	31,373	32,651
その他	21,026	20,810
貸倒引当金	△27	△22
投資その他の資産合計	73,297	78,756
固定資産合計	191,517	201,839
資産合計	390,563	446,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	90,621	123,488
短期借入金	－	10,500
１年内返済予定の長期借入金	316	271
未払法人税等	7,149	6,197
賞与引当金	2,970	1,865
その他	35,590	39,326
流動負債合計	136,648	181,649
固定負債
長期借入金	521	406
退職給付に係る負債	9,333	9,893
資産除去債務	7,571	7,816
その他	3,126	2,991
固定負債合計	20,552	21,108
負債合計	157,200	202,758
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	211,310	221,956
自己株式	△18,198	△18,179
株主資本合計	233,178	243,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	△171
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	4	5
退職給付に係る調整累計額	4	△67
その他の包括利益累計額合計	183	△234
純資産合計	233,362	243,609
負債純資産合計	390,563	446,367

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	366,564	413,809
売上原価	256,703	288,078
売上総利益	109,860	125,730
販売費及び一般管理費	※ 92,573	※ 105,444
営業利益	17,287	20,286
営業外収益
受取利息	278	540
固定資産受贈益	406	193
受取賃貸料	994	1,097
その他	282	702
営業外収益合計	1,962	2,534
営業外費用
賃貸収入原価	855	957
その他	268	394
営業外費用合計	1,124	1,352
経常利益	18,124	21,468
特別利益
関係会社株式売却益	－	305
特別利益合計	－	305
特別損失
減損損失	2,864	2,186
特別損失合計	2,864	2,186
税金等調整前中間純利益	15,260	19,587
法人税、住民税及び事業税	5,836	6,459
法人税等調整額	△841	68
法人税等合計	4,995	6,527
中間純利益	10,265	13,059
親会社株主に帰属する中間純利益	10,265	13,059

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	10,265	13,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△346
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	－	1
退職給付に係る調整額	3	△71
その他の包括利益合計	26	△418
中間包括利益	10,291	12,641
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,291	12,641

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15,260	19,587
減価償却費	6,614	7,766
減損損失	2,864	2,186
賞与引当金の増減額（△は減少）	158	△1,105
売上債権の増減額（△は増加）	△7,100	△7,419
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,344	118
仕入債務の増減額（△は減少）	12,966	32,867
その他	3,323	7,173
小計	32,742	61,175
利息及び配当金の受取額	25	354
利息の支払額	△6	△31
法人税等の支払額	△6,231	△7,023
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,530	54,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,000	△6
定期預金の払戻による収入	39,000	8,020
有価証券の取得による支出	△13,000	－
有価証券の償還による収入	12,000	2,000
有形固定資産の取得による支出	△14,494	△12,403
無形固定資産の取得による支出	△930	△1,177
関係会社株式の取得による支出	△5,475	△0
関係会社株式の売却による収入	－	770
投資有価証券の取得による支出	△10,591	△5,492
短期貸付けによる支出	－	△12,300
短期貸付金の回収による収入	－	1,000
差入保証金の差入による支出	△2,485	△1,770
その他	△479	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,455	△21,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,500
長期借入金の返済による支出	△75	△160
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△2,412	△2,412
その他	△23	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,511	7,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,435	40,728
現金及び現金同等物の期首残高	34,622	37,406
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 33,187	※ 78,135

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱スギ薬局が㈱Ｍｅｄｉｐｌａｔの全株式を売却

したこと、また、当社がＧｒｅａｔｔｒｅｅ　Ｓｕｇｉ　Ｐｈａｒｍａｃｙ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄの株式の一部を売却し、同社に対する持分比率が減少したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給与手当及び賞与	36,761百万円	41,977百万円
賃借料	18,370	20,660
賞与引当金繰入額	1,613	1,774
退職給付費用	643	1,081

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	52,207百万円	78,181百万円
有価証券	8,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△27,020	△46
現金及び現金同等物	33,187	78,135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月４日 取締役会	普通株式	2,412	40	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 取締役会	普通株式	2,412	40	2023年８月31日	2023年11月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月２日 取締役会	普通株式	2,412	40	2024年２月29日	2024年５月22日	利益剰余金

（注） 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年２月29日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月24日 取締役会	普通株式	2,714	15	2024年８月31日	2024年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	69,595
	ビューティ	65,013
	ホーム	68,464
	フーズ	82,736
	その他	551
	小計	286,362
調剤		77,809
その他収入		2,392
顧客との契約から生じる収益		366,564

当中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	76,400
	ビューティ	74,402
	ホーム	77,300
	フーズ	96,420
	その他	660
	小計	325,184
調剤		85,932
その他収入		2,692
顧客との契約から生じる収益		413,809

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	56円73銭	72円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,265	13,059
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,265	13,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	180,953	180,961

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益および普通株式の期中平均株式数を算定

　　しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2024年２月27日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約および2024年８月30日に締結した株式譲渡契約に関する変更合意書に基づき、2024年９月２日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　I&H株式会社

事業の内容　　　　　調剤薬局の運営等

（2）企業結合を行った主な理由

　両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで、双方の事業成長を加速させることを目的として、取得することといたしました。

（3）企業結合日

2024年９月２日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

66.72％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約上、価格調整条項があるため、現時点では確定しておりません。

なお、現時点での取得原価は307百万円であり、価格調整の結果によって追加で支払いが生じます。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

　当社は、2024年９月23日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

（１）資金使途　　　　　I&H株式会社における金融機関からの借入金の返済

（２）借入先名称　　　　株式会社みずほ銀行

（３）借入金額　　　　　28,100百万円

（４）借入金利　　　　　６ヵ月TIBOR＋スプレッド

（５）借入実行日　　　　2024年９月27日

（６）返済期限　　　　　2025年３月31日

（７）担保保証　　　　　無担保・無保証

当社は、2024年９月23日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

（１）資金使途　　　　　I&H株式会社における金融機関からの借入金の返済

（２）借入先名称　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（３）借入金額　　　　　3,400百万円

（４）借入金利　　　　　６ヵ月TIBOR＋スプレッド

（５）借入実行日　　　　2024年９月27日

（６）返済期限　　　　　2025年３月31日

（７）担保保証　　　　　無担保・無保証

２【その他】

（剰余金の配当）

（1）期末配当

2024年４月２日開催の取締役会において、2024年２月29日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,412百万円
②１株当たり配当金	40円00銭
③基準日	2024年２月29日
④効力発生日	2024年５月22日

（2）中間配当

2024年９月24日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	2,714百万円
②１株当たり配当金	15円00銭
③基準日	2024年８月31日
④効力発生日	2024年11月５日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月10日
スギホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 晴久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧野 秀俊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。