3093 トレジャー・ファクトリー 半期報告書－第30期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月10日
【中間会計期間】	第30期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（百万円）	15,862	19,614	34,454
経常利益	（百万円）	1,468	1,757	3,390
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	932	1,144	2,241
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	961	1,168	2,291
純資産額	（百万円）	7,532	9,351	8,526
総資産額	（百万円）	15,195	18,966	17,728
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	39.97	48.86	95.94
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	39.78	48.86	95.72
自己資本比率	（％）	48.9	48.9	47.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△158	1,256	1,000
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△695	△909	△1,908
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△128	△346	431
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	2,089	2,609	2,607

（注）　　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。一方で、不安定な海外情勢、円安による物価上昇、為替動向の急速な転換など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、社会がよりサステナブルな消費行動へ変化していることや、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

　当社グループにおきましては、当中間連結会計期間は、当社単体で直営店を11店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社の株式会社カインドオルや株式会社ピックアップジャパンがいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,614百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益1,745百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益1,757百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,144百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　（リユース事業）

　連結売上が前年同期比23.3％増、単体の売上は同18.2％増、単体既存店が同7.9％増となりました。カテゴリー別では、衣料は春夏物の需要の伸びを受けて前年同期比23.7％増となりました。電化製品は、３-４月の新生活需要や６-８月の夏物家電需要を取り込み、前年同期比14.9％増となりました。また、外国人観光客向け販売の伸長などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比26.1％増となりました。ホビー用品は、前期にグループに加わったゴルフリユース業態の売上貢献とアウトドアやスポーツ用品が堅調に推移していることから同54.3％増と非常に高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比31.6％増、単体のEC販売額は同30.5％増となりました。

　仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.3％増、単体の仕入は同11.0％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同9.1％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同12.8％増、出張買取も同11.2％増と好調に推移しました。

　出店は、当中間連結会計期間においては、単体にて総合リユース業態を５店、服飾専門リユース業態を５店、古着アウトレット業態１店、計11店出店しました。出店地域は、関東８店、関西２店、中部１店となりました。当中間連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店198店、FC店４店の合計202店、グループ全体で合計284店となりました。

　以上の結果から、売上高は19,119百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は2,760百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

　（その他）

　レンタル事業では、結婚式などのイベント需要などを取り込み、売上は前年同期比9.4％増となったものの、センター移転による費用増などにより、販管費が同25.0%増となったことから、減益となりました。

　以上の結果から、売上高は695百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント利益64百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、商品が534百万円増加、建物及び構築物（純額）が256百万円増加、敷金及び保証金が276百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,237百万円増加し、18,966百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が105百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が91百万円増加、賞与引当金が45百万円増加、長期借入金が191百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して412百万円増加し、9,615百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,144百万円計上、配当金の支払いにより374百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して825百万円増加し、9,351百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、2,609百万円となりました。また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,256百万円の収入（前年同期は158百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,756百万円、減価償却費341百万円があった一方で、棚卸資産の増加額550百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは909百万円の支出（前年同期は695百万円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出546百万円、敷金及び保証金の差入による支出289百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは346百万円の支出（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入420百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出520百万円、配当金の支払による支出374百万円があったことによるものであります。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,320,000
計	56,320,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,347,800	24,347,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,347,800	24,347,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	—	24,347,800	—	906	—	841

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都新宿区	7,836,500	33.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	2,667,800	11.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,578,100	6.73
株式会社スリースターマネジメント	東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－１	1,200,000	5.12
野坂 淳	東京都台東区	775,500	3.30
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，  NEW YORK 10286 U.S.A.  （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	567,350	2.42
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都千代田区神田練塀町３番地　大東ビル２階	415,200	1.77
BNYM AS AGT／CLTS TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，  NEW YORK 10286 U.S.A.  （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	409,014	1.74
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALIZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	387,100	1.65
上遠野 俊一	福島県いわき市	308,800	1.31
計	－	16,145,364	68.89

（注）１　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が911,716株（3.74％）あります。

３　2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,319,800	5.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	911,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,422,400	234,224	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		24,347,800	－	－
総株主の議決権		－	234,224	－

 （注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	911,700	-	911,700	3.74
計	―	911,700	-	911,700	3.74

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,617	2,619
売掛金	1,174	1,169
商品	6,899	7,433
その他	772	850
流動資産合計	11,464	12,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,815	2,072
土地	426	426
その他（純額）	590	667
有形固定資産合計	2,831	3,166
無形固定資産
のれん	361	337
その他	158	169
無形固定資産合計	520	507
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,274	2,550
その他	638	669
投資その他の資産合計	2,912	3,220
固定資産合計	6,264	6,893
資産合計	17,728	18,966

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	116	120
短期借入金	2,506	2,611
１年内返済予定の長期借入金	918	1,009
未払法人税等	694	701
契約負債	97	107
返金負債	49	65
賞与引当金	455	501
株主優待引当金	6	3
資産除去債務	9	43
その他	1,572	1,858
流動負債合計	6,426	7,024
固定負債
長期借入金	1,962	1,771
資産除去債務	786	793
その他	26	26
固定負債合計	2,775	2,590
負債合計	9,202	9,615
純資産の部
株主資本
資本金	906	906
資本剰余金	857	865
利益剰余金	7,296	8,066
自己株式	△603	△585
株主資本合計	8,458	9,253
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	17	25
その他の包括利益累計額合計	17	25
新株予約権	3	－
非支配株主持分	47	71
純資産合計	8,526	9,351
負債純資産合計	17,728	18,966

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	15,862	19,614
売上原価	6,024	7,801
売上総利益	9,838	11,813
販売費及び一般管理費	※ 8,389	※ 10,068
営業利益	1,448	1,745
営業外収益
受取利息	0	1
自販機収入	7	7
為替差益	5	－
その他	15	16
営業外収益合計	28	25
営業外費用
支払利息	6	11
その他	2	1
営業外費用合計	8	12
経常利益	1,468	1,757
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前中間純利益	1,468	1,756
法人税、住民税及び事業税	448	612
法人税等調整額	61	△16
法人税等合計	510	596
中間純利益	958	1,160
非支配株主に帰属する中間純利益	25	15
親会社株主に帰属する中間純利益	932	1,144

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	958	1,160
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3	8
その他の包括利益合計	3	8
中間包括利益	961	1,168
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	935	1,153
非支配株主に係る中間包括利益	25	15

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,468	1,756
減価償却費	237	341
のれん償却額	8	23
株式報酬費用	24	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	6	11
為替差損益（△は益）	△2	3
助成金収入	△0	－
固定資産除売却損益（△は益）	0	1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147	40
売上債権の増減額（△は増加）	△49	5
棚卸資産の増減額（△は増加）	△945	△550
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	4
その他	△18	171
小計	513	1,854
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△6	△11
助成金の受取額	0	－
法人税等の支払額	△665	△587
営業活動によるキャッシュ・フロー	△158	1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△460	△546
無形固定資産の取得による支出	△48	△39
敷金及び保証金の差入による支出	△160	△289
敷金及び保証金の回収による収入	20	12
その他	△47	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△695	△909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	295	105
長期借入れによる収入	310	420
長期借入金の返済による支出	△465	△520
新株予約権の発行による収入	38	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	182	22
自己株式の取得による支出	△200	△0
配当金の支払額	△289	△374
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128	△346
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△976	1
現金及び現金同等物の期首残高	3,065	2,607
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,089	※ 2,609

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給与手当	3,182百万円	3,815百万円
賞与引当金繰入額	429	502
賃借料	1,757	2,089

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	2,097百万円	2,619百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△8	△10
現金及び現金同等物	2,089	2,609

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	289	25.0	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

（注）当社は2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。「１株

当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月11日 取締役会	普通株式	280	12.0	2023年８月31日	2023年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月29日 定時株主総会	普通株式	374	16.0	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日 取締役会	普通株式	421	18.0	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	15,500	362	15,862	－	15,862
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	161	161	△161	－
計	15,500	523	16,024	△161	15,862
セグメント利益	2,282	64	2,347	△898	1,448

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	19,119	495	19,614	－	19,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	200	200	△200	－
計	19,119	695	19,814	△200	19,614
セグメント利益又は損失（△）	2,760	△2	2,758	△1,013	1,745

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	12,933	－	12,933
ＥＣ	1,874	316	2,191
その他	691	45	737
外部顧客への売上高	15,500	362	15,862

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	15,901	－	15,901
ＥＣ	2,466	346	2,812
その他	751	148	900
外部顧客への売上高	19,119	495	19,614

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	39円97銭	48円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	932	1,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	932	1,144
普通株式の期中平均株式数（株）	23,329,998	23,427,376
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39円78銭	48円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	115,777	4,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　2024年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………421百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年11月１日

　（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月10日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア

  東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 金 井 政 直

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。